離婚を決意した瞬間と決意が揺らぐ理由とは?離婚に向けた5つの行動を解説







日々悶々と離婚のことを考えていたが、ある出来事をきっかけに離婚を決意することになった」というように、夫婦関係においても離婚を決意させる引き金は存在しています。

しかしながら、離婚を決意したと言っても、どのように手続きをすれば良いのか分からずに、不幸せな結婚生活をダラダラと長引かせてしまう人も多いでしょう。

一方、感情が先走ってしまい何も取り決めしないままに離婚届けを出してしまい後々トラブルになってしまうケースもあります。

そこで今回は、離婚を決意した瞬間、決意が揺らいでしまう理由、相手に離婚を決意させる方法、離婚に向けた行動についてお伝えをしたいと思います。

夫が離婚を決意した瞬間

男性の場合は、仕事の関係などから女性よりも世間体を気にする方が多いことや外出している機会が多いため、全体の離婚件数が18,345件と女性よりも半分以下の離婚数となっています。

それでも、夫が離婚を決意する瞬間とはどのような時なのか早速お伝えしたいと思います。

とにかく性格が合わない

男女ともに離婚原因で最も多いのが「性格の不一致」となります。

要は、「性格が合わない」ということですが、具体的な例としては「夫の仕事に対して妻からのダメ出しがある」「夫を蔑む発言を子供や親族にする」など、夫のプライドを傷つけるような発言は「性格の不一致」として離婚を決意する理由になります。

妻が浮気をしていた

妻の浮気が原因で離婚する件数は3,193件と性格の不一致に比べれば件数は多くありません。

それでも、夫が妻と離婚を決意する理由の中では浮気が2位となりますので、日頃の不和から離婚を決意する瞬間には浮気が関係していることは否めないでしょう。

もし、妻の浮気が原因で離婚する場合は、事前に証拠を集めておく必要がありますので探偵を上手く活用することをおすすめします。探偵に依頼する際は「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」をご参照ください。

妻からの精神的な虐待(モラハラ)に耐えられない

精神的な虐待であるモラハラは「夫が妻に行う行為」という印象が強いと思いますが、最近では女性の立場も強くなり妻から夫に対して精神的な虐待(モラハラ)を行うケースが増えています。

例えば「臭い」「気持ち悪い」など相手を否定する言葉から「無視をする」などコミュニケーションが取れないようなケースが該当します。

結果的に、夫が妻の機嫌を伺うようになり精神的に参ってしまうことが離婚を決意する理由に挙げられます。

妻が離婚を決意した瞬間

妻の離婚件数は48,479件と男性よりも倍以上の離婚件数となっています。では、妻はどのような瞬間に離婚を決意するのかお伝えしたいと思います。

とにかく性格が合わない

夫が離婚を決意する瞬間と同様に妻も「性格の不一致」が離婚を決意する瞬間として1位になります。全体の件数としては21,446件と全体の半数が性格の不一致として挙げられます。

妻の夫に対する不満や不信はよく聞く話と言えますが、例えば「脱いだ靴下を洗濯機に入れない」「家事子育てに非協力的」などが挙げられます。

小さな不満が溜まり爆発してしまう時が離婚を決意する瞬間と言えるでしょう。

夫が暴力(DV)を振るう

夫の暴力(DV)による離婚は14,167件と性格の不一致に次2位となります。

結婚前は暴力を振るうような人ではなかったが、仕事のストレスや酒に飲まれてしまい暴力に発展するケースは少なくありません。

多くの女性は自分自身や子供へ危害が加わった瞬間に離婚を決意することになります。

夫が生活費を渡してくれない

女性の社会進出が増えていると言っても、「一家の大黒柱として夫が稼ぎ妻が支える」という家庭はまだまだ多いと言えます。

その際、「収入が高い方が低い方を扶養する義務」を夫婦は負っているのですが、夫が家庭に生活費を入れずに遊び呆けているような時も離婚される原因になります。

一方で、夫がいなくても妻1人で自立して生きていくことができるようになった昨今からすると、わざわざストレスを抱えて夫婦関係でいるよりも離婚した方が良いと考える妻が増えていると言えます。

離婚の決意が揺らぐ理由

離婚を決意したがその意思が揺らいでしまう時があります。

例えば、「離婚後の経済面」「子供への影響」「世間体」などが挙げられますが、離婚をするべきか否かを堂々巡りで考えている内に意思が揺らぎ「我慢する」という選択を選ぶケースがあります。

冷静に考えれば、離婚することで得られる物もありますが、失う物も非常に大きいのが離婚と言えます。そのため、決意したはずの意思が揺らぐことはむしろ当然と言えます。

その際、離婚したことを後悔してしまう原因について「離婚をして後悔する原因と復縁したい時に知っておくべき3つの知識」にて解説を行なっておりますので、今一度、離婚が最適な選択なのか検討して頂ければと思います。

相手方に離婚を決意させる方法

「離婚を決意し相手方と話し合いを行なっているが、なかなか納得してもらえない」というケースも非常に多いと言えます。

離婚したいと告げても「本気で捉えない場合が多い」ことや「全面的に離婚することを否定し話し合いができない場合が多い」のです。

このような場合に、相手方に離婚を決意させる方法として有効なのは「別居」と言えます。

夫婦でありながら別々に生活することは耐え難い部分があります。加えて、別居している場合も不倫は許されませんし、もし不倫をしてしまうようであれば離婚への近道になるとも言えます。

また、収入が低い方の配偶者が家を出た場合は婚姻費用が請求できますし、別居から浮気に発展した場合は慰謝料も請求することが可能になります。

上記を踏まえても、相手方に離婚を決意させる方法は別居が有効と言えます。それでも、相手方が離婚することに合意しない場合は、離婚調停によって第三者が仲裁に入る選択もあるでしょう。

離婚を決意したら取るべき行動5選

さて、離婚を決意し相手かも離婚への同意が得られそうな場合にどのような準備をしておくべきなのか?離婚を決意してから取るべき行動についてお伝えをしたいと思います。

決意後の行動1.自立した生活を送る準備

離婚後は「収入を得る」ことも「家事を行う」ことも自分自身で行うことになります。

そのため、自立した生活を送ることが出来なければ離婚をしても苦労するだけと言えますので、まずは、経済面でも家庭面でもしっかりと自分自身で行動できるようにならなくてはいけません。

特に、専業主婦(主夫)の場合は、新たに仕事を見つけることや住居を手配する必要があるため事前の準備は非常に重要になると言えます。

決意後の行動2.財産分与や年金分割で資産を分け合う

自立した生活の準備に目処が立ったら、離婚に関するお金の準備を進めることになります。

まずは、婚姻生活中に夫婦で築いた資産を分け合う「財産分与」の準備を行なってください。財産分与の対象になるのは、現金だけでなく、住宅、車、有価証券など婚姻期間中に築いた財産の多くが対象になります。

そのため、各資産の評価を行うために査定に出すなどの手続きが必要になります。

また、夫(妻)が厚生年金加入者で妻(夫)が専業主婦である場合は、年金分割によって厚生年金受給額の最大1/2を請求することが可能になります。

財産分与と年金分割をしっかりと行うだけでも離婚後の生活は非常に楽になると言えますのでしっかりと準備を行いましょう。

決意後の行動3.子供の親権・面会交流権・教育費について話し合う

子供の扱いについても協議が必要になります。

親権は夫婦どちらが獲得するのか?」「親権を獲得できない親に対してどのような面会ルールを作るのか?」「教育費はいつまでいくら支払うのか?」など子供に関する決め事はしっかりと話し合いが必要と言えます。

子供の将来を考えた最適な選択が必要になりますが、話し合いで決着できない場合は、調停によって話し合いすることも1つの手と言えます。

決意後の行動4.慰謝料を請求する

離婚原因によって精神的な苦痛を感じた場合は慰謝料の請求が可能になります。

慰謝料の請求はあくまで精神的な苦痛を受けた場合になりますので「性格の不一致」による離婚の場合は、慰謝料の請求ができないと言えます。

そのため、「不倫」「DV」「モラハラ」などが慰謝料の請求に該当することになりますが、しっかりと慰謝料を請求するためには証拠が必要になります。

特に不倫の場合は、肉体関係を証明するする証拠が必要になりますので探偵を活用し法的に有効な証拠を集めることをおすすめします。

決意後の行動5.離婚協議書・公正証書を作成する

②〜④までの協議事項が夫婦間で合意することが出来たら離婚協議書に決定事項をまとめるようにしましょう。これは、言った言わないという揉め事を防ぐ目的があります。

ただし、離婚協議書は法的な拘束力がありませんので、教育費の未払いや離婚協議書の改ざんなどがあった場合は、結果的にトラブルに発展してしまう可能性があります。

そのため、離婚協議書を作成した後は必ず公正証書にして法的な拘束力のある文書にするようにしましょう。

まとめ

今回は、「離婚を決意した瞬間」「決意が揺らいでしまう理由」「相手に離婚を決意させる方法」「離婚に向けた行動」についてお伝えをさせて頂きました。

離婚は得る物もありますが失う物も非常に多くありますので、良い選択なのか今一度検討するようにしましょう。とは言え、堂々巡りになってしまい不幸せな結婚生活を続けるくらいならば離婚する準備を進めた方が良いと言えます。

そのためにも、自分自身が自立していることは離婚有無に捉われず選択肢の幅を広げることが可能になりますので、離婚を考え始めた場合、まずは自立することから行動をしてみましょう。









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