離婚時の財産分与はどこまでが対象?損をしないために知っておくべきこと







離婚するにあたって非常に重要で離婚後の生活を大きく左右させるのが財産分与です。

財産分与は、夫婦で築き上げた財産を離婚を機に分け合うことを指した言葉ですが、その比率はどのように決めるのか?現金を分けるのは理解出来ても住宅や退職金などはどのように分け合うのか?疑問に感じる方も多いことでしょう。

そこで今回は、財産分与の制度説明を始め、対象財産、分割比率、分割方法、計算方法など財産分与を理解するために必要な知識をまとめてご紹介したいと思います。財産分与で損をしてしまわないようにしっかりと理解するようにしましょう。

財産分与とは

財産分与とは、民法768条で定められており、婚姻生活期間中に夫婦共同で築いた財産を貢献度に応じて分割することを指しております。この財産分与には「精算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3つの種類があります。

それぞれどのような違いがあるのかまずは確認してみましょう。

清算的財産分与とは

清算的財産分与とは、婚姻期間中に取得や維持をしていた財産において名義に関わらず共有財産と考え貢献度に応じて財産を分配する手続きになります。

例えば、夫名義の自動車でも結婚後に購入したものであれば妻も財産分与をしてもらうことが出来る。ということになりますので、財産分与の中ではメインの手続きと言えるでしょう。

この清算的財産分与は、有責配偶者(不倫など離婚の原因を作った側の配偶者)でも請求することが出来ますので、仮に妻が浮気し離婚する場合でも、夫の財産(夫婦共同で築いた財産)を分配するように請求が出来るということになります。

扶養的財産分与とは

扶養的財産分与とは、配偶者のどちらか一方が離婚をきっかけに生活に困窮してしまう場合に、離婚後も定期的に金銭を支払う財産分与になります。

生活的困窮とは、離婚時に病気などによって就労することが出来ない場合や専業主婦、高齢者などが該当することになります。このような場合は、経済的に強い立場の方が弱い立場の方を扶養する必要がある。と覚えておきましょう。

慰謝料的財産分与とは

慰謝料的財産分与とは、慰謝料の支払いと財産分与をまとめて支払うことを指しております。

通常は、慰謝料と財産分与は別々に計算し支払いをするものですが、結果的にお金を払うという点では、同様であることからまとめてしまう。という考え方があるのです。

慰謝料的財産分与が活用出来るのは不倫などで相手に慰謝料を支払う必要がある場合のみに適用されますので、性格の不一致などで慰謝料が発生しないような場合は適用外になります。

また、不倫の場合でも証拠が無ければ慰謝料を請求することが難しいことから探偵などを利用し証拠を集めるようにしましょう。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

離婚時に財産分与の対象となる財産

それでは、財産分与はどのような財産が対象になるのでしょうか。

財産分与では、その財産をいつ取得したのか?が1つのポイントになります。次いで、財産分与の対象になるのはプラスの財産とマイナス財産それぞれ存在しております。

ちなみに、マイナスの財産がある場合は、「プラスの財産ーマイナスの財産=財産分与の対象額」によって夫婦で分配することになります。

取得した時期に応じた財産分与の対象

財産分与の対象は、「夫婦共同で築いた財産である」ことが前提になりますので、結婚前に貯金していた現金などは対象外になります。

また、両親から相続によって得られた財産(例えば土地など)は、夫婦共同で築いた財産とは言えませんので財産分与の対象外になります。

それでは、プラスの財産とマイナスの財産それぞれどのようなものが財産分与の対象になるのか確認してみましょう。

財産分与の対象になるプラスの財産

プラスの財産は現金だけでなく、不動産、有価証券、年金などが対象となります。

プラスの財産詳細
現金
  • 手持ち現金、預金、タンス預金などすべてが対象になる
不動産
  • 結婚後に購入した土地、建物など名義に関係なく対象になる
株式などの有価証券
  • 株券、社債、有価証券も対象になる
家具
  • 家具や家電など結婚後に購入したものは財産分与の対象になる
年金
  • 厚生年金、共済年金も財産分与の対象になる
退職金
  • 退職が近い場合や退職金が支給される場合は対象になる

上記に挙げた項目は基本的に財産分与の対象になります。その他にも骨董品や車なども財産分与の対象になりますので、判断に迷うような財産については弁護士に相談することが望ましいと言えるでしょう。

財産分与の対象になるマイナスの財産

マイナスの財産とは、いわゆる借金などが該当することになりますが、どこまでがマイナスの財産としてカウントされるのか詳細を確認してみましょう。

マイナスの財産詳細
夫婦生活を営む上で必要であった借金
  • 生活を維持するために必要であった借金は財産分与の対象にる
住宅ローンや自動車ローン
  • 住宅や自動車の購入資金で必要になったローンも財産分与の対象になる

借金も夫婦生活を営む上で必要であったものは財産分与の対象になりますので、住宅ローンや自動車ローンに関しても財産分与においてマイナスの財産として計上する必要があります。

財産分与の対象とならない財産

先ほどお伝えしたように、結婚前の保有していた財産や相続財産については財産分与の対象外であるとお伝えしましたが、その他にはどのようなものが財産分与の対象外になるのか確認してみましょう。

財産分与の対象外になるもの詳細
結婚前から有していた財産
  • 結婚前に取得した財産すべて(現金、マンション、嫁入り道具など)
結婚後の相続財産
  • 相続財産だけでなく、配偶者からのプレゼントなども含む
個人が日常生活で利用するもの
  • 服、バックなどの日常品
配偶者の協力とは関係ない財産
  • 親から投資用不動産を相続した際の賃料収入や相続財産の売却益
  • 結婚前の借金
  • ギャンブルや風俗など配偶者とは関係のない借金

財産分与の割合と分配相場

財産分与の対象有無についてお伝えしましたが、夫婦それぞれどのような分配比率で財産を分け合うのか相場を確認したいと思います。

財産の分配については、「夫婦共働きの場合」、「専業主婦(主夫)の場合」、「夫婦で自営業を営む場合」の3つのケースをお伝えします。

夫婦共働きの場合

夫婦共働きの場合の財産分与の比率は原則1/2となります。

基本的に、夫婦間に収入差があったとしても財産分与の比率には影響を与えないことが原則となりますが、夫婦間の就労時間に極端な差がある場合や配偶者が非常に専門性の高い仕事をしている場合は分配比率が変わることがあります。

専業主婦(主夫)の場合

専業主婦の場合も原則は1/2となりますが、過去の判例では財産分与の比率が2割〜5割程度で差が生まれるケースもあります。

財産分与において専業主婦が1/2を獲得するためには、住宅の購入時など大きな支出が伴う際に、主婦(主夫)も現金負担をした場合などが該当することになります。

また、高齢者など婚姻期間が長いほど財産分与の比率が高くなる傾向にありますので、結婚してすぐに離婚した場合は、財産分与の比率が2割程度まで下がる可能性があります。

夫婦が自営業を営む場合

夫婦で自営業を営む場合は、共働きと同様に1/2を財産分与の比率にするケースが一般的と言えます。

ただし、自営業においてもどちらか一方の専門的な知識によって成り立っているような場合は、分配比率が変わる場合があります。

財産分与の手続き方法

財産分与の比率などは夫婦間で協議し合意することで成立はしますが、双方に納得ができない場合は「調停」や「裁判」を行うことになります。

それぞれの手続き方法の詳細を確認してみましょう。

話し合いで決める場合|協議離婚

夫婦間の話し合いによって財産分与の対象物や比率を決めることが最も手軽な財産分与の方法と言えますが、その際、お互いに隠し財産などがあると財産分与から漏れてしまい損をしてしまう可能性があります。

そのため、事前に「預貯金のコピー」「証券口座」「生命保険の金額」「給与明細」など収支の流れが把握できるコピーを用意し漏れがないように把握する必要があります。

調停で決める場合|調停離婚

話し合いで財産分与を決めることが出来ない場合は、家庭裁判所に申し立てを行い調停委員に仲介を依頼することになります。調停離婚を選択すると夫婦間での直接的な話し合いは不要になり、調停委員が間を取り持ってくれます。

その際、以下の書類を準備し家庭裁判所に提出するようにしましょう。

調停離婚の申し立てに必要な書類

  • 調停の申立書(裁判所用、相手用、自分自身の3通が必要になる)
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本
  • 財産目録
  • 夫婦の財産に関する書類→退職金や給与の明細、預金通帳写し、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など
  • 事情説明書
  • 連絡先等の届出書
  • 進行に関する照会回答書

また、調停の申し立てに関する費用は、収入印紙代1200円、郵便切手700円程度が必要になります。これらの一式を揃えた上で家庭裁判所に申し立てを行うことになります。

裁判で決める場合|裁判離婚

協議離婚でも調停離婚でも成立しない場合は、裁判所によって財産分与を決める裁判離婚へと発展することになります。

裁判離婚の場合は、法律が定める離婚原因に該当している必要があり、「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「重度の精神病で回復見込みがない」「その他婚姻生活を継続することが難しい重大な事由」の5つが該当します。

どのようなケースが該当するか具体的には「2018年最新|離婚原因を夫と妻それぞれでランキング」にて解説をしておりますのでご参照ください。

また、裁判離婚になる場合は、費用も少々高額になりますので以下の目安表をご参照ください。

裁判内容目安費用
離婚のみ1.3万円
離婚+慰謝料1.4万円
離婚+財産分与1.5万円
離婚+教育費1.5万円
切手代6千円
弁護士費用40万円〜60万円

裁判離婚の流れも合わせて確認してみましょう。

裁判離婚の流れ

  1. 訴状作成と提出
  2. 配偶者へ訴状送付
  3. 口頭弁論(1回目〜繰り返す)
  4. 判決

裁判離婚となる場合は、離婚原因を証明する証拠の手配が必須となりますので、探偵に依頼するなどして証拠を用意するようにしましょう。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

離婚時の財産分与で損をしないために知っておくべきこと

ここまで、一般的な財産分与の方法をお伝えしましたが、収入の少ない専業主婦(主夫)の方は少しでも損をしないように財産分与を行いところです。

その際、ポイントになるのが「隠し財産」を抜け漏れなくチェックし財産分与に含めることが重要になります。

離婚後2年以内であれば財産分与を行うことは可能ですが、離婚後となると連絡が取れないことや財産が点在してしまうことから財産分与によって正確な金額を算出することは難しくなります。

そのため、離婚前に隠し財産が無いようにしっかりとチェックし財産分与を行う必要があります。

隠し財産を調べる

まず、相手方が隠し財産を有しているのか調べる必要があります。

預貯金のコピーなどの一式を提出してもらうことは必須と言えますが、それだけではなかなか隠し財産を見つけることは難しいものです。その際、活用できるのが、裁判所の「調査委託」です。

調査委託とは、官公庁、学校、商工会議所などに調査を委託し架空の名前や名称などを使って財産を隠し持っているか否かの調査を行うことできる方法です。

自分自身ではなかなか調査が難しいことから裁判所をうまく活用した方が得策と言えるでしょう。

財産分与を有利に進めるには主張が重要

財産分与は財産を1/2することが原則であるとお伝えしましたが、貢献度によってその比率が低下することになります。

その際、重要になるのは、自分自身の貢献によって財産を大きく増やすことが出来た。または維持することが出来た。という点を主張することです。

具体例としては、相続財産に不動産が含まれており、この不動産の大規模改修費用を夫婦の預貯金から捻出するような場合は、相手方の貢献があったからこそ財産の価値が保たれていると言えます。

このような場合、名義が相手方でも貢献度を主張するべきと言えるでしょう。

財産分与の分配方法

財産分与を行う際に、現金であれば簡単に分配することが可能と言えますが、退職金、住宅ローン、年金などは分配方法が決めづらいと言えるでしょう。

そこで、上記3点について財産分与における分配方法をお伝えしたいと思います。

住宅を財産分与する場合

住宅の財産分与は、夫婦どちらか一方が住宅を所有し、所有しない相手方に対して現金を支払うことが一般的です。もしくは、住宅を売却し売却益を夫婦で分け合う形となるでしょう。

後者であれば売却益を分け合うだけですので大きな問題にはなりませんが、前者の場合は、住宅を取得した側がしていない側に現金を支払うことになりますが、不動産である以上まとまった金額が必要と言えます。

その際、一括の支払いが難しい場合が多く分割支払いにするのですが、支払いが滞るという問題が発生してしまうのです。

この事態を避けるためには、分割回数を2回〜5回などなるべく少ない期間で返済をしてもらうことに加え、協議内容を文面で残すように対策しましょう。

住宅ローンを財産分与する場合

住宅ローンが残っているような場合は、夫婦間の協議だけでは済まず、債権者への承諾も必要になることから手続きが複雑化します。また、税金も発生する場合もありますので弁護士に依頼することが望ましいと言えるでしょう。

さて、実際に住宅ローンが残っている不動産を財産分与する場合の計算例をお伝えしたいと思います。

住宅ローンが残っている不動産の財産分与計算例

  • 取得金額:5000万円
  • ローン額:4500万円
  • 離婚時の評価額:4500万円
  • ローン残高:3000万円

財産分与を行う不動産の前提条件として分配率50%で算出したいと思います。

  • マンション持分:4500万円 × 50% = 2000万円
  • ローン負担分:3000万円× 50% = 1500万円
  • 2000万円 – 1500万円 = 500万円を支払いローン残高3000万円を引き受ける

年金を財産分与する場合の計算方法

年金も「年金分割制度」が施行されたことで財産分与の対象になりますが、厚生年金または共済年金(共済年金は現在厚生年金に統一されていますが、過去に受給していた人は引き続き受給している状態です)のみが対象になります。

また、年金分割制度は、2008年4月1日以前と以降によって分配方法が異なりますので以下の表をご確認ください。

対象期間財産分与の方法
2008年4月1日以前合意分割により最大1/2を上限に夫婦間で協議し分配率を決定する。合意が得られない場合は調停となる
2008年4月1日以降3号分割と呼ばれ、第三者被保険者を対象に話し合いなく厚生年金または共済年金の1/2を取得できる

退職金を財産分与する場合の計算方法

退職金の財産分与については、「既に支給された退職金」と「支給見込みの退職金」で計算方法が異なります。

既に支給された退職金は、婚姻期間中に該当する期間の退職金に対して1/2することが原則となります。以下の計算式をご確認頂ければイメージを掴むことができるでしょう。

前提条件としては、退職金の支給額は40年勤続し2000万円とし、その内婚姻期間は30年としたいと思います。

退職金を財産分与する場合の計算例

退職金×婚姻期間×分与割合=受け取り分
2000万円30年/40年1/2750万円

次に、退職金が支給見込みであるがまだ受け取っていないような場合は、基本的には退職金の満額から婚姻期間に該当する分を受け取るのが一般的ですが、実際は話し合いによって決められることが多いと言えます。

財産分与は税金が発生する?確定申告は必要か

財産分与によって税金は発生するのか?疑問に感じることだと思います。また確定申告はすべきなのかも気になるポイントです。

まず、財産分与によって税金の発生有無をお伝えするにあたって「財産を譲り受ける側」と「財産を譲り渡す側」によって税金の発生有無が変わります。

それぞれのケースについて税金の発生有無を確認してみましょう。

財産分与によって財産を譲り受ける側の税金発生有無

財産分与によって財産を譲り受ける側は基本的に税金は発生いたしません。

夫から妻へ財産を譲っている訳なので贈与税の対象になるのではないか?」と考える方も多いと思いますが、財産分与は新たに財産を取得した訳ではなく、あくまで財産の清算をしただけになります。

従って、財産分与によって譲り受ける側は税金が発生しません。

財産分与によって財産を譲り渡す側の税金発生有無

次に、財産分与によって財産を譲り渡す側ですが、不動産、ゴルフの会員権、株券など譲り渡す時点での価格が非常に高いような場合は譲渡所得税が発生する場合があります。

とは言え、居住用の住宅であれば特別控除によって3000万円まで非課税にすることが可能ですし、配偶者控除を活用すれば基礎控除110万円に加え最大2000万円までの合計2110万円まで非課税にすることが可能です。(婚姻期間20年以上が対象)

様々節税方法がありますが、疑問があるような場合は、離婚実績が豊富な弁護士に相談すると安心と言えます。

まとめ

財産分与の「対象になるものならないもの」、「分配相場」、「手続き方法」、「計算方法」、「税金」について気になるポイントを解説させていただきました。

財産分与は離婚後の生活に多大に影響を与えることから損をしないようにしっかりと準備することが重要になります。もし、財産分与においてトラブルが起きるような場合は、弁護士に相談することが望ましいでしょう。

また、不倫など慰謝料の請求が絡むような場合は、証拠を集めるために探偵を活用することもおすすめと言えます。

探偵への相談に関しては「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。









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