離婚の手続き|離婚前と離婚後に知っておくべき手順を徹底解説







離婚は結婚する時とは比べられないほど大変であり面倒と言えます。

とは言え、離婚前と離婚後において正しい手続きを行なっていないと後々にトラブルに発展してしまう可能性もありますので、事前に離婚の流れを知っておくことは必須とも言えます。

そこで今回は、離婚の手続きを離婚前と離婚後で解説することで、トラブルにならない離婚方法をお伝えしたいと思います。

離婚前の手続き

まずは、離婚前の手続きから解説を行いたいと思いますが、離婚前の手続きにおいては3つの流れがあります。

離婚前の手続きの流れ

  • 離婚前の手続き1.離婚方法を決める
  • 離婚前の手続き2.離婚における条件を決める
  • 離婚前の手続き3.離婚届を提出する

上記3点についてこれから詳しく解説をしたいと思います。

離婚前の手続き1.離婚方法を決める

離婚の方法には、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの種類があります。

日本人の9割は夫婦が話し合いにより離婚する「協議離婚」を選択しておりますが、話し合いによって決着しない場合は「調停離婚」に発展します。調停離婚でも、話し合いがまとまらないような場合は「裁判離婚」によって司法に離婚するか否かの判断を委ねることになります。

そのため、離婚の第一歩としては話し合いから始めるケースが大半となりますが、その際、離婚の条件をどのように決めるべきなのかは非常に重要になりますので解説をしたいと思います。

離婚前の手続き2.離婚における条件を決める

離婚する際、必ず夫婦で協議しておくべき8つのことをお伝えします。

離婚において必ず協議すること

  • 離婚することへの合意
  • 慰謝料(離婚理由によっては発生しない)
  • 財産分与
  • 親権者の決定
  • 教育費(未成年の子供がいない場合は発生しない)
  • 面会交流
  • 年金分割
  • 公正証書の作成有無

お金や子供のことを離婚する前に必ず協議する必要がありますが、この点で、双方の意見が一致せずに調停離婚となるケースも多くあります。

それぞれの協議事項については以下の関連記事にまとめてありますのでご参照ください。

また、しっかりと協議した内容でも、離婚協議書に記述し公正証書にしておかないと、離婚後に教育費が支払われないなどの問題が起きてしまいますので公的な文書にすることをおすすめします。

離婚前の手続き3.離婚届を提出する

離婚することや条件への合意を得られたら離婚届を提出することになりますが、「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」によって離婚届と一緒に提出する必要書類が変わります。

離婚の種類必要書類提出期限
協議離婚
  • 本人確認書類:運転免許証やパスポートなど
特になし
調停離婚
  • 戸籍謄本:本籍がある役所に離婚届を提出する場合は不要
  • 申立人の印鑑:離婚届で相手方の捺印は不要
  • 調停調書の謄本:調停離婚が成立すると発行できる
調停成立日から10日以内
裁判離婚
  • 戸籍謄本:本籍がある役所に離婚届を提出する場合は不要
  • 申立人の印鑑:離婚届で相手方の捺印は不要
  • 調停調書の謄本:裁判が成立すると発行できる
  • 判決確定証明書:判決が出た後に判決確定証明申請書を裁判所に提出し取得
離婚確定から10日以内

離婚届の書き方など詳しい解説は「離婚届の書き方と提出時に必要な準備物を解説|用紙ダウンロード付き」をご参照ください。

離婚届後の手続き

続いては、離婚後の手続きを解説したいと思いますが、離婚後の手続きについては「子供がいる場合」と「子供がいない」場合で、各種手続き方法や必要書類も変わりますので分けてお伝えしたいと思います。

まずは、離婚後に必要な手続きの一覧をお伝えします。 

離婚の手続き手続きの概要
離婚後の一般的な手続き
  • 姓や戸籍に関する手続き(姓の変更・世帯主の変更)
  • 住まいに関する手続き(転入・転出・住民票・郵便転送)
  • 身分証明証に関する手続き(印鑑・マイナンバー・免許証等)
  • 銀行口座に関する手続き(預金口座の変更)
  • 国民健康保険に関する手続き(国民健康保険への加入)
  • 年金に関する手続き(国民年金への加入等)
子供がいる場合の追加手続き
  • 子供の姓に関する手続き
  • ひとり親世帯の支援制度の手続き

離婚後の一般的な手続き1.姓や戸籍に関する手続き

まず、姓や戸籍に関する手続きを行うことなりますが、配偶者の場合は離婚届を提出するだけで旧姓に戻ることになります。逆に、配偶者の姓を名乗り続ける場合は手続きが必要になります。

  • 申請場所:市区町村役場の戸籍課
離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
配偶者の姓を名乗り続ける手続き旧姓に戻らない場合
  • 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)
  • 届出人の戸籍謄本(本籍以外で届出する場合)
  • 届出人の印鑑(シャチハタ以外、認印可)

離婚後に姓を変えない場合は、上記の手続きを離婚後3ヶ月以内に行う必要がありますが、申請者自らが新しい戸籍を作ることになりますので、一度申請すると旧姓に戻ることができない点に注意が必要です。

離婚後の一般的な手続き2.住まいに関する手続き

離婚をきっかけに住まいを変えるケースもあるでしょうが、一人暮らしや引っ越しをしたことがある人は、難しい手続きではありませんので心配をする必要はないでしょう。

  • 申請場所:市区町村役場の戸籍課
  • 申請場所:郵便局(転送手続き)
離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
転出届市区町村が変わる場合
  • 身分証明書
  • 離婚届受理証明書
住民票の移動住所が変更する場合
  • 市区町村が変わらない場合:転居届
  • 市区町村が変わる場合:転居届・転入届
郵便物の転送手続き引っ越しなどで住所が変わる場合
  • 離婚届受理証明書(写し)
  • 身分証明書

離婚後の一般的な手続き3.身分証明証に関する手続き

離婚することで姓や住所が変わる場合が大半だと思いますので、身分証明証の変更手続きを行う必要があります。

  • 申請場所:市区町村役場の戸籍課(世帯主の変更、印鑑登録、マイナンバー)
  • 申請場所:警察署(運転免許証)
  • 申請場所:住所地を管轄する旅券申請窓口(パスポート)
離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
世帯主の変更世帯主が変わる場合
  • 世帯主変更届
印鑑の変更と印鑑登録旧姓に戻る場合に必要
  • 新しい印鑑
マイナンバーカードの変更手続き氏名が変更される場合
  • 運用中のマイナンバーカード(個人番号カード)
  • 住民基本台長用パスワード(数字4ケタ)
  • 個人番号カード券面記載事項変更届
  • 印鑑
運転免許証の変更手続き姓や住所が変更となった場合
  • 住民票(本籍が記載されているもの)
  • 現在の運転免許証
  • 証明写真
パスポートの変更手続き姓や住所が変更となった場合
  • 新しい戸籍全部事項証明書
  • 現在のパスポート

離婚後の一般的な手続き4.銀行口座に関する手続き

離婚後は預金口座の氏名や住所などの変更を金融機関に届出する必要があります。この届出の有無は金融機関によって変動する部分でもありますので事前の確認を行いましょう。

  • 申請場所:金融機関
離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
預金通帳の変更手続き姓や住所が変更となった場合
  • 通帳
  • 取引印鑑
  • 新しく登録する印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 住民票の写し

離婚後の一般的な手続き5.国民健康保険に関する手続き

離婚をきっかけに扶養家族を外れる場合は、国民健康保険に加入する手続きが必要になります。その際、元パートナーの健康保険に加入している場合は、離婚と同時に加入資格が無くなりますので注意してください。

ただし、すでに仕事を始めており社会保険に加入しているような場合は手続きが不要になります。

申請場所:市区町村役場の健康保険課

離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
国民健康保険への加入手続き相手の扶養家族から抜け再就職しない場合
  • 離婚届受理証明書
  • 健康保険証
  • 健康保険資格喪失証明書

離婚後の一般的な手続き6.年金に関する手続き

婚姻中に配偶者の厚生年金に扶養家族として加入している第3号被保険者の場合は、離婚後に国民年金への再加入が必要になります。詳しい手続き方法は「結婚や離婚時に年金手帳の氏名・住所変更の手続きを解説」にて解説をしておりますのでご参照ください。

また、離婚時の協議によって年金分割をすることが決定した場合は、その手続きも合わせて行うようにしましょう。年金分割ができる部分は、厚生年金や共済年金部分のみになりますが、しっかりと申請すれば将来受給できる年金額が増加します。

  • 申請場所:市区町村役場の健康保険課
  • 申請場所:年金事務所(年金分割)
離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
国民年金の変更手続き第3号被保険者など相手の扶養家族から抜け厚生年金に加入しない場合
  • 年金手帳
  • 離婚届受理証明書
年金分割の手続き元配偶者から年金分割を受ける場合
  • 協議離婚の場合は年金分割の合意書
  • 調停等で決定された場合は謄本
  • 双方の戸籍謄本
  • 年金手帳

子供がいる場合の追加手続き1.子供の姓に関する手続き

ここからは、子供がいる世帯が離婚した場合の手続き方法をお伝えしたいと思います。

まずは、子供の姓に関する手続きですが「子供の姓を変更する手続き」と「旧姓に戻り子供と同じ戸籍にする手続き」の2つをお伝えします。

  • 申請場所:申立人の住所地を管轄する家庭裁判所(子供の姓の変更手続き)
  • 申請場所:市区町村役場の戸籍課(旧姓に戻り子供を同じ戸籍にする手続き)
離婚手続きの概要手続きが必要な場合提出書類
子供の姓の変更手続き旧姓に戻る場合に子供の姓も変更する場合
  • 子どもの戸籍全部事項証明書
  • 父・母の戸籍全部事項証明書(離婚の記載のあるもの)
  • 収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手(裁判所によって異なるので金額は要確認)
  • 届出人の印鑑(シャチハタ以外、認印可)
旧姓に戻り子供を同じ戸籍にする手続き子供の籍を移動させる場合に必要
  • 入籍届
  • 子の戸籍全部事項証明書および入籍する親の戸籍全部事項証明書(本籍以外で手続きする場合)
  • 届出人の印鑑(シャチハタ以外、認印可)
  • 子の氏変更許可審判書謄本

子供がいる場合の追加手続き2.ひとり親世帯の支援制度の手続き

離婚後にひとり親となる場合は、各種の支援制度を活用することができますのでご紹介をしたいと思います。

離婚手続きの概要受給資格提出書類
児童手当の手続き
  • 夫婦が離婚したこと
  • 子供が18歳になって最初の3月31日まで

※所得制限があり、かつ、生活保護を受けていないこと

  • 子供の入籍後の戸籍全部事項証明書
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)
  • 申請者名義の預金通帳など振込口座の分かるもの
  • 年金手帳
  • 申請者の所得証明書(課税証明書)(※)

※申請の時期によって、審査の対象となる所得の年度が違うので所得証明書もそれに合わせて発行が必要です。

ひとり親家庭の医療費助成
  • 夫婦が離婚したこと
  • 子供が18歳になって最初の3月31日まで

※所得制限があり、かつ、生活保護を受けていないこと

  • 自分が除籍された後の子どもの戸籍全部事項証明書
  • 健康保険証(母と子それぞれ必要)
  • 住民票の写し
  • 申請者の所得証明書(課税証明書)(※)

※申請の時期によって、審査の対象となる所得の年度が違うので所得証明書もそれに合わせて発行が必要です。

母子家庭のための住宅手当手続き
  • 市区町村により変動
  • 市区町村により変動

まとめ

離婚の手続きを離婚前と離婚後でそれぞれお伝えをさせていただきました。

必要な手続きが多種多様と言えますので、離婚後も日常生活に戻るまで時間がかかってしまうことでしょうが、大切な手続きばかりなので漏れなく対応をするようにしましょう。

また、離婚する前の準備においては、離婚の協議事項以外にも仕事や住居の手配などの準備も必要になりますので詳しくは「離婚は準備が重要!別れる前に知っておくべき7つの知識【リスト付き】」をご参照ください。









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