離婚の相談は無料で出来る？誰にどのような話をするべきか解説

「離婚しようか悩んでいる。でも誰に何を相談したら良いの？」と、１人で悩みを抱えている方も少なくないでしょう。

実際、離婚の相談をしたい場合でも、知人に気軽に相談できる話でもないでしょうし、両親を不安にさせることも避けたいことだと思います。

また、離婚の相談と言っても「離婚するか否かの相談」、「不倫された時の対処法の相談」、「慰謝料や教育費など法的な相談」など多種多様と言えます。そこで今回は、離婚の相談内容別に「相談すべき人と具体的な相談内容」をお伝えしたいと思います。

離婚の相談は誰にすべき？費用の相場は？

「離婚の相談は誰にすべきなのか？相談に費用はかかるの？」と疑問に感じる方も多いと思いますが、どのような悩みを相談したいかによって相談する先が異なります。

ここでは、離婚の相談内容別に「相談すべき人」と「相談費用」をお伝えさせて頂きます。

相談できる人１.離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは、離婚を考えている人が抱えている悩みを他人に知られることなく相談できる人です。「誰かに悩みを打ち明けたい。」「客観的な意見を聞きたい。」という場合に重宝することでしょう。

相談できる人２.探偵や調査会社

浮気や不倫を疑い、事実ならば離婚したい。と考えているならば証拠集めとして探偵や調査会社に相談するべきです。

探偵や調査会社の主たる業務は、浮気調査など証拠を見つけること。と言っても過言ではありません。離婚原因が不倫の場合は、慰謝料の請求に証拠を提出することが非常に重要になります。

その点おいて、探偵や調査会社はプロとして確実に証拠を集めてくれる頼もしい存在と言えるでしょう。

※ただし、中には悪徳な業者も存在していますので、業者選びは複数の探偵事務所を比較することをおすすめします。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

相談できる人３.弁護士

すでに離婚する意思は固まっており「慰謝料、財産分与、教育費、親権」など法的に相手方に請求したいことがあるような場合は、弁護士に相談するべきと言えるでしょう。

弁護士に依頼するタイミングは、離婚調停や裁判離婚のタイミングが一般的にはなりますが、非常に費用が高額になることから利用は慎重に検討するべきでしょう。

特に、離婚調停は「離婚調停とは？流れ・期間・費用から弁護士への依頼有無までの全知識」にて解説したように、基本的には調停委員との面談は本人が出席するべきと言えますので弁護士への依頼が必須という訳ではありません。

一方で、裁判離婚の場合は、法的な知識が必要になることから弁護士へ依頼することは前向きに検討するべきと言えます。

相談できる人４.家庭裁判所

家庭裁判所の家事相談室に離婚調停の手続きの相談と合わせて簡単に離婚の相談をすることも可能です。無料で相談ができる一方で、時間は短く、あくまで離婚調停の手続きに関連した相談が中心になります。

そのため、「離婚するか否かの相談」、「不倫された時の対処法の相談」、「慰謝料や教育費など法的な相談」など、離婚の相談をしっかりとしたい方にはおすすめはできません。

相談できる人５.自治体の法律相談

地方自治体が定期的に主催している「無料法律相談」を活用するのも良いでしょう。法律相談に答えてくれるのは、その地域を中心に活躍する弁護士になりますので専門的な相談も可能と言えます。

ただし、離婚専門の弁護士ではないので実績が乏しい場合もありますし、依頼すれば高額な依頼料が発生することは、自分で探した場合と変わりません。

また、自分で探した離婚専門の弁護士でも「初回無料相談」を行なっている場合が多いことから、「自治体だから大丈夫だろう。」と安易に考えるのではなくよく比較することが重要になります。

離婚相談の具体例｜相談する人別

それでは、離婚相談をする人に合わせて具体的にどのようなことを相談するべきなのかをお伝えしたいと思います。

離婚相談する内容１.離婚カウンセラーの場合

離婚カウンセラーに相談するべき具体例は以下の２点となります。

離婚カウンセラーに相談するタイミングは「離婚をすることを決める前」になります。そのため、「離婚が正しい選択なのか」と悩んでいるような場合や「そもそも離婚をしたくない」とやり直しを望むような場合は、離婚カウンセラーが親身になって話を聞いてくれます。

一方で、すでに離婚する意思が固まっており法律面の相談をしたいような場合は、弁護士資格を保有していないことから専門性に欠けるアドバイスになってしまうことでしょう。

離婚相談する内容２.探偵や調査会社の場合

探偵や調査会社に相談するべき具体例は以下の点となります。

先ほどもお伝えしましたが、不倫を証明するには証拠が必要になります。例えば「ラブホテルへ出入りする写真」などが代表例にはなりますが、簡単にそのような証拠を入手することは難しいと言えるでしょう。

その際、探偵や調査会社では相手方にバレないよう隠密に調査をしてくれることから頼もしい存在と言えます。

ただし、どのような証拠が必要なのか具体的に伝えていないと本来望むような証拠が集められず費用の無駄となってしまうケースがあります。そのため、事前の打ち合わせをしっかりと行うようにしましょう。

離婚相談する内容３.弁護士の場合

弁護士に相談するべき具体例は以下の４点となります。

弁護士は法律のプロであることから「慰謝料、財産分与、教育費、親権」など法的な相談をする場合に適しています。実際、「相手方が不倫をしたので慰謝料を請求しよう」と考えても何からどのように着手するべきか分からないことが大半だと思います。

このような場合に、具体的な進行方法をアドバイスをしてくれるのは非常に頼もしい存在となります。

ただし、「離婚するか悩んでいる」「慰謝料を請求するか悩んでいる」など、具体的な行動に移る前の悩みに関しては、弁護士よりも離婚カウンセラーの方が適していると言えます。

離婚相談する内容４.家庭裁判所の場合

家庭裁判所に相談するべき具体例は以下の２点となります。

「離婚には、どのような手続きがあり自分には何が最適なのか？」と、離婚自体の不明点について聞きたいような場合は、家庭裁判所の家事相談室に相談することで丁寧に教えてくれるでしょう。

加えて、離婚調停を弁護士に依頼せずに手続きを行うような場合も、調停の手続き方法などを無料で相談することが可能になります。

弁護士に依頼しない場合の離婚調停の費用は２０００円〜３０００円程度まで抑えることが可能である一方で、弁護士に依頼すると７０万円〜１００万円近くの費用が発生しますので、家庭裁判所への相談は有益と言えるでしょう。

離婚相談する内容５.自治体の場合

自治体に相談するべき具体例は以下の４点となります。

自治体の無料法律相談と言っても回答してくれるのは現役の弁護士になりますので、法律面の相談を中心にすると良いでしょう。従って、上記の弁護士に相談する具体例と同様の内容になります。

弁護士事務所に問い合わせを行い、訪問することに抵抗があるような場合は、自治体の無料法律相談を活用する方が気軽に相談することが可能と言えますので、ケースバイケースで使い分けると良いでしょう。

ただし、弁護士に正式に依頼するような場合は、費用や実績なども含めて複数の弁護士事務所を比較することを忘れてはいけません。

まとめ

離婚の相談を誰に何を話したら良いのか解説を行いました。

離婚の悩みと言っても、「離婚すること自体を悩んでいる人」から「慰謝料の請求など離婚の手続きをどのように行うか悩んでいる人」まで状況によって大きく変わります。

そのため、今自分自身がどのような状況なのかを踏まえて最適な相談相手を選ぶようにしましょう。