離婚は準備が重要!別れる前に知っておくべき7つの知識【リスト付き】







離婚とは一体なにから準備したら良いの?一刻も早く離婚したいから兎にも角にも役所に離婚届けを出したい…」と考えている方は要注意です。

離婚は準備が非常に重要であり準備を怠ると本来請求できるはずのお金をもらうことが出来ず、離婚後の生活に苦労してしまうケースも多々あります。

また、準備不足のまま離婚を申し入れたばかりに、離婚調停や離婚裁判など通常の離婚よりも費用や時間が掛かり泥沼化してしまう場合もあります。

そこで今回は、離婚の準備に必要な7つの知識を解説すると共に離婚の準備リストを用意させていただきました。

離婚は準備が大切と言われる理由

なぜ離婚は準備が大切なのでしょうか?

離婚するだけであれば、役所に離婚届けを出せば手続きは完了してしまいますが、安易な離婚は以下のような問題を引き起こす可能性があります。

安易な離婚が引き起こす問題

  • 本来受け取れるはずのお金が貰えずに後々後悔する
  • 不倫が原因で離婚するはずが証拠がなく慰謝料が請求できない
  • 離婚原因が相手方にあると思っていたが逆に慰謝料を請求されてしまう
  • 親権者争いによって子供を手放すことになってしまった
  • 離婚後の生活費を用意しておらず借金をしてしまう

などなど、勢いだけで離婚をしてしまうとトラブルを引き起こす可能性も高くなりますし、その後の生活に苦労するような場合もあります。そのため、しっかりと離婚の準備をすることが重要と言われているのです。

それでは、離婚の準備に必要な7つの知識についてお伝えさせていただきます。

離婚の準備1.自立できるだけの預貯金を準備する

まず、最も重要なのは離婚後にしばらくの間、生活できるだけの預貯金を用意することです。

目安としては、100万円あれば引っ越し代、新居の敷金・礼金・家賃・生活費を賄えると言えますのでタンス貯金など少しずつお金を貯めておくことが重要です。

不倫などが原因で離婚する場合は、慰謝料が請求できる場合もありますが慰謝料が振り込みされるのは離婚後になりますので、まずは一定の金額を準備し経済的に自立することが重要になります。

離婚の準備2.請求できるお金の種類を知る

預貯金を貯めるにも限度がある。」という方は、事前に離婚をきっかけにもらえるお金があるのか否かを把握し準備しておくことが重要になります。

ここでは、離婚をきっかけに請求できるお金の種類をお伝えさせていただきます。

離婚前に別居するなら婚姻費用を請求すべき

夫婦は所得が高い方が低い方を扶養する義務(扶養義務)を負っています。

そのため、妻(所得が低い)が別居するような場合もその生活費を婚姻費用として分担請求することができるのです。以外に感じる方も多いと思いますが、請求すれば必ず支払う必要がありますので、少しでも自分のお金を減らさずに預貯金を貯めるには重要な請求となるでしょう。

婚姻費用の金額は家庭裁判所が発行している「養育費・婚姻費用算定表」を活用すれば簡単に計算が出来ますので請求をしていない方は早速計算をしてみましょう。

不倫やDVなど精神的な苦痛を感じたら慰謝料を請求すべき

離婚原因が不倫やDVなどによって精神的な苦痛を感じた場合は慰謝料を請求することが可能になります。

ただし、慰謝料の請求で揉めてしまい調停や裁判となった場合は証拠が必ず必要となりますので、相手方に証拠を隠滅されてしまう前に探偵などを活用し証拠を集めるようにしましょう。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

また、離婚原因で最も多い「性格の不一致」に関しては、双方に非がありますので慰謝料の請求は原則出来ないと言えます。慰謝料の詳しい解説については「離婚慰謝料の相場はいくら?浮気・DV・モラハラなど離婚原因別に解説」をご参照ください。

夫婦共同で築いた資産は財産分与を必ず行うべき

財産分与は夫婦共同で築いた財産を原則1/2にして配分する制度になります。これは、夫名義の銀行口座だとしても夫婦共同で築いた財産であれば財産分与の対象になります。

また、夫が会社員で妻が専業主婦のように、「厚生年金加入者の夫(第2号被保険者)」と「第3号被保険者で国民年金受給額しか貰えない妻」では、離婚後の年金受給額に大きな差が生まれてしまいます。

これを是正するために「年金分割」によって夫の年金を分配することも可能になりますので、熟年離婚の方はしっかりと抑えておきたいポイントになります。

財産分与の詳しい解説は「離婚時の財産分与はどこまでが対象?損をしないために知っておくべきこと」をご参照ください。

未成年の子供がいる場合は教育費を必ず請求すべき

未成年の子供がいる場合は「監護する親」が「監護しない親」に対して教育費を請求することが可能です。

教育費は原則20歳までの衣食住に関する費用の一部を「監護しない親」が負担することになりますが、その金額は「監護しない親」の年収や子供の数によって変動します。

教育費は未払い問題も多く実際に滞納なく支払っているのは全体の10%〜20%程度と言われています。そのため、取り決め事項は公正証書残すなどの準備も必要になります。

教育費の詳しい解説は「離婚時の教育費の相場はいくら?多くもらうために知っておくべきこと」をご参照ください。

シングル家庭を支える助成金制度を上手く活用すべき

離婚後の話にはなりますが、シングル家庭を支える助成金制度も上手に活用することで家庭を支えてくれることになります。ここでは、シングル家庭を支える助成金の種類をお伝えしたいと思います。

助成金の種類概要
児童手当
  • 0歳〜中学校卒業まで支給される助成金
  • 3歳未満の場合:月額10,000円
  • 3歳以上の場合:第1子と第2子は月額5,000 円、第3子以降は月額10,000円
児童扶養手当
  • 離婚などで父親または母親の一方からしか教育を受けられない場合に支給される助成金
  • 全額支給:41,020円
  • 一部支給:月額 41,010円から9,680 円まで所得によって変動
  • ※第2子+5000円、第3子+3000円が上記に加算される
児童育成手当
  • 18歳になる3月31日までの子がいる母子家庭を対象にした助成金
  • 月額13,500円
母子家庭等の住宅手当
  • 20歳未満の子供がいる母子家庭で1万円以上の家賃を支払っている場合の助成金
ひとり親家族等医療費助成制度
  • 母子家庭の医療費を一部助成する制度

離婚の準備3.お金をしっかりもらうための証拠を集める

「離婚の準備2」でお伝えしたように相手方からお金をもらう方法は複数あることをご理解頂けたと思います。その際、注意したいのが「慰謝料」と「財産分与」の証拠集めになります。

慰謝料の場合は、不倫やDVなど精神的な苦痛を感じたことを証明する証拠が必要になります。例えば、不倫であればラブホテル入るところの写真などが該当するでしょう。

また、財産分与の場合は証拠とは呼びませんが、相手方の財産を把握するために預金口座のコピーや隠し財産の有無を調査する必要があります。ここで漏れてしまうと財産分与で得られる金額が減ってしまうので注意が必要です。

さて、このような証拠集めについては、相手方が勘付いてしまうと証拠を隠滅してしまう可能性もあります。そのため、相手方にバレないように慎重に進めることが重要となりますので探偵などを上手く活用することをおすすめします。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

離婚の準備4.離婚後に暮らす住居を探す

離婚をきっかけに現在暮らしている自宅から引っ越しが必要になるケースもあるでしょう。

物件はすぐに見つかるから大丈夫だろう」と油断をしていると、希望の場所や家賃などに該当する物件が少なくすぐに契約が出来ない場合があります。

子供がいる場合は学校の都合などでなかなか遠く引っ越すことが難しいような場合もあります。

このような時に一時的にホテルに滞在することや実家に戻るなどの選択肢が挙げられると思いますが、離婚後に住む家が決まっていない。というのも不安を煽ることになりますので事前に候補を見つけておくことをおすすめします。

離婚の準備5.離婚後の仕事を見つける

専業主婦の方などこれまで相手方の収入によって生計を立てていた人は、できるだけ早く仕事を見つける必要があります。

引越しや賃貸物件の契約、これからの生活費など経済的な自立が出来ないと離婚をしてもすぐに別の問題が浮上してしまうでしょう。また、子供がいるような場合は親権の8割〜9割は母親が取得している実態もありますので、子供のためにも早期に仕事を見つける必要があるでしょう。

そのため、離婚前から就職活動を行い、離婚後にすぐに働ける準備を行なっておくことが必要になります。

離婚の準備6.親権争いで揉めている場合は別居を検討する

子供だけは絶対に手放したくない」父親も母親も同様のことを考えた場合は、親権者争いへと発展してしまうケースがあります。協議によって親権を決めることが出来ない場合は、調停や裁判によって親権を決めることになります。

その際、子供をどちらが愛情を持ち主体的に監護したのかは親権を獲得する上では重要な基準になります。

別居しているような場合は、別居中に子供を監護した側の親が親権獲得には有利に働きますので別居を上手く活用することも1つの手となります。

親権獲得についての詳しい解説は「離婚時に親権を手に入れるために知っておくべき知識を解説」をご参照ください。

離婚の準備7.精神面での自立

最後に離婚の準備としては「精神面の自立」も必要になります。結果的には夫婦の不和によって離婚することになるとは思いますが、お互いに助け合ってこれまで生活をしてきた事実もあります。

そのような相手と疑い揉め合うことは精神的にも非常に辛いことでしょう。子供がいるような場合は、子供が悲しむ姿を見ることもあるかもしれません。

上記のように離婚の準備においては「最後まで折れないで進み続ける精神面」も非常に重要となりますので、これからの生活に向けて覚悟を決めるようにしましょう。

離婚準備リストで抜け漏れを防止

ここまで、離婚の準備に必要な知識をお伝えさせていただきましたが、「離婚準備リスト」を以下に掲載させて頂きますので、自分自身の離婚準備に漏れがないかしっかりと確認するようにしてください。

離婚準備リスト

  • 当面の生活費を補う預貯金はありますか?
  • 請求できるお金の種類を把握していますか?
  • 慰謝料を請求する場合は証拠を集めましたか?
  • 相手方に隠し財産などはありませんか?
  • 財産分与の計算は正しく行いましたか?
  • 離婚後の住居を手配しましたか?
  • 離婚後の仕事は見つかりましたか?
  • 精神面や家事能力で自立していますか?
  • 離婚の決定事項は全て公正証書にしましたか?

まとめ

安易な離婚によって後々トラブルや後悔をしないために離婚の準備は念入りに行うようにしましょう。

離婚の手続き自体は簡単に完了させることは出来ますが、協議事項を1つ1つ話し合うには相当な気力と体力が必要になります。その際、自分一人で考え込むのではなく弁護士に相談しながら進めるのも1つの手と言えます。

まずは、自分自身が何から準備するべきなのか一度整理することをおすすめします。









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