離婚調停とは?流れ・期間・費用から弁護士への依頼有無までの全知識







離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの種類がありますが、日本人の9割は「協議離婚」と呼ばれる夫婦間で話し合いを行い離婚する方法を選択しています。

一方で、夫婦間での話し合いが出来ない場合や話し合っても決着しないような場合は、調停離婚へと発展することから離婚を考えている夫婦にとっては知っておくべき知識の1つになります。

そこで今回は、そもそも離婚調停とは何か?成立するまでの期間や費用の相場、弁護士に依頼する必要があるのか?無いのか?など離婚調停の知っておくべき知識をお伝えしたいと思います。

離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に介在し離婚の協議を行う手続きになります。

離婚調停の特徴は、夫婦間が顔を合わせることなく調停委員に離婚における条件や要望を伝えることができることから、夫婦で話し合いを行うと感情的になり進展しないような場合でも第三者視点で冷静に手続きを進めることが可能な点にあります。

ただし、離婚調停でも協議離婚と同様に双方の合意を得られなければ離婚することが出来ませんので、調停が不成立になると裁判離婚へと発展し勝訴しないと離婚が出来ないと言えます。

離婚調停が必要になる場合

実際に離婚調停に発展するような場合とはどのようなケースなのかお伝えしたいと思います。

離婚調停が必要になる場合

  • どちらか一方が離婚に応じない場合
  • 慰謝料や教育費など離婚の条件に合意が得られない場合
  • DVなどにより直接の話し合いが出来ない場合

上記に該当するような場合は、協議離婚での成立が難しいと言えますので、離婚調停によって離婚の手続きを進めることになるでしょう。

離婚調停の全体像と流れ

さて、離婚調停の概要をお伝えしたところで、実際に離婚調停がどのように進むのか?大きく4つの手順にまとめましたのでご確認ください。

離婚調停に必要な期間

では、離婚調停を行う場合はどのくらいの期間が必要になるのでしょう?

一般的には、6ヶ月程度の期間が必要と言われておりますが、短いケースだと1ヶ月、長いケースだと1年とも言われており、夫婦間の意見の相違によってその期間が大きく変動することになります。

離婚調停は長引くほど精神的な負担が重たいため、少しでも早く成立することが望ましいと言えます。そこで、離婚調停が短期に終わる場合と長期になる場合がそれぞれどのようなケースなのかお伝えしたいと思います。

離婚調停が短期間で終わる場合

離婚調停が短期間で終わる場合は、「お金に関して意見が分かれる場合」と「意見の合意が得られず調停不調となる場合」です。

離婚調停が短期間で終わる場合

  • 慰謝料、財産分与、教育費などお金に関して揉めている場合
  • 意見が合意することはなく調停不調となる場合

離婚に関するお金の問題とは、「慰謝料」「財産分与」「教育費」が挙げられますが、総じて相場が決まっておりますので、調停委員の第三者視点で客観的な意見を聞くことで合意するケースが多いと言えます。

要は、裁判をしても結果が見えているような場合は、裁判費用や弁護士費用などが無駄になってしまうので合意するケースが多い。ということです。

その他、どれほど話し合いしても意見が合意することはあり得ない状態であることから「調停不調」となる場合は、早期に離婚調停が終了することになります。

離婚調停が長期間になる場合

一方で、離婚調停が長期間になる場合は、感情面が大きく左右している理由が挙げられ、「離婚するかしないかで揉めている場合」や「親権者争いになっている場合」などが挙げられます。

離婚調停が長期間になる場合

  • 離婚するか否かで調停している場合
  • 親権者争いで調停している場合

離婚するか否かで調停する場合は、相手方が離婚原因を作った有責配偶者であれば、裁判でも離婚が認められる可能性が高く早期に調停が終了する傾向があります。

一方で、「性格の不一致」などでどちらか一方のみが離婚を望んでいるような場合は、離婚成立の判断が分かれてしまい長期化しやすいと言えるでしょう。

また、親権者争いで調停を行う場合は、家庭裁判所から家庭裁判所調査官が派遣されどちらが親権者にふさわしいのか調査することにもなりますので感情面以外でも長期化するケースがあります。

離婚調停を短期間で成立させるポイント

離婚調停が長期化すると精神的な負荷が非常に重たいと言えますので、できる限り短期間で成立させることが重要とも言えます。そのため、本章では、離婚調停を短期間で成立させるためのポイントをお伝えしたいと思います。

ポイント1.調停委員への印象を良くする

離婚調停における調停委員は、実質的に離婚するか否かの主導権を握る重要な人物と言え、調停委員が相手方にどうのように説明するかによって相手方が離婚へ合意するか否かの判断も変わることでしょう。

そのため、調停委員に悪い印象を与えてしまうのは離婚調停を長引かせてしまう原因になると言えます。

逆に、調停委員に離婚することが妥当であることをしっかりと伝えることができれば離婚調停を短期間で成立させることも可能と言えますので、事実の範囲で同情を得られるように主張をすることが重要になります。

ポイント2.離婚調停の申立書と陳述書をしっかりと記入する

調停委員は「離婚調停の申立書と陳述書」を当人と面談をする前に確認をしておりますので、申立人の第一印象は申立書と陳述書に記載されている人物像になるのです。

そのため、なぜ離婚調停をするに至ったのか?その経緯を具体的に記入することが重要になります。曖昧で内容の薄い陳述書を作成してしまうといい加減な人間ではないか?と感じられてしまう可能性もあります。

また、相手方を一方的に蔑むような内容であったり否定的な印象を与えてしまうと印象を悪くしてしまう可能性もありますので、否定的な表現ではなく、事実を具体的に記入するようにしましょう。

ポイント3.弁護士に依頼し本気であることを印象付ける

離婚調停は、調停委員が夫婦の間に入り協議することになりますので、調停委員との面談も双方本人が出席することが前提となります。そのため、弁護士が必要か?否か?を問われると必ずしも必要であるとは言えません。

ただし、離婚調停を弁護士に依頼しているような場合は、調停委員に対して離婚したい。という気持ちが本気であることはしっかりと伝わるでしょう。

と言うのも、離婚調停の弁護士費用は70万円〜100万円近く発生することから非常に高額な支出になりますので、調停委員に離婚の意思が本気であることが伝わり短期間で成立する場合があります。

ポイント4.証拠を提出する

浮気現場の写真など離婚の妥当性を決定付ける証拠があれば調停委員に必ず提出するようにしましょう。調停委員は双方の言い分を客観的に聞くことになりますが、証拠があれば調停を有利に進めることが可能になると言えます。

要は、調停委員が証拠を相手方に提示してくれますので、相手方も反論ができなくなり離婚を認めざる負えない状態になる。という訳です。

ポイント5.調停委員への伝え漏れがないようにする

調停委員との面談は人生の中で何度も経験するようなことはないでしょう。

そのため、面談時に緊張してしまい上手く話すことが出来ない場合や伝え漏れが発生してしまうような場合もありますので、事前に経緯が説明できるようにメモなどを活用し時系列で伝えたいことをしっかりと記入しておくことをおすすめします。

面談時にはメモを見ながら話すと伝え漏れを防止できるでしょう。

離婚調停の費用

離婚調停を行う場合の費用は、おおよそ2000円程度しか発生しませんので、そこまで大きな出費とはならないでしょう。ここでは、離婚調停の主な費用をお伝えさせて頂きます。

離婚調停の費用

  • 収入印紙代:1200円
  • 郵便切手代:約800円

その他、戸籍謄本の取得費用で450円、住民票の取得費用で200円など必要書類の準備でも多少費用が発生しますが、それでも3000円程度で収まる手続きと言えます。

しかしながら、先ほどお伝えしたように弁護士に依頼する場合は、70万円〜100万円程度の費用が発生してしまいますので弁護士を介在させるか否かで大きく費用が変わることになります。

離婚調停が終了する条件

離婚調停は終了する場合はどのようなケースがあるのか3つの条件からお伝えしたいと思います。

条件1.離婚調停が成立した場合

離婚調停が成立した場合は、双方の言い分を認め合い互いが条件に合意した状態と言えます。

離婚調停が成立すると家庭裁判所から「調停証書」が発行されますので、受け取り離婚届を提出しましょう。その際、離婚届は調停成立日から10日以内に提出しなければ罰金刑に課せられる場合がありますので注意してください。

離婚届の詳しい解説は「離婚届の書き方と提出時に必要な準備物を解説|用紙ダウンロード付き」をご参照ください。

条件2.調停不成立となった場合

調停不成立となる場合は、お互いの意見が一向に噛み合わず合意することが難しいと判断された場合になります。これによって、これ以上の調停は無意味になりますので離婚調停が終了することになります。

また、裁判所から呼び出しがあったにも関わらず相手方が出廷しないような場合も調停不成立として終了となります。

このような場合は、離婚裁判を提起するか再度話し合いを設けるかの選択をすることになりますが、離婚調停自体に不服を申し立てることは出来ません。

条件3.申立人が申立を取り下げた場合

離婚調停は申立人が申立を取り下げた場合も終了します。これは、長期に渡る離婚調停で精神的な負荷に耐えられず取り下げるような場合が多いでしょう。

調停の申立を取り下げる場合は、相手方の同意は不要になります。

離婚調停のQ &A

ここまで離婚調停の流れ、期間、費用、中断条件をお伝えさせて頂きましたが、最後に離婚調停でよくある疑問を一問一答方式でまとめて解説をしたいと思います。

Q1.離婚調停が不成立になるとその後はどうなりますか?

離婚調停が不成立になった場合、2つの選択肢があります。

1つ目は、裁判離婚を提起し証拠などを揃え法的に離婚をする訴えを起こすことになります。裁判離婚の場合は、相手方の同意が無くても裁判に勝訴すれば離婚することが可能になりますので離婚の最終手段と言えるでしょう。

2つ目は、改めて夫婦で協議し離婚するか否かを話し合う協議離婚に戻る場合です。調停離婚を進めた結果折り合いが付かなかったことから再度協議するのは難しいと言えますが、選択肢としては残されている状態になります。

Q2.離婚調停をせずに裁判離婚はできませんか?

結論は離婚調停をせずに裁判離婚をすることはできません。

裁判離婚をするためには調停離婚によって不成立となった場合しか裁判離婚をすることは出来ませんので、まずは調停離婚の手続きを進めるようにしましょう。

Q3.離婚調停に弁護士は必要ですか?

離婚調停においては弁護士は必ずしも必要という訳ではありません。そのため、離婚調停の費用を抑えたい場合は弁護士には依頼しない方が良いと言えます。

しかしながら、費用がいくら掛かってでも絶対に離婚したい。と考えているような場合は弁護士に依頼し調停委員に離婚の意思が固いことをしっかりと主張することが重要になります。

まとめ

離婚調停の流れ、期間、費用、中断について解説を行いました。日本人の離婚方法では10%程度に過ぎない離婚調停ではありますが、年間20万件離婚している昨今からすればおよそ2万組は離婚調停に発展していると言えます。

特に、慰謝料、教育費、財産分与、親権など正当な権利をしっかりと主張するような場合は離婚調停になりやすいと言えますので、事前知識としてしっかりと身に付けておくべきと言えます。

その際、離婚調停でも証拠を用意することは重要と言えますので、ご自身で証拠を集めるのが難しい場合は探偵を活用するなどの選択を検討してみましょう。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。









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