介護保険の負担割合|1割・2割・3割の所得基準を解説







介護保険は所得によって負担する割合が異なります。

これまでは1割負担を基本とし所得によって2割負担が原則となっておりました。しかしながら2017年5月に参院本会議にて介護保険法の改正が決議されたことにより、2018年8月より所得によって介護サービスの自己負担割合が3割に引き上げされる方が出てくることになりました。

そこで、今回は介護保険の負担割合である1割、2割、3割の所得基準について解説をしたいと思います。

介護保険の負担割合を決める所得基準

それでは早速、介護保険の負担割合の基準がどの程度の所得で変わるのか確認したいと思います。

負担割合所得基準
1割負担以下に当てはまらない方
2割負担合計所得160万円以上

  • 単身世帯:年金+その他の所得=280万円以上(年金のみ場合は280万円以上相当)
  • 夫婦世帯:年金+その他の所得=346万円以上
3割負担合計所得220万円以上

  • 単身世帯:年金+その他の所得=340万円以上(年金のみ場合は344万円以上相当)
  • 夫婦世帯:年金+その他の所得=463万円以上

単身世帯で年金と年金以外の所得が280万円以上(月収23.3万円以上)、夫婦世帯で346万円以上(28.8万円以上)となる方が原則2割負担となります。

単身世帯で月収23万円、夫婦世帯で28万円となりますので年金以外の収入が確保できているケースが多いかもしれません。

2017年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円」にて解説をしましたが、平均的な年金支給額は厚生年金受給者でも14.7万円程度になりますので、少なからず平均以上の収入がある世帯と言えるでしょう。

2018年8月より現役並みの所得がある方は負担割合が3割

2018年8月からは、単身世帯で年金と年金以外の所得合計が340万円以上(月収28.3万円以上)、夫婦世帯で463万円以上(38.5万円以上)となる方が3割負担となります。

上記の収入を老後も得ることができる世帯は、年金以外の収入があることはほぼ確実と言えるでしょう。老後も継続して働いているケースや不動産収入など安定した所得基盤を構築されていると考えられます。

3割負担の対象は政令で決めることが出来るようになる

そのため、多くの方は介護保険の自己負担割合が3割になることは希だと思いますが、注意点が1つあります。

それは法改正によって3割負担の対象者を政令(内閣が制定する命令)にて決めることが出来るようになったのです。

つまり国会審議を通さずに3割負担の対象者を拡大することが出来るようになりましたので、従来よりも簡素に手続きをすることが出来るようになったと考えるべきでしょう。

超高齢化社会で社会保障制度の崩壊が懸念される昨今ですので対象者が急速に拡大する。というリスクがあることを十分に認識しておく必要があると言えるかもしれません。

負担を軽減させる高額介護サービス費

上記のように介護費用の自己負担額が増加すると高額な介護支出が発生してしまい生活が厳しくなってしまうでしょう。

その際、「高額介護サービス費」と呼ばれる制度があります。高額介護サービス費とは、同月の一定の金額を超えた分に関しては申請によって超過分が払い戻しできる制度となります。

申請が必要な制度になりますので、以下の区分をご確認頂き忘れずに手続きを行うようにしましょう。

区分負担の上限(月額)
現役並みの所得者に相当する世帯の方4万4400円(世帯)
世帯内に市町村民税の課税がされている方4万4400円(世帯)
世帯全員が市町村民税の課税がされていない方2万4600円(世帯)
  • 前年の年金収入とその他の収入が80万円以下の方
2万4600円(世帯)
1万5000円(個人)
生活保護受給者1万5000円(個人)

現役並みの所得とは、世帯内に課税所得145万円以上の被保険者と世帯内の第1号被保険者の収入が520万円(単身世帯は383万円)以上の方を指しております。

医療費は高額医療費制度で払い戻しを行うべし

医療費関しても高額医療費制度を活用することで一定の金額を超過した分に関しては払い戻しを受けることが出来ます。高額医療費制度は70歳未満と70歳以上〜75歳未満によって自己負担額が変わります。

高額医療費制度の詳しい解説は「高額医療費制度とは!?申請方法・手続き・法改正まで徹底解説!」をご参照ください。

70歳未満の区分

 所得区分 自己負担限度額多数該当
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
②区分イ
(標準報酬月額53万円~79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
③区分ウ
(標準報酬月額28万円~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
 57,600円 44,400円
⑤区分オ
(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 35,400円 24,600円

70歳以上〜75歳未満の区分

被保険者の所得区分自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯)
①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
 57,600円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]
②一般所得者
(①および③以外の方)
 14,000円57,600円
[多数該当:44,400円]
③低所得者Ⅱ(※1) 8,000円24,600円
Ⅰ(※2)15,000円

まとめ

介護保険の自己負担割合の基準について解説を行いました。

多くの方は1割負担で済むかもしれませんが、一定の所得以上の方は2割や3割負担となります。加えて3割負担の対象は政令によって変更できることになりましたので将来的に対象が拡大する可能性があるでしょう。

介護費用や医療費の自己負担が増える際には、高額介護サービス費や高額医療費制度を活用し超過分はしっかりと払い戻しを受けるようにしましょう。









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