離婚が成立する法的な条件と相手方に要求できる条件とできない条件を解説







離婚する際は双方から様々な条件が提示されることでしょう。

これは「どのような夫婦生活を送っていたか?」「離婚する原因は何か?」によって提示される条件は様々と言えますが、信じがたい条件が提示されることも少なくありません。

やはり、離婚に至るまで夫婦関係は崩壊していると言えますので自然と条件が厳しくなるのでしょう。

そこで今回は、「離婚の条件が過剰になる」ことや「相手方の要求が一切受け入れられない」など言い争いとなり話し合いが出来ない状態にならぬように、離婚が成立する法的な条件と相手方に要求できる条件とできない条件について解説を行いたいと思います。

離婚が法的に認められる5つの条件

まずは、法的に離婚が認められる5つの条件についてお伝えしたいと思います。とは言え、これから紹介する5つの条件でなければ離婚が出来ないという訳ではありません。

離婚の方法には、夫婦が話し合いによって離婚する「協議離婚」、家庭裁判所の調停委員が介在する「離婚調停」、家庭裁判所が審判する「離婚裁判」の3つの種類があります。

「協議離婚」と「離婚調停」に関しては、最終的には夫婦の合意によって離婚することから離婚の条件は問われません。

そのため、これから紹介する5つの法的な離婚条件は「離婚裁判」となった場合に離婚が成立するための条件とご理解を頂ければと思います。

離婚条件1.不貞行為を行なった場合

不貞行為とは「浮気や不倫」が該当します。

ただし、法的に認められている不貞行為は「肉体関係」となりますので、配偶者以外の異性とデートしていることやキスをしていることは「浮気や不倫」にはなりません。

従って、家庭裁判所に「浮気や不倫」を認めてもらうには、相手方がラブホテルに不倫相手と出入りしているなど物的な証拠が必要になります。

このような証拠を入手することが一般の人ではなかなか難しいことから探偵を活用し不倫の証拠を突き止めてることが非常に多いと言えます。

浮気調査を探偵に依頼したい場合は「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」をご参照ください。

離婚条件2.悪意の遺棄を行なった場合

悪意の遺棄とは、正当な理由なく夫婦関係を崩壊させる行動を行なった場合に該当する離婚原因になります。悪意の遺棄に該当する一例をご紹介したいと思います。

悪意の遺棄に該当する場合

  • 家庭に生活費を入れない
  • 家出を何度も繰り返している
  • 正当な理由がないのに同居をしない
  • 配偶者が愛人の家で生活している
  • 健康な夫が働かない
  • 親族と関係が悪く実家に帰ったままである

離婚条件3.生死が3年以上不明の場合

「どこかで暮らしているがどこで暮らしているか分からない」という状態は、生死不明ではなく行方不明となります。

従って、生死不明とは。「生きているか生きていないかが分からない状態」となり、3年以上継続して生死不明である場合は、離婚することが認められております。

仮に、離婚が成立した後に生死不明者が戻ったとしても離婚が取り消されることはありません。

離婚条件4.配偶者が回復の見込みがない重度の精神病の場合

婚姻生活においては「同居義務」「協力義務」「扶養義務」の3つを全うする必要があると言えます。

その際、強度な精神病であり回復の見込みがないことから、上記の3つの義務を遂行することが出来ない場合、離婚が認められています。

離婚が認められやすい精神病の種類としては「痴呆」「躁鬱病」「偏執病」「初老期精神病」などが該当する傾向にあります。

離婚条件5.その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由がある場合

上記の①〜④に比べると定義が広く曖昧な表現となりますが、婚姻生活を継続しがたい重大な事由に該当する一例をご紹介したいと思います。

婚姻生活を継続しがたい重大な事由に該当する場合

  • 宗教活動が過剰な場合
  • 暴力・暴言・虐待を行なっている場合
  • アルコール中毒となっている場合
  • 薬物依存である場合
  • 配偶者の親族や両親との不仲である場合
  • 罪を犯し刑務所に服役している場合

夫婦が離婚する原因は家庭によって様々であり、一概に離婚条件を決め切ることが出来ないと言えます。そのため、家庭裁判所でも、「婚姻生活が継続しがたい重大な事由」と少々広い定義によって離婚の審判をしていると言えます。

離婚する際の条件として法的に認められるもの

離婚をする際、相手方に様々なことを要求したくなる気持ちも理解出来ますし、一方で非常に不利な条件を提示され困惑しているというケースもあると言えます。

そのため、ここでは「離婚する際に法的に認められる条件」をお伝えしたいと思います。その際、民法90条に記載のある条項を1つの判断基準としたいと思います。

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

引用:民法90条

教育費の条件

未成年の子供がいる場合、教育費の支払いは離婚時に必ず請求したい条件の1つとなります。ただし、教育費は「相手方の年収」「請求人の年収」「子供の年齢」「子供の人数」によって相場が決まっています。

この相場を無視した金額の請求は、「公の秩序」において「個人の自由を極度に制限するもの」に該当する可能性がありますので、認められないと言えるでしょう。

教育費の相場に関しては「離婚時の教育費の相場はいくら?多くもらうために知っておくべきこと」にて解説をしておりますのでご参照いただき夫婦で話し合いを行うことをおすすめします。

子供の親権や面会の条件

離婚原因が、「DV」「モラハラ」「不倫」など子供の教育に影響を与えてしまうような行為だった場合は、「親権を渡さない条件」や「子供に会うことを禁止する条件」を提示されることがあります。

この場合、有責配偶者側(離婚原因を作った配偶者)が合意すれば、親権を獲得することも面会することも出来なくなりますが、合意しない場合は離婚調停や離婚裁判へと発展すると言えるでしょう。

その際、面会については、教育費を受け取っている以上は「面会交流権」を主張することが出来ますので拒否しづらい背景があります。

親権の獲得については「離婚時に親権を手に入れるために知っておくべき知識を解説」をご参照ください。

慰謝料の条件

慰謝料は精神的な苦痛を感じた場合に金銭で解決する手段となりますので、「不倫」「DV」「悪意の遺棄」などが原因で離婚する場合は請求が可能と言えます。

慰謝料が請求できない離婚原因は「性格の不一致」など双方に過失があるような場合になります。

慰謝料の請求金額に関しては、決まった計算式がある訳ではないので、過去の判例などを参考しておおよその相場に照らし合わせて請求することになります。

慰謝料の金額に関しては「離婚慰謝料の相場はいくら?浮気・DV・モラハラなど離婚原因別に解説」にて解説をしておりますのでご参照ください。

財産分与の条件

財産分与は婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を原則1/2とすることができます。その際、財産をどのように分けるのかは離婚条件としても揉める原因の1つとなります。

例えば、「マンションの購入金額から住宅ローンの残債を差し引いた金額の半分を財産分与として請求する」などは金額も非常に高額になると言えます。

その他にも、有価証券、車、現金なども全ての財産を評価し按分する必要がありますので「離婚時の財産分与はどこまでが対象?損をしないために知っておくべきこと」を参照いただき不公平とならない財産分与を行うようにしましょう。

交流の条件(二度と接近してはならないなど)

モラハラなど配偶者の行動を厳しく管理していたことが離婚原因だった場合、離婚後に「二度と会わない」「絶対に連絡はしてはならない」などが条件で盛り込まれる場合があります。

これは、民法に抵触することもなく、むしろ条件として盛り込むべき内容と言えます。

モラハラを受けた側の立場で考えると、離婚後に連絡を取るだけでも苦痛であると言えますし危害が加わる可能性もあることから接近については厳しい条件を与えても問題ないと言えます。

離婚する際の条件として法的に認められないもの

では、「法的に離婚する条件として認められないもの」はどのようなケースなのかも解説をしたいと思います。

離婚後に再婚しない

離婚することは認めるが、その後再婚することは許さない」という条件は法的には認められません。これは民法90条に対する違反というよりは、憲法24条に対する違反と言えます。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

引用:憲法24条

上記にしっかりと明記されておりますが、婚姻は「両性の合意に基づいて成立」することから、元配偶者が婚姻を制限する条件を提示することは法的に認められないと言えます。

有責配偶者からの離婚請求は認められない

有責配偶者とは、離婚原因を作った側の配偶者となりますが、この有責配偶者から離婚を要求することは原則認められておりません。

例えば、「不倫をしており不倫相手と再婚したいから離婚してほしい」など虫の良い話は通用しない。ということになります。ただし、一部例外として以下の条件に当てはまる場合は離婚することが認められる場合があります。

有責配偶者からの離婚要求が認められる場合

  • 長期間との別居により事実上夫婦関係が消滅している場合
  • 子供がいないまたは子供が未成年ではない場合
  • 離婚しても財産分与や慰謝料によって配偶者が不自由ない生活を送れることができる場合

要は、離婚によって配偶者や子供が迷惑を被るようなことが無ければ離婚が成立する可能性がある。ということになります。

離婚の条件は公正証書にして公的な書面にすべき

さて、離婚の条件を解説して参りましたが、双方が離婚の条件に合意した場合は「離婚協議書」に条件を記載し公正証書にすることが重要になります。

離婚協議書だけでは、法的な拘束力はありませんので、履行しない場合は、わざわざ家庭裁判所に申立を行う必要があります。一方、公正証書にしておけば家庭裁判所への申立をしなくても強制執行することが可能となります。

公正証書の作り方は「離婚協議書は公正証書にすべし!効力・作成方法・費用を解説【テンプレート付き】」にて解説をしておりますのでご参照ください。

有利な条件や不利な条件で離婚に合意できない場合は離婚調停

上記で解説をした「離婚の条件を認めることが出来ない」もしくは「離婚の条件を認めさせたい」という場合で、双方の意見が食い違う場合は、離婚調停へと発展します。

家庭裁判所の調停委員が、客観的な立場で双方の意見を聞き妥当か否かを判断した上でお互いの主張を交互に伝えてくれます。これによって、お互いが合意することが出来れば問題ありませんが、それでも合意できない場合は離婚裁判となります。

離婚裁判では、離婚するか否かの判断に加えて、提示した条件の妥当性も含めて裁判官が審判をすることになりますので、離婚裁判まで進むのか双方が条件に折り合いを付けて離婚調停で済ませるのかを考えることになります。

離婚調停、離婚裁判の詳しい解説は以下の記事をご参照ください。

まとめ

離婚の条件について解説を行いました。離婚原因によっては非常に感情的になり、倫理を逸脱した条件を提示してしまう場合もあります。

ただし、無謀な条件を提示したばかりに離婚調停や離婚裁判でないと解決出来ず、離婚するまでの期間が長期化してしまう場合もありますので、離婚条件は妥当性が重要と言えるでしょう。

それでも、「相手方に離婚条件を認めさせたい」という場合は、請求人の立場で動いてくれる弁護士に依頼することも1つの手となります。









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