年金手帳の色の違いとは?青・オレンジ・茶色へと変わった理由を解説







現在一般的に普及している年金手帳の色は「青色」が多いのですが、「オレンジ色」の年金手帳を持つ方も少なくないことでしょう。そして、「茶色」の年金手帳を持つ方もおります。それぞれなぜ色が異なるのか?今回は年金手帳の色の違いや色が変わった理由について解説を行います。

年金手帳の色の違いは支給された年代の違い

早速、年金手帳の色の違いをお伝えしたいと思いますが、答えは支給された年代の違いによるものです。それぞれいつの年代に支給されたものなのかお伝えしたいと思います。

年金手帳の色支給された年代
茶色昭和35年10月~昭和49年10月まで
オレンジ色昭和49年11月から平成8年12月まで
青色平成9年1月以降

平成9年1月から平成21年12月までに発行された青色の年金手帳は、発行元が「社会保険庁」となっており、それ以降は「日本年金機構」となっております。

年金手帳の色は年金制度の改正が関係する

さて、なぜ年金手帳はわざわざ色を変えてきたのでしょうか。これには年金制度の改正が深く関係しています。年金制度は度重なる改正によって現在の年金制度となっていますので、その変遷をご紹介したいと思います。

昭和17年1月:労働者年金保険の発足

昭和17年1月に「労働者年金保険」の名称で年金制度が創設されますが、後の昭和19年10月に「厚生年金保険」に名称が変わります。この時は「労働者年金保険被保険者台帳」と呼ばれるもので記号や番号で被保険者を管理していました。また、加入できる方も一定の制限があったようです。

昭和19年6月:厚生年金保険の適用拡大

昭和19年6月には「厚生年金保険」の適用者を拡大したことをきっかけに「厚生年金保険被保険者証」にて被保険者の管理を行うようになりました。記載されている内容は、「被保険者台帳の記号番号」、「被保険者の生年月日」、「はじめて資格を取得した日」、「被保険者の氏名」となります。

昭和35年10月:国民年金制度の創設

昭和35年10月に「厚生年金保険」に続き、「国民年金制度」が創設されました。この時の年金手帳は5年ごとに色が変わるようになっていましたので、茶色以外にも水色や肌色などの色もありました。厚生年金保険については、引き続き「厚生年金保険被保険者証」にて管理を行なっているため、年金手帳とは別に「厚生年金保険被保険者証」をお持ちの方もおります。

昭和49年10月:被保険者証の共通化(厚生年金・国民年金)

これまで、厚生年金と国民年金は「年金手帳」、「厚生年金保険被保険者証」と別々で管理がされておりましたが、昭和49年10月に共通化することとなります。これに伴って、「オレンジ色の年金手帳」が配布されるようになります。

平成9年1月:基礎年金番号の導入

平成9年1月に「基礎年金番号」の創設によって、年金手帳はオレンジ色から青色の年金手帳に変更されました。この青色の手帳は「基礎年金番号」が記載されて配布されておりますが、その前のオレンジ色や茶色の年金手帳の方は基礎年金番号が記載されていないため、「基礎年金番号通知書」と呼ばれる、基礎年金番号が分かる書類が送付されています。青色以外の年金手帳をお持ちの方は「基礎年金番号通知書」がお手元にあるか確認するようにしましょう。

平成22年1月から現在:日本年金機構の発足

これまで年金の運営管理は社会保険庁が行なってきましたが、平成22年1月に「日本年金機構」が発足されたことで、年金管理の業務は日本年金機構に移管されました。これに伴い、平成22年1月以降からは青色の年金手帳が社会保険庁から日本年金機構に変わって支給がされるようになりました。

年金制度・年金手帳の変遷

年代変遷手帳・証書
昭和17年1月労働者年金保険の創設(昭和19年に厚生年金保険に改称)労働者年金保険被保険者台帳
昭和19年6月厚生年金保険の適用拡大厚生年金保険被保険者証
昭和35年10月国民年金制度の創設国民年金手帳(5年ごとに色が変わる)/厚生年金保険被保険者証
昭和49年10月被保険者証の共通化(厚生年金、国民年金)オレンジ色の年金手帳
平成9年1月基礎年金番号の創設青色の年金手帳
平成22年1月日本年金機構の発足青色の年金手帳が社会保険庁から日本年金機構に変わる

年金手帳の色の違いまとめ

年金手帳は、年金制度の変更に伴い時代とともにその色を変えてきました。お手持ちの年金手帳の色が何色かによってその当時の年金制度がどのように変化したのか分かるようになっているとも言えます。今回は予備知識のお伝えになりましたが、年金手帳は非常に大切な物ですので無くさずに管理をしましょう。

もし、年金手帳を紛失した場合は「年金手帳がない!紛失した時に即日再発行をしてもらうための全手順」をご参照ください。また、氏名や住所変更の場合は「結婚や離婚時に年金手帳の氏名・住所変更の手続きを解説」にて手続き方法を解説しております。









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