相続税の基礎控除とは？平成２７年の改正ポイントから最新情報を解説

相続税がいくらかかるのか？

気になり計算をしようとすると必ず出てくる言葉の１つに「基礎控除」があります。基礎控除は相続税を引き下げてくれる制度になりますので必ずチェックしたい内容ですが不明点も多いことでしょう。

加えて、平成２７年度には法改正もありどの情報が最新なのか？と疑問を抱えている方も多いようです。そこで今回は、相続税の基礎控除と平成２７年度の法改正について分かりやすく解説を行います。

相続税の基礎控除とは

相続税における基礎控除とは、上記の図解でも分かるように亡くなった方の遺産から基礎控除と呼ばれる”一定”の金額を差し引くことができる制度です。

従って、基礎控除を差し引いた後の残った部分にのみ相続税が発生することから課税額を減らすことが可能になります。その際、差し引き後の遺産が「０円」となった場合は相続税が発生しません。

では、この”一定”の金額がいくらなのか確認してみましょう。

基礎控除の金額

こちらで記載があるように基礎控除の金額は現在、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」によって計算することが可能になります。

では、いくつかのケーススタディを用いて基礎控除の計算方法を確認したいと思います。

基礎控除の計算方法

３０００万円＋６００万円 × ３人＝４８００万円

３０００万円＋６００万円 × ２人＝４２００万円

これは小学生でも習う簡単なケースですので誰でもお分かりになると思います。では、以下のケーススタディではいかがでしょうか？

亡くなった本人の家族は妻しかいない場合

亡くなった本人の家族は妻のみとなり子供がいない夫婦がいたとします。本人には既に亡くなった兄がおり、その妻と三人の姪と甥がおります。この場合の相続税の基礎控除はいくらになるでしょう？

まず、相続対象になるのは亡くなった本人である「妻」に加えて、既に亡くなっている兄の子供である姪と甥が相続対象になります。兄の妻は相続対象にはなりません。

従って、法定相続人は４名となりますので、「３０００万円＋６００万円 × ４人＝５４００万円」となります。

上記が相続税における基礎控除の計算方法となりますが、養子がいる家族もいるでしょう。この場合の計算方法も確認したいと思います。

家族に養子がいる場合の大きなポイントは「実子の有無」になります。実子と養子がいる場合は、基礎控除の対象になるのは実子と養子１名までとなります。また、実子がおらず養子しかいない場合は、基礎控除の対象が２名までになります。

こちらも計算例を確認してみましょう。

妻、養子２名、実子２名の家族の場合

３０００万円＋６００万円 × ４人＝５４００万円

法定相続人の対象：妻、実子２名、養子１名の計４名となる。（養子１名は基礎控除の対象外）

妻、養子３名の家族の場合

３０００万円＋６００万円 × ３人＝４８００万円

法定相続人の対象：妻、養子２名の計３名となる。（養子１名は基礎控除の対象外）

相続税における基礎控除に関して大枠の理解はできたと思います。

一方で、平成２７年度に相続税に関する法律が改正されておりますので、改正前後でどのような変化があったのか比較したいと思います。

相続税における基礎控除の計算式は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」とお伝えしましたが、平成２７年の改正前は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」だったのです。基礎控除額が大幅に減額されたことが分かると思います。

実際に基礎控除額の減額によってどの程度の差が出ているのか法定相続人が３名の場合で計算してみましょう。

改正前後では法定相続人が３名の場合、基礎控除が３２００万円も差が出てしまうことから大きな改正と言えるでしょう。

相続税率においても引き上げの対象になりました。

早見表をご覧いただければ違いがすぐにお分かりになると思いますが、改正前は２億円〜３億円までが４０％だったのに対して、改正後は２億円以下が４０％、３億円以下が４５％となっております。また、６億円を超えた部分も改正前後で５０％から５５％に引き上げがされております。