2025年問題とは?医療・介護現場の崩壊に国がどう対策するか解説







2025年問題という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

内閣府が発表する「平成28年版高齢社会白書(全体版)」によると後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人口が現在約1,641万人いるとされていますが、2025年にはこの後期高齢者の数が爆発的に増加します。これにより、医療、介護を始めとした社会保障制度が崩壊することを2025年問題として国は対策に追われています。

今回はこの2025年問題について私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、また国はどのような対策を講じているのか解説を行います。

2025年問題とは

2025年問題とは、団塊の世代が総じて75歳以上の長期高齢者に突入することにより現在の1,641万人の後期高齢者の人口が急激に増加することで医療や介護制度の崩壊を問題視することを指しています。

厚生労働省の「今後の高齢者人口の見通しについて」によると後期高齢者の人口は2025年で2,179万人まで増加すると予測されていますので、現在から538万人も後期高齢者数が増加することとなります。

現在でも病院や介護施設の空きがない。医師、介護士不足など問題が山積みの状態であるのに後期高齢者がさらに538万人も増加すれば当然のように医療や介護が崩壊することが想像つくことでしょう。

高齢者を支える労働人口は減少の一途

医療や介護など社会保障制度の崩壊を防ぐには現役世代の労働人口数を保ち税収を増やしていく必要があるのですが、残念ながら労働人口は減少の一途を辿ります。

1990年には8500万人もいた労働人口が2015年には7600万人まで減少し、2025年には7000万人まで減少する予測となっております。

社会保障を支える労働人口が減少することは2025年問題に拍車をかけていると言えるでしょう。

医療・介護現場崩壊の実情

後期高齢者の増加、労働人口の減少によって医療や介護現場ではどのような状態に陥るいるのか解説をしたいと思います。

医療現場の実情

まず、医療現場ですが、病院と医師数が減少すると予測されています。医師数の減少は労働人口の減少に紐づくことから想像が出来ますが、実は病院自体も減少傾向にあるのです。

厚生労働省の「医療施設動態調査(平成29年1月末概数)」によると平成28年1月には8471施設あった病院が平成29年1月には8439施設と32施設減少していると報告されています。

この背景には病院を需要に応じて増やし過ぎると医療費が増加することから徐々に病院数を減らし医療費の削減をしたいと考える国の思惑があるようです。

そのため、2025年にはちょっとしたことでは病院に行くことが出来ず、ギリギリまで我慢してからでないと病院行くことが出来ない。という問題が発生すると予想されます。

介護現場の実情

次に介護現場の実情ですが、介護士、介護施設は共に年々増加傾向にあります。

しかしながら国が運営する介護保険施設は入居待ちで長蛇の列ができる一方で民間企業が運営する介護施設は倒産する施設も増加しているのです。

この介護施設の倒産が増加している理由には以下の3点が挙げられます。

民間介護施設倒産の理由

  1. 介護施設急増による競争激化(経営力が劣る介護施設は次々に淘汰されてしまう)
  2. 介護報酬の引き下げ(介護報酬の実質マイナス改定によって収益が減少)
  3. 介護士の獲得及び継続雇用のコスト急増(採用や賃金引き上げなどにより人件費が高騰)

上記の理由により経営基盤の弱い介護施設は次々倒産している状態です。利用者は必要性を認めながらも民間の介護施設は入居一時金で数百万円、毎月の賃料で数十万円も費用が発生することから簡単に入居することは出来ません。

そのため、なるべく介護施設の入居期間を短くするか、国が運営する介護保険施設の入居待ちするなどの判断が多いと言えます。

結果、民間の介護施設の経営が傾き倒産する。と利用者と運営者でギャップが生まれているのです。この状態が2025年まで続くようでは、巷には介護施設入居出来ない認知症高齢者が徘徊するような事態が想定されるでしょう。

医療費や介護費の財源の確保ができない

上記のような医療、介護現場の崩壊を防ぐためには労働人口が納める税金を財源に対策していく必要がありますが、2025年には社会保障費が150兆円必要と言われております。

2016年時点での社会保障給付費は118兆円でしたので32兆円も増加することとなります。

消費税を1%上げると約2兆円の財源が確保できると言われておりますので、上記の32兆円を賄うには+16%の消費税を引き上げる必要があると言えます。さすがにこれは現実的ではありませんが、それくらい財源が足りていないということです。

胴上げ型から騎馬戦型に、そして肩車型に変わる

医療や介護などの社会保障費の財源確保が厳しくなる中で今後、「1人の若者が1人の高齢者を支える」という厳しい時代に直面するでしょう。

この何人で1人の高齢者を支えるかを例えたのが胴上げ型、騎馬戦型、肩車型と呼ばれています。

 65歳以上1人を支える若者の数
胴上げ型1965年9.1人
騎馬戦型2012年2.4人
肩車型2050年 1.2人

そして、2025年の段階では財務省の報告によると1.8人の若者で1人の高齢者を支える状態になっているとのことです。実質家族がもう1人増えるような状態で現役世代の負担が増加することが懸念されています。

2025年問題に国はどう対策するのか?

さて、2025年問題が私たちの生活に大きな影響を与えることから他人事ではないとご理解頂けたと思いますが、それに対して国はどのような対策を講じているのか解説したいと思います。

高額医療費の自己負担増加

2017年8月より70歳以上の高額医療費の自己負担が所得に応じて段階的に引き上げされています。

主な改正点は、現役並みの所得がある方は、外来の上限額が「4万4,400円」から「5万7,600円」に引き上げされ、一般的な所得の方は外来が「1万2,000円」から「1万4,000円」、入院が「4万4,400円」から「5万7,600円」に引き上げされています。

これは2018年7月までとなっており、2018年8月からはさらに自己負担の金額は増加することとなっています。

詳しくは「高額医療費制度とは!?申請方法・手続き・法改正まで徹底解説!」をご参照ください。

年金カット法案

正式名称は年金制度改革法案と呼ばれていますが、現役世代の所得や物価に応じて年金の受給額を自動調整する「マクロ経済スライド」を導入した年金制度の改革法案です。

従来は、「物価と賃金がマイナスになった場合」や「賃金の上昇よりも物価上昇の方が高い場合」などは年金支給額の調整は行なっていなかったのですが、今回の改定によって支給額が変動することになります。

これにより、現役世代の所得低下や物価の下落により高齢者の年金支給額が減少する可能性があることから強い反発があり「年金カット法案」と呼ばれています。

詳しくは「年金制度改革法案(年金カット法案)の強制可決の背景と影響範囲を解説」をご参照ください。

消費税増税

2019年10月に消費税10%の増税が延期されましたが、その日は一刻と迫っています。本来10%への増税は2017年4月に実施される予定でしたが、買い控えなど経済への影響が大きいとして延長されている背景があります。

先ほどお伝えしたように消費税を1%増税することで得られる税収はおおよそ2兆円。従って不足する32兆円の税収を賄うには現在の8%から24%の消費税を徴収する必要があります。

これは現実的ではないので、高額医療費の自己負担増加、年金カット法案など様々な打ち手を行い収入の増加と支出の削減策を今後も国は実施することでしょう。

詳しくは「年金制度改革法案(年金カット法案)の強制可決の背景と影響範囲を解説」をご参照ください。

少子化対策

そして、何より国力の維持には少子化対策は必要不可欠であるでしょう。

国としても父親の育児休暇を推進するなど対策を講じていますが効果は今一つの状態です。それもそのはずで収入が上がらない先行き不透明な現代社会において子供を多く産むことはリスクでしかありません。

妻の就業も必須と言えますが、保育園の整備も出来ておらず全てが後手の状態です。これでは2025年には当然間に合いませんし、団塊の世代ジュニアが長期高齢者となる2035年、2040年問題が控えていることからここまでに労働人口を増やすことが出来なければ日本は壊滅的な状態になるでしょう。

そして、その打開策として移民の受け入れが本格検討されているです。アジアの貧しい国から移民を受け入れる制度が整えられつつありますが、気がつけば日本人よりも外国人を多く見る。という日常が訪れるかもしれません。

2025年問題のまとめ

2025年問題について解説を行いました。

現在2017年も終わろとして2018年を迎える訳ですが、2025年まであと7年です。カウントダウンが始まっている問題に対して国が今後どのような対策を講じるのか。明確な解決策が無い現状においてこの7年間で私たちの生活は大きく変わるかもしれません。

その時に慌てないためにも、資産を分散し管理する、個人年金やiDeCoに加入するなど個人個人が対策を行なっていく必要があるでしょう。









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