贈与税はいくらから?110万円の基礎控除について徹底解説







贈与税はいくらから税金がかかってしまうのか正しく把握出来ておりますでしょうか?

え、まさか自分が贈与税の支払いが必要だったなんて…」と税務調査で発覚しては笑い話にもならないでしょうから、贈与税がいくらからかかるのか金額を正しく認識しておくことは非常に重要と言えます。

そこで今回は、贈与税の発生有無を決める「基礎控除」について解説を行います。

贈与税は原則110万円の基礎控除が適用される

贈与税は年間110万円の基礎控除が適用されますので、この110万円を超えなければ贈与税が発生することはありません。この110万円のカウントは贈与者ではなく受贈者側の合計金額になります。

贈与税の基礎控除適用例

  • 親から子供1人に100万円を贈与した:贈与税は発生しない
  • 親から子供2人にそれぞれ100万円を贈与した:贈与税は発生しない
  • 親から子供1人に200万円を贈与した:贈与税は発生する

上記のように贈与者は何名に贈与しても問題は無いのですが、受贈者側は年間で110万円を超えてしまうと贈与税が発生することになります。そのため、複数人から贈与を受ける場合は贈与合計額を必ず計算するようにしましょう。

贈与税の基礎控除は1年単位で計算

贈与税の基礎控除は1年間が原則であります。

先ほどの例のように複数人から贈与を受けた場合でも110万円を超えなければ全額非課税となります。そして、この年間110万円を起算する期間は1月1日〜12月31日までとなります。

そのため、平成29年6月14日に50万円の贈与を受け、平成29年10月10日に100万円の贈与を受けた場合は合計で150万円の贈与を受けたことになり贈与税の支払いが必要になります。

逆に、平成29年12月31日に50万円の贈与を受け、平成30年1月1日に100万円の贈与を受けた場合は、1年を経過したことになりますので贈与税は発生しません。

贈与税の基礎控除の計算

贈与税の基礎控除がどのような時に登場するのか分かりやすくするために、計算例を用いて解説を行いたいと思います。

一点、予備知識として贈与税は「一般贈与」と「特例贈与」で税率が異なります。

詳しい解説は「贈与税の税率とは?相続税よりもお得になる贈与方法を計算付きで解説」をご参照頂ければと思いますが、特例贈与は直系親族に適用され、一般贈与はそれ以外の人から贈与を受けた場合に適用されると覚えておきましょう。

一般贈与の税率特例贈与の税率
基礎控除後の贈与額贈与税率控除額基礎控除後の贈与額贈与税率控除額
200万円以下10%なし200万円以下10%なし
300万円以下15%10万円400万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円600万円以下20%30万円
600万円以下30%65万円1000万円以下30%90万円
1000万円以下40%125万円1500万円以下40%190万円
1500万円以下45%175万円3000万円以下45%265万円
3000万円以下50%250万円4500万円以下50%415万円
3000万円超55%400万円4500万円超55%640万円
 
上記の通り、一般贈与の方が税率が高くなっております。それでは具体的な計算例を確認したいと思います。

計算1.親族1名からの贈与

父親から子供が1000万円の贈与を受けた場合の贈与税を計算したいと思います。

親から1000万円の贈与を受けた場合の計算

  • 1000万円 – 110万円(基礎控除)=890万円
  • 890万円 × 30% – 90万円=177万円(贈与税額)

計算2.親族複数人からの贈与

父親と母親からそれぞれ子供が500万円ずつ、合計1000万円の贈与を受けた場合の贈与税を計算したいと思います。

父親と母親から500万円ずつ合計1000万円の贈与を受けた場合の計算

  • 1000万円(500万円+500万円) – 110万円(基礎控除)=890万円
  • 890万円 × 30% – 90万円=177万円(贈与税額)

計算3.他人1名からの贈与

親族ではない人から1000万円の贈与を受けた場合の贈与税を計算したいと思います。

親族ではない人から1000万円の贈与を受けた場合の計算

  • 1000万円 – 110万円(基礎控除)=890万円
  • 890万円 × 40% – 125万円=231万円(贈与税額)

計算4.親族と他人の複数人からの贈与

父親と他人からそれぞれ子供が500万円ずつ、合計1000万円の贈与を受けた場合の贈与税を計算したいと思います。この場合は別々に計算することになりますので一緒にしないように注意しましょう。

父親と他人から500万円ずつ合計1000万円の贈与を受けた場合の計算

  • (1000万円 – 110万円) × 40% – 125万円=231万円 ÷ (500万円 ÷ 1000万円)=115.5万円
  • (1000万円 – 110万円) × 30% – 90万円=177万円 ÷(500万円 ÷ 1000万円)=88.5万円
  • 115.5万円 + 88.5万円=204万円(贈与税額)

基礎控除以外で贈与税を非課税にする方法

上記のように基礎控除の110万円は贈与した金額から差し引くことが可能になります。実は贈与税には基礎控除以外にも様々な種類の控除が存在しております。

ここでは、その種類についてお伝えさせて頂きますが、詳しい解説は「贈与税の非課税枠は110万円だけでない!6つの節税方法を解説」をご参照ください。

贈与税の非課税枠を拡大できる控除の種類

  • 配偶者控除
  • 相続時精算課税制度
  • 住宅取得資金の控除
  • 教育資金の控除
  • 結婚・子育て資金の控除

贈与税の非課税枠は用途に応じて複数の種類がありますので、どのような制度が活用できるのかご自身で調べることは非常に大切です。

一方で、相続や贈与に強い税理士に相談することで贈与申告書や贈与契約書の作成など贈与税を申告する上で重要な手続きについてもアドバイスをもらえるのでプロに相談をしても良いかもしれません。

贈与や相続に強い税理士探しは「相続税の相談や申告に強い税理士の選び方と目安費用を解説」をご参照頂き、良い税理士を選べるようにしましょう。

また、税理士探しは「税理士ドットコム」を活用すると一括で問い合わせが可能になりますので、電話帳で調べるなどの手間を大幅に削減できますのでおすすめです。









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