離婚時に子供の面会交流権をどう決める?条件や拒否したい場合の対応を解説







離婚時に親権を獲得出来なかった場合、子供に会うことは出来ないのか?」と不安に感じる方も多いでしょう。

実際のところ、離婚時に親権を獲得出来なかったとしても子供の親であることは変わりません。従って、「面会交流権」と呼ばれる権利を有しており、子供に会うことが法的に認められているのです。

そこで今回は、「面会交流権はどのようなものなのか?」「面会に当たってどのような条件を決めるべきなのか?」「面会を拒否したい場合はどうしたら良いのか?」など面会交流権の疑問について解説をしたいと思います。

面会交流権とは?

面会交流権とは、親と子供が別居している場合に親子が面会をすることを認める権利になります。別居状態にある場合に面会することが出来る権利という訳なので、離婚していない場合でも別居しているならば面会交流権を活用することができます。

とは言え、やはり問題になるのは離婚時と言えるでしょう。

日本では、離婚時に父親または母親のどちらかが親権を得る必要がありますので、基本的には親権を得た親と同居することになります。この場合、親権を得られなかった親が事実上、子供に会う機会が極端に減少してしまいます。

しかしながら、親子が面会することが出来ない状態にあることは望ましくないと考えられていることから、離婚をしても親子が面会することが出来るように「面会交流権」が法的に認められているのです。

面会交流権は法的に認められた権利

面会交流権は民法766条に定められた権利になります。

  1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない
  2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
  3. 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
  4. 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

引用:民法766条

上記の通り、子供を監護する者(親権)、面会及び交流は協議によって定めるべき。」と記載があるように面会交流権は民法によって認められていると言えます。

その際、注目すべき点は「この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」という点になります。

あくまで、親と面会することで子供が利益を享受できなければいけないので、薬物中毒者やDV被害を受けた場合などは子供の利益に反するとみなされ面会交流権が認められない場合もあります。

面会交流権を拒否したい場合は面会の中断を申し出る

上記のように、離婚後に子供と面会させることを拒否したい親も多いことでしょう。面会を拒否したい理由をざっと挙げるだけでも以下のようなケースがあると言えます。

面会を拒否したいと思う理由

  • 子供が会いたくないと主張している場合
  • 離婚原因がDVなど子供に危害が加わる可能性が高い場合
  • 経済力があるにも関わらず教育費を支払っていない場合
  • アルコールやギャンブル依存など子供に悪影響がある場合
  • 子供を連れ去る可能性がある場合
  • 親権者の悪口など子育てに影響を与える可能性がある場合
  • 親権者が再婚し新しい家庭を築いている場合

上記のようなケースから面会交流権を拒否したいと考える親権者も多いと思いますが、親権者側が一方的に面会を拒否してしまうと慰謝料を請求されてしまう場合があります。

そのため、先ほどお伝えしたように子供の利益を大きく損なう原因になる」ことを家庭裁判所に申し立てし、拒否することが望ましいと言えます。

教育費の未払いと面会交流権の拒否は別問題

ただし、面会交流権を拒否できるのは、「子供の利益が損なわれる場合」となりますので「教育費を支払っていないから面会させることを拒否する」というのは全くの別問題になります。

教育費の未払いに関しては、しっかりと手続きを行えば強制執行ができますし、教育費の未払いと面会によって子供の利益が損なわれるのは関係がないと言えます。

そのため、教育費の未払いで感情的になり面会を拒否したばかりに、慰謝料を請求されてしまうなどのトラブルが起きないように注意しましょう。

教育費の詳しい解説は「離婚時の教育費の相場はいくら?多くもらうために知っておくべきこと」をご参照ください。

面会交流権の条件

では、離婚後にトラブルが起きないように「面会交流権の条件」について決めておくべき項目をお伝えしたいと思います。面会交流権における条件が決まった際は、離婚協議書にまとめ公正証書にするようにしましょう。

離婚協議書を公正証書にする重要性については「離婚協議書は公正証書にすべし!効力・作成方法・費用を解説【テンプレート付き】」にて解説をしておりますのでご参照ください。

条件1.面会頻度

面会交流権において、まず先に決めることは「面会頻度」になります。

基本的には月1回に設定するケースが多いと言えますが、子供と親の関係が良好であり近所に暮らしているような場合は、週1回でも問題はありません。

逆に、遠方に暮らしているような場合は3ヶ月に1回などに設定する場合もあります。

条件2.面会時間と時刻

1回あたりの面会時間と時刻については、「10時〜15時」や「15時〜20時」など昼食や夕食を共にすることを認める時間や時刻に設定するかが1つの基準になります。

関係が薄い場合は、長時間の面会は子供の負担になってしまうことから、徐々に面会時間を伸ばすなどの配慮をしてあげるようにしましょう。逆に、非常に仲が良い場合は一日中面会させることも問題はありません。

あくまで、子供と親の関係性で決めるべきと言えます。

条件3.面会場所

子供と「どこで待ち合わせをして」「どこで面会するのか」も事前に決めておく必要があります。

特に、子供が小さい内は遠方での面会は負担となることや万が一トラブルが起きた場合に対応が遅れるリスクがあります。そのため、子供が小さい内はレストランなど場所を限定した方が良いでしょう。

一方で、ある程度成長した子供との面会の場合は、自由に面会場所を変更出来るようにし、親子の時間を楽しませることも重要でしょう。その際は、子供との待ち合わせ場所と引き渡し場所のみを決めることになります。

条件4.付添人の有無

上記に紐づきますが、子供がまだミルクやオムツが外れていないような場合は、母親の付き添いが必要になると言えます。また、子供と長い期間会っていないような場合は、関係構築に時間が掛かることから親権者が付き添う場合もあります。

とは言え、いつまでも付添人がいると自由な面会が出来ないと言えますので、一定期間を過ぎたら付き添いを停止するようにしましょう。

条件5.宿泊の有無

面会交流条件において、宿泊を認めるのは勇気のいる選択と言えるでしょう。宿泊を必ず認める必要はなく、あくまで子供と親の関係が良好である場合のみに限定した方が良いと言えます。

親との関係が薄いような場合は、子供にとって非常のストレスになりますし、子育てに慣れていない親の場合は子供の急な発熱などに対応することが出来ない可能性があります。

また、子供が思春期の異性(父親が高校生の娘に会う)である場合は、子供が拒絶する場合もありますので、子供の年齢や発育状況なども鑑みて判断するようにしましょう。

条件6.学校行事の参加有無

子供の運動会、学芸会、入学式、卒業式など学校行事への参加有無も事前に決めておく必要があります。

事前に取り決めがない場合は、子供の学校行事の日程が分からず参加できない場合や参加を望んでいないのに勝手に参加され迷惑を被るという問題が発生します。

中学生や高校生になると子供自身の交友関係に配慮する必要もありますので、取り決めだけでなく子供の意思を尊重することが大切と言えるでしょう。

条件7.連絡方法

面会日、時間、キャンセル時の連絡など双方の親が連絡を取る手段も事前に決めておく必要があります。

子供と親が面会する訳ですが、連絡は親同士が取り合うため事前に電話番号やメールアドレスなど交換して連絡が取れる状態にしておくようにしましょう。

面会交流権の取り決め手順

面会交流権の取り決め手順についてお伝えさせて頂きます。

夫婦の話し合い(協議)を行う

まずは、夫婦で面会交流における条件を決める話し合いをしてください。ここで、面会交流権の条件を夫婦で合意することが出来れば離婚協議書に内容をまとめて公正証書にすれば完了となります。

家庭裁判所に面会交流調停の申し立てを行う

ただし、話し合いの結果、双方の合意が得られない場合は「面会交流調停」へと発展します。

面会交流調停とは、家庭裁判所に申し立てを行い面会交流の条件を決める手続きになります。その際、調停となりますので、調停委員が夫婦の間に介在し双方の主張を聞いてくれることになります。

基本的には、夫婦が裁判所に出向くことから子供を連れて行く必要はありませんが、面会交流の条件を決めるために「試行面接」を行う場合は、子供も裁判所に連れて行く必要が出てきます。また、親権者を決める場合と同様に家庭裁判所調査官が自宅に出向き調査する場合もあります。

上記を踏まえて、面会交流権を決める事になりますが、調停の場合は最終的に夫婦の合意によって決着することから合意出来ない場合は審判になります。

面会交流審判を行う

面会交流調停で決着が着かない場合は面会交流審判を行うことになります。面会交流審判では、裁判官が面会交流の条件を定めてしまいますので事実上の決着を向かえることになります。

その際、家庭裁判所調査官の再調査が実施されることになりますので、その結果を踏まえて条件を決めることになります。

ただし、審判で重要視されるのは両親の主張よりも「子供の利益を保全すること」になりますので、主張が通らないケースもよくある話です。そのため、父親も母親も結果に不服が残る場合が多く、審判まで進展したとしても納得が出来るかは別問題と言えます。

従って、面会交流権については、基本的には当事者でしっかりと話し合いをすることが重要になります。

まとめ

面会交流権の「制度説明」、「条件」、「拒否したい場合の対応」から「調停や審判」について解説を行いました。

離婚をきっかけに子供に会えなくなることは非常に寂しいことですが、双方の主張が噛み合わず、調停や審判となった場合も納得できる結果になるとは限りません。

そのため、親の感情だけでなく子供の利益が最優先となるように夫婦間でしっかりと話し合いをすることが理想と言えます。









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