離婚し再婚する場合の時期・戸籍・養子縁組についての知識を解説







再婚しよう悩んでいる」という人は非常に多いのではないでしょうか。

子供の為にも再婚してあげたい。という反面、再婚相手と上手くいかなかったどうしようか」と悩む場合や「再婚してもすぐに離婚してしまうのではないか」と不安を感じる場合など、人それぞれ悩みの種は異なりますが、「再婚」は、どうしても慎重になってしまうと言えます。

その際、感情面での悩みだけでなく、「再婚することのメリットやデメリットを客観的に判断する」ことや「子供がいる場合は再婚相手と養子縁組するのか?」など知っておくべき知識も非常に多くあります。

そこで今回は、再婚する際に知っておくべき知識をお伝えしたいと思います。

離婚後に再婚するメリット・デメリット

早速、再婚する際に知っておくべき知識をお伝えしたいと思いますが、まずは、そもそも再婚することにどのようなメリットやデメリットがあるのか?整理のためにもお伝えしたいと思います。

再婚するメリット

  • 人生の喜びが増え分かち合うことができる
  • 精神的・経済的な安定が得られる
  • 万が一の時に頼れる存在がいる
  • 子供に父親または母親ができる

未成年の子供がいるような場合、再婚するメリットとして大きいのは、「経済的な安定」や「父親または母親ができる」ことが挙げられるでしょう。

逆に子供がいない場合や既に子供が成人しているような場合は、「喜びを分かち合う」ことや「万が一の時に頼れる」というのは大きいと言えます。

特に、熟年離婚後の再婚などは介護問題や万が一の病気や怪我などもありますので、頼れる存在がいることはメリットでしょう。

再婚するデメリット

  • 再び離婚する可能性がある
  • 子供に悪影響が出る可能性がある

一方で、再婚するデメリットを挙げるならば、「また、離婚をしてしまう」という点でしょう。

離婚を経験している方はお分かりだと思いますが、離婚は「慰謝料、教育費、財産分与、親権、年金分割」など様々なことを何度も話し合うことから相当な時間と労力が掛かることになります。

この話し合いが再度発生する可能性がある。ということはデメリットになると言えます。

また、子供がいる場合は「再婚相手との不仲」も懸念されます。特に、思春期の子供は再婚相手を簡単に受け入れることが出来ない場合もありますので、子供に理解してもらえるように話し合いや関係作りを怠ってはいけないでしょう。

再婚の禁止期間と適切なタイミング

上記のメリット・デメリットを踏まえた上で、関係者が納得できるタイミングが再婚時期としては相応しいと言えますが、女性には100日間は再婚できないという法律が存在しています。(以前は6ヶ月でしたが短縮されました)

これは、再婚によって妊娠した場合に、元夫の子供なのか?現夫の子供なのか?判断がつきにくい場合を想定してこのように取り決めがされております。

ただし、以下に該当する場合は100日以内でも再婚することが認めらております。

女性が100日以内に再婚が認められている場合

  • 離婚する前から妊娠しており離婚後に出産した場合
  • 離婚前の夫と再婚する場合(同じ人との再婚という意味)
  • 夫の生死が3年以上不明であり裁判離婚で離婚が認められた場合
  • 夫の失踪宣言によって婚姻関係が解消された場合
  • 離婚後に不妊手術を受けおり医師の診断書がある場合
  • 67歳以上の女性の場合

離婚後に再婚したことが戸籍から元配偶者に知られる場合

一般的な夫婦は夫の戸籍に妻が入るケースが多いと言えますが、離婚すると当然ながら夫の戸籍から妻が除籍されることになります。(逆の場合は置き換えて読み進めてください)ただし、子供がいる場合は手続きをしない限り「元夫の戸籍に子供は入ったまま」になります。

この前提を踏まえた上で、離婚後に再婚したことが元夫に知られてしまう場合についてお伝えをしたいと思います。※再婚したことを元夫に知られると教育費の減額請求をされる場合があります。

再婚したことが元夫に知られる場合

  • 子供がいない夫婦が離婚した場合:知られることはない
  • 子供はいるが戸籍が元夫のままの場合:知られることはない
  • 子供の戸籍を妻の戸籍に異動させた場合:知られる可能性がある

通常、戸籍謄本は個人情報を兼ね合いで第三者が誰でも簡単に閲覧できるものではありません。

これは、離婚した場合も同様で、元妻の戸籍を元夫が見ることは出来なくなります。ただし、子供に関しては、親権を得ない元夫だとしても実子であることは変わりませんので戸籍謄本を見ることが可能になります。

その際、妻の戸籍に子供を入れている場合は、子供の戸籍を確認する際に妻の戸籍も確認できてしまう。という訳です。これによって、元夫は元妻が再婚したか否かを知ることができるのです。

連れ子は養子縁組するべきか否かの判断基準

さて、子供がいる人が再婚する場合は、新しいパートーナーと養子縁組させるのか否かの判断をすることになります。その際、5つの判断基準から養子縁組するか否かを決めるようにしましょう。

判断基準養子縁組する場合養子縁組しない場合
  • 養親の姓に合わせる
  • 変えても変えなくても良い
扶養義務
  • 養親が義務を負い実親は劣後する
  • 再婚相手に扶養義務はないので実親が扶養する
教育費
  • 基本的には免除される
  • 支払う必要があるが再婚相手の収入が高い場合は減額
再婚相手からの相続
  • 法定相続人となる
  • 法定相続人とはならないが遺言で相続可能
実親からの相続
  • 法定相続人とはならないが遺言で相続可能
  • 法定相続人となる
扶養控除
  • 対象になる
  • 対象になる

養子縁組の判断基準1.姓の変更について

養子縁組しない場合は、子供の姓を変更せずに元配偶者の姓を名乗ることも可能です。一方、養子縁組する場合は、新たに扶養する者の姓を名乗ることになります。

この場合、姓を変えることで子供が学校でいじめられる可能性があるなどを配慮し養子縁組をしない場合がありますが、家族で1人だけ違う姓を名乗ることも不自然であることから、養子縁組をしない場合でも再婚相手の姓を名乗るケースもあります。

これはケースバイケースで判断することになるでしょう。

養子縁組の判断基準2.扶養義務について

養子縁組をしない場合は、再婚相手に連れ子の扶養義務はありません。従って、連れ子の教育費を出さないとしても何も問題ない。ということになります。

実際、再婚相手である夫が養子縁組を拒否し連れ子の生活費は、実父と実母が負担しているようなケースも存在しています。これは元夫からの教育費と実母の収入から子供を扶養しているということです。

人それぞれ考え方が異なる部分でもありますので、再婚する前にこのような話はしっかりと決めておくことが重要と言えます。

養子縁組の判断基準3.教育費について

養子縁組をしない場合は、再婚相手に扶養する義務がないことから、元配偶者が子供の教育費を支払い続けることになります。一方で、養子縁組する場合は、再婚相手にも扶養する義務が発生します。

この場合、元配偶者の扶養義務が消滅する訳ではないのですが、再婚相手に劣後することになります。従って、再婚相手が連れ子を扶養することができる場合は、元配偶者の教育費が免除または減額されることになります。

また、養子縁組しない場合でも、再婚相手が連れ子を扶養している実態があれば、元配偶者が教育費の減額請求を行い認められる場合もあります。

養子縁組の判断基準4.相続について

養子縁組をしない場合は、元配偶者の法定相続人になりますので実親が亡くなった場合は遺産を相続することができます。一方で、再婚相手の法定相続人にはなりませんので、遺言などが無ければ連れ子は遺産を相続することができません。

また、養子縁組する場合は、上記とは逆になりますので、実親が亡くなった場合も法定相続人では無くなり、養親の法定相続人になります。

養子縁組の判断基準5.扶養控除について

扶養控除については、養子縁組するか否かとは関係なく扶養している実態があれば控除を受けることが可能になります。

まとめ

離婚し再婚する場合の時期、戸籍、養子縁組について解説を行いました。

再婚する場合は、「元配偶者」「再婚相手」「子供」と関係者が増えることになりますので、事前にしっかりと協議してから再婚をするようにしましょう。

その際、感情面だけで決めてしまうと再び離婚する可能性もありますので、しっかりと事前知識を身につけることをおすすめします。









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