年金減額｜給与が６４歳までは２８万円・６５歳以上は４６万円が基準

会社員や公務員の定年退職は未だ６０歳が多いかもしれませんが、年金支給の年齢は６５歳からが一般的です。ただし、「特別支給の老齢厚生年金」に該当する方は６０歳から６４歳の間でも厚生年金を受給することができます。

この「特別支給の老齢厚生年金」は厚生年金のみが対象になりますので老齢基礎年金（国民年金）は６５歳前に受け取ることはできません。

そのため、６０歳で定年退職し、年金を受給した場合も生活費が足りず継続的に働く場合や６５歳以上でも同じく仕事を続ける方が増えております。じつは、この時に給与収入によって年金が減額されてしまう可能性があるのです。

そこで、今回は老後にいくらの給与を得ると年金が減額されるのか解説をしたいと思います。

給与収入２８万円と４６万が年金減額の基準

冒頭でもお伝えしましたが、老後の生活を少しでも豊かにするために年金を受給しながら仕事を続ける方が増えております。この時に一定の給与を超えてしまうと年金が支給停止または減額される仕組みを「在職老齢年金」と呼ばれております。

この「在職老齢年金」は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が一定額を超えた場合に適用されることになっております。

上記の通り、６５歳未満と６５歳以上で年金が減額される基準が異なります。上記の計算は「老齢厚生年金の基本月額」となりますので、自営業やフリーターの方などが対象になる「国民年金加入者」は対象外となります。

また、老齢厚生年金の基本月額及び総報酬月額相当額の意味については以下をご確認ください。

６５歳未満｜年金減額の計算方法

それでは、実際にいくらの給与を得るとどの程度年金が減額されるのか６５歳未満の方から確認をしたいと思います。

実際にいくらの年金が減額されるのかケーススタディを用いて説明をしたいと思います。

ケーススタディを基準に計算をすると「２１万円＋（９６万円÷１２ヶ月）＝２９万円」となり、老齢厚生年金の１６万円を加算すると４５万円になります。

したがって、総報酬月額相当額４６万円以下、基本月額２８万円以下となりますので、１６万円ー(２９万円＋１６万円ー２８万円)/２＝７.５万円の年金が支給されることになります。

結果としては、１６万円ー７.５＝８.５万円も年金が減額されることになります。

６５歳以上｜年金減額の計算方法

続いて６５歳以上の方がいくらの給与を得ると年金が減額されるのか計算式を確認したいと思います。

６５歳以上の方は、計算式がシンプルになります。先ほど同じケーススタディ計算を行うと、基本月額が１６万円、総報酬月額相当額が２９万円となりますので、合計で４５万円となります。

従って、６５歳以上の場合は年金が減額されず全額支給となります。

仮に総報酬月額が３１万円だった場合は４７万円となりますので減額対象になります。この場合、年金の減額がいくらになるのかも計算してみましょう。

１６万円ー（１６万円＋３１万円ー４６万円）÷２＝１５.５万円が在職老齢年金を適用した後の年金支給額となります。

結果として、１６万円ー１５.５万円＝５千円の年金が減額されることになります。

数万円月収が増えるだけでも年金の減額対象になることから線引きが重要になると言えるでしょう。所得が増加すればその分住民税や所得税も徴収されますので損をしない基準で働くことが必要になります。

まとめ

給与額に応じて年金がいくら減額されるのか計算式と事例をご紹介しました。

老後に少しでも安定した生活を送るためにも継続して仕事を続けることは非常に重要なことである一方で、せっかく働いても所得が増えないのあれば意味がありません。

そのため、在職老齢年金について理解した上で必要な分仕事ができるようにしましょう。