【引越しの際は忘れずに!】国民年金の住所変更手続きを解説

国民年金に加入する第1号被保険者の方が引越しなどにより住所が変わった場合、新住所の市区町村役場に住所変更の手続きを行う必要があります。

住所変更手続きを行なっていないと納付書がご自宅に正しく郵送されず払込漏れなどにより未納となってしまうこともあるでしょう。そこで、今回は国民年金の住所変更手続きを解説します。

国民年金の住所変更手続き

まずは国民年金の住所変更手続きの基本事項をお伝えしたいと思います。

原則転入後14日以内に手続きが必要になりますので注意しましょう。提出先は新住所の市区町村役場となります。忙しく手続きにいけないケースは代理人申請も可能になりますので上手く活用しましょう。

また、国民年金の住所変更には年金手帳が必要になりますので、紛失している場合は「年金手帳がない!紛失した時に即日再発行をしてもらうための全手順」を参照頂き、再発行の準備を行いましょう。

項目 手続き方法
届出先 新住所の市区町村役場
受付時間 市区町村役場の営業時間による
対象者 第1号被保険者の方
代理人 可能
提出期限 転入後14日以内
必要書類 本人申請の場合

  • 国民年金手帳
  • 印鑑
  • 被保険者住所変更届

代理人申請の場合

  • 国民年金手帳
  • 委任状(申請者の捺印がされたもの)
  • 代理人の印鑑及び本人確認書類

同じ市内での引っ越しでも国民年金の住所変更手続きは必要

同市内(市区町村)での引っ越しの場合でも国民年金の住所変更手続きは必要になりますので注意しましょう。

お住いの市区町村によっては、住民票の異動手続きに合わせて国民年金の住所変更手続きも行なってくれるケースがありますので市区町村役場に確認すると良いでしょう。

また、引越しの場合は転出届けを提出する必要がありますが、国民年金に限っては、転出の際の手続きは特に必要ありません。

学生も国民年金の住所変更手続きが必要

学生の場合も同様に引越しなどを行い住所が変わる場合は、国民年金の住所変更が必要になります。

学生の方は、「学生納付特例制度」を活用し年金保険料の支払いが猶予されている方が大半だと思いますが、住所変更を行わないと日本年金機構からのお知らせが手元に届かない場合がありますので、必ず住所変更を行うようにしましょう。

国民年金の住所変更手続きは電話または郵送でも可能なのか?

さて、わざわざ市区町村役場まで出向くことが難しい。面倒。という方も少なくないかもしれません。そのような場合に電話や郵送で手続きはできないかと考えてしまいます。それぞれの可否についてご案内します。

  • 郵送の場合

郵送の場合は、必要書類を用意し郵送することで対応が可能になる市区町村が多いようです。市区町村によって対応が異なる可能性がありますので、手続き前に一度電話で確認をすることをおすすめします。

  • 電話の場合

電話での受付は原則受け付けてもらえません。大切な個人情報を扱う手続きになりますので本人確認などができない電話は対応ができないのです。

国民年金の住所変更手続きを行わないとどうなる?

国民年金や厚生年金は「基礎年金番号」によって、個人の納付状況を管理しています。

従って、引越しなどにより住所が変わり手続きを行なっていなかったとしても極端な話ですが、年金保険料をしっかりと支払いしていた場合は、未納などにはなりません。

ただし、納付書やその他の重要なお知らせがご自宅に届かなくなりますので必ず住所変更は必要となります。また、納付書が届かないと支払いができませんので結果的に未納になるとも言えます。

国民年金が未納だと厳しい罰則がある

国民年金の住所変更を行わずに、知らぬまに年金未納となったいた場合でも、国民年金未納者は厳しい罰則が課せられてしまいます。最悪な場合は強制徴収と言って、資産を強制的に没収されてしまうこともありますので注意が必要です。詳しくは「年金(国民年金)未納は危険|延滞金・強制徴収などデメリットを解説」をご参照ください。

また、国民年金が未納にならないように口座振替やクレジットカード払いに変更することも可能です。おすすめクレジットカードでポイントを貯める方法がありますので、詳しくは「国民年金をクレジットカード払いにするとお得なの?割引率を徹底比較」をにて手続き方法をご紹介しています。

第3者被保険者は国民年金の住所変更手続きとは異なる

第3者被保険者の方は、国民年金の住所変更手続きとは異なります。第3者被保険者は会社員や公務員の扶養家族になりますので、手続きは世帯主がお勤めの企業に必要書類を提出し手続きを行なってもらうこととなります。

詳しくは「結婚や離婚時に年金手帳の氏名・住所変更の手続きを解説」にて解説をしておりますのでご参照ください。

国民年金の住所変更手続きのまとめ

国民年金の住所変更手続きについて解説を行いました。原則14日以内に新住所の市区町村役場まで申請が必要になります。お忙しい方は代理人申請や郵送などの手続きも可能になりますので忘れずに手続きを行うようにしましょう。

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