悪意の遺棄で離婚する場合の慰謝料・婚姻費用の相場はいくら?







悪意の遺棄とは、婚姻関係中の夫婦が負う義務である「同居義務」「協力義務」「扶助義務」に反する行動を行なったことが離婚の原因となることを指しております。

具体的には、「正当な理由なく同居することを拒否」したり「生活費を渡さない」などが該当します。

では、実際に「悪意の遺棄に該当するケースとはどのようなものなのか?」また「慰謝料や婚姻費用を請求することはできるのか?」解説を行いたいと思います。

悪意の遺棄とは?

民法752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」という規定が明記されており、冒頭でもお伝えしたように、「同居義務」「協力義務」「扶助義務」の3つの義務を全うする必要がある。という意味合いになります。

この夫婦における3つの義務に反する行動を取る場合は、「悪意の遺棄」として離婚原因になってしまう。ということになります。

それぞれの意味についてはおおよそ想像が付くと思いますが、簡単にお伝えすると以下の通りです。

夫婦の義務意味
同居義務
  • 夫婦は同居し生活を共にする必要があり正当な理由なくして別居してはならない
協力義務
  • 夫婦はお互いが協力し婚姻生活を営む必要があり、一方に負担を強制してはならない
扶助義務
  • 夫婦はお互いが同程度の生活ができるように扶助する必要があり、一方の生活水準を落としてはならない

悪意の遺棄に該当する場合

では、悪意の遺棄に該当するのはどのような場合なのか?具体例をお伝えしたいと思います。以下に該当する場合は、悪意の遺棄となり離婚原因となるだけでなく慰謝料の請求対象となります。

悪意の遺棄に該当する例

  • 生活費を配偶者に渡さない
  • 正当な理由なく同居を拒否する
  • 頻繁に家出を繰り返す
  • 正当な理由なく別居している
  • 配偶者を家から追い出す
  • 不倫相手の家で暮らしている
  • 生活費を送ってはいるが不倫相手の家で生活している
  • 姑との関係が悪く実家に帰ったままである
  • 単身赴任の配偶者から生活費が送られてこない
  • 健康的な夫が働かない
  • 共働きだが一方が家事をしない

悪意の遺棄に該当しない場合

続いては、悪意の遺棄に該当しないのはどのような場合なのか具体例をお伝えしたいと思います。

悪意の遺棄に該当しない場合

  • 単身赴任になり別居している場合(生活費は送っている)
  • 配偶者からのDV被害を避けるための別居
  • 夫婦で話し合いをした結果の別居
  • 子供の進学などに伴う別居
  • 治療や介護での別居
  • 夫婦関係が破綻した後の別居

悪意の遺棄となった判例

悪意の遺棄に該当する場合と該当しない場合をお伝えしましたが、実際に裁判になり悪意の遺棄として認められた判例も合わせてお伝えしたいと思います。

置き去りに関する事案|昭和60年11月29日浦和地判

夫が半身不随の身体障害者で日常生活もままならない妻を自宅に置き去りにし、正当な理由もないまま家を飛び出して長期間別居を続けた事案に対して、正当な理由もないまま家を飛び出して長期間別居を続け、その間妻に生活費を全く送金していないから、夫の前記行為は民法770条1項2号の「配偶者を悪意で遺棄したとき」に該当する。との判決が出る

引用元:浦和地判昭和60年11月29日での判例

置き去りに関する事案|昭和49年10月1日名古屋地判

夫が妻に行先を告げず突然家出して消息を断った事案に対して、妻に行先を告げず突然家出して消息を断った夫は、正当な理由なく妻との同居義務及び協力扶助義務を尽くさないことが明らかであり、その他一切の事情を考慮しても本件婚姻の継続を相当と認め得ない。との判決が出る

引用元:名古屋地判昭和49年10月1日での判例

別居せざるを得なくさせる事案|昭和26年2月15日神戸地判

夫が、妻を(夫の)弟の家の電灯も畳もない一室に居住させ、主食類を与えてはいたものの約2年近く妻に対し妻らしい扱いを一切しなかったため、ついに妻が婚姻継続の望みを絶って実家へ帰った事案に対して、正当な事由なく妻を同居させない夫は、妻を、悪意をもって遺棄したものというべきである。との判決が出る

引用元:神戸地判昭和26年2月15日での判例

悪意の遺棄で離婚する場合の慰謝料相場

悪意の遺棄で離婚する場合の慰謝料相場は50万円〜300万円と非常に高額になります。基準を100万円として、「同居義務」「協力義務」「扶助義務」に対して、どれほどの落ち度があるのかで慰謝料の増減が決まります。

先程お伝えした、「不倫相手の家で暮らしている」など浮気が絡む場合は、追加で不倫に対する慰謝料も請求できますし、DVなどの場合もDVの慰謝料を別で請求できることになります。

従って、悪意の遺棄の慰謝料だけでなく「その他の精神的な苦痛」も合わせて請求することが多く、慰謝料の金額は大きくなる傾向があります。

慰謝料の詳しい解説は「離婚慰謝料の相場はいくら?浮気・DV・モラハラなど離婚原因別に解説」をご参照ください。

悪意の遺棄は婚姻費用を請求できる?

悪意の遺棄によって、「強制的に別居しているような状態」や「同居はしているが生活費を渡してくれない状態」の場合は、相手方に対して婚姻費用を請求することが可能です。

この場合、素直に相手が婚姻費用を支払うとは考えづらいことから「婚姻費用分担請求調停」を起こして相手方に支払いをさせることが有効になります。

離婚調停の詳しい解説は「離婚調停とは?流れ・期間・費用から弁護士への依頼有無までの全知識」をご参照ください。

婚姻費用の相場はいくら?

婚姻費用の金額は夫婦で話し合い合意した金額であれば、その金額を請求することで問題はありません。とは言え、「婚姻費用分担請求調停」を行うなど、実際は話し合いができる状態ではないケースが多いので婚姻費用の相場をお伝えしたいと思います。

婚姻費用の相場を決めるには「教育費・婚姻費用算定表」を活用するのが最も多いと言えます。その際、婚姻費用を決める基準になるのが、「相手方の年収」「請求人の年収」「子供の人数」「子供の年齢」の4点になります。

教育費・婚姻費用算定表の使い方

  1. 子供の人数と年齢から利用する婚姻費用算定表を選択し印刷する
  2. 相手方の年収(縦軸)から該当する箇所まで線を引く
  3. 請求人の年収(横軸)から該当する箇所まで線を引く
  4. 二つの線が交わる箇所が婚姻費用の金額の基準になる

上記の手順で婚姻費用の相場を算出することが可能になりますが、婚姻費用の一例も合わせてお伝えしたいと思います。

子1人(子0~14歳)の場合であり請求人の年収が100万円の場合

相手方の年収(会社員)婚姻費用
350万円4万円〜6万円
450万円6万円〜8万円
550万円8万円〜10万円
650万円10万円〜12万円
750万円12万円〜14万円
850万円14万円〜16万円
1000万円16万円〜18万円

悪意の遺棄を証明する証拠

悪意の遺棄であることを証明するには証拠が必要になると言えます。そのため、感情的に家を飛び出すのではなくしっかりと証拠を集めて慰謝料や婚姻費用を請求するようにしましょう。

違反内容証拠
同居義務違反の証拠
  • 同居を拒否する会話の録音
  • 一方的に家出したことを証明する手紙やメモ
  • 別居が分かる住民票や相手方の賃貸借契約書
協力義務違反の証拠
  • 源泉徴収票や給与明細など相手方の収入が分かるもの
  • 家計簿
  • 預金通帳のコピー
  • 消費者金融の利用明細
  • クレジットカードの利用明細
扶助義務違反の証拠
  • 日記
  • 生活状況が分かる写真や映像
  • 第三者の証言

まとめ

悪意の遺棄における慰謝料や婚姻費用の請求額や相場についてお伝えをさせて頂きました。

悪意の遺棄は離婚理由としては6位であることから決して上位とは言えないかもしれませんが、それでも毎年相当数の方が悪意の遺棄によって離婚している事実もあります。

精神的にも非常に辛い状態と言えますが、証拠集めだけはしっかりと行い慰謝料や婚姻費用を請求するようにしましょう。









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