離婚時の教育費の相場はいくら?多くもらうために知っておくべきこと







離婚する際は、慰謝料や財産分与など財産の整理を行うことになりますが、その中でも最も高額な扱いになるのが「教育費」です。教育費は慰謝料や財産分与とは異なり長期に渡って支払うことになるため、総額は非常に高額になると言えるでしょう。

仮に毎月3万円の教育費を15年間支払った場合は、総額で540万円にもなりますし、毎月1万円多く支払ってもらうだけで、総額は180万円も増え720万円になりますので1万円の重みが大きくなると言えます。

では、実際に「教育費はいくらもらえるのか?」また「教育費を少しでも多くもらうためにはどうしたら良いのか?」この点について今回は解説をしたいと思います。

教育費とは?どのようなものなのか?

教育費という言葉は誰もが知っていることだと思いますが、実際に、教育費に含まれる範囲、教育費がもらえる条件、もらえる期間など以外に知らない事もまだまだ多いと言えますので、まずは教育費とはどのようなものなのか解説したいと思います。

教育費とは、離婚する夫婦に未成年の子供がいる場合に、子供を「監護する親」が「監護しない親」に対して子供を育てていく上で必要な教育に関する費用を請求できる制度になります。

その際、子供に支払う教育費は、生活保護の最低限度の生活水準を保障するものではなく、「監護しない親」と同程度の生活水準を保障する必要があるのです。

従って、「監護しない親」の所得に応じて教育費の支払額は大きく変動すると言えます。また、「監護しない親」の生活が厳しいという理由で教育費を支払わない。ということも一切認められておりません。

このような場合は、「監護しない親」の生活水準を下げてでも教育費の支払いをする必要があるのです。

教育費が適用される範囲

では、教育費の支払いはどこまでの範囲で必要なのでしょうか?まずは、前提条件としては、教育費は子供を教育する費用になりますので、「監護する親」の生活費などは教育費には含まれません。

では、教育費に含まれる具体的な内容がどのようなものか確認してみましょう。

教育費に含まれる範囲

  1. 子供の衣食住に関わる費用
  2. 教育に関する費用(学費(原則公立)、教材費、部活動費)
  3. 原則子供が20歳になるまでの教育費
  4. 健康維持に関する医療費
  5. その他子供が自立した社会人になるための必要費用

上記のように子供を育てていく上で必要な費用全般を教育費として支払う必要があります。

ただし、学費に関しては公立を基準に算出することになりますので、私立の小学、中学、高校、大学に関する費用は双方の親で協議しどちらが負担するか決めることになります。

加えて、塾や習い事の費用も教育費には含まれませんので、こちらも双方で協議し決定することになります。

教育費が請求できる場合

教育費は基本的に、子供を「監護する親」が「監護しない親」に対して子供を育てる上で必要な費用を請求する権利になりますので、離婚をした場合は誰でも請求ができると言えます。

そのため、仮に妻が不倫し離婚したとしても妻が「監護する親」になる場合は、夫は「監護しない親」になりますので、妻に対して(厳密には子供に対して)教育費の支払いが必要になります。

夫の立場を考えれば全くもって納得ができない。という側面もありますが、教育費は別れた妻のためではなく子供のために支払うものになりますので、親としての責任を果たす必要があると考えましょう。

離婚時の教育費相場

それでは、離婚時の教育費の相場を確認してみましょう。教育費は「監護しない親」の年収や子供の数によって変動しますので、ここでは年収と子供の人数別に教育費の相場を算出したいと思います。

「看護する親」の年収は0円と過程し以下の教育費の相場を算出しております。

子供が1人の場合の教育費相場

看護しない親の年収子供の年齢
0歳〜14歳15歳〜19歳
300万円2万円〜4万円4万円〜6万円
400万円4万円〜6万円6万円〜8万円
500万円4万円〜6万円6万円〜8万円
600万円6万円〜8万円8万円〜10万円
700万円6万円〜8万円10万円〜12万円

子供が2人の場合の教育費相場

看護しない親の年収子供の年齢
0歳〜14歳15歳〜19歳
300万円4万円〜6万円6万円〜8万円
400万円6万円〜8万円8万円〜10万円
500万円8万円〜10万円10万円〜12万円
600万円8万円〜10万円12万円〜14万円
700万円10万円〜12万円12万円〜14万円

子供が3人の場合の教育費相場

看護しない親の年収子供の年齢
0歳〜14歳15歳〜19歳
300万円4万円〜6万円6万円〜8万円
400万円6万円〜8万円8万円〜10万円
500万円8万円〜10万円10万円〜12万円
600万円10万円〜12万円12万円〜14万円
700万円12万円〜14万円14万円〜16万円

教育費の計算方法

離婚後にいくらの教育費を支払う必要があるのか?ここまで教育費の範囲や相場をお伝えしましたが、より正確に教育費を算出するために、ここでは教育費の計算方法をお伝えさせていただきます。

その際、「教育費算定表」と呼ばれる、教育費の計算基準となるシートがありますので、こちらを活用し算出するとほぼ相場と言える金額を算出することが可能になります。

教育費の計算に影響するもの

教育費算定表を活用するにあたって影響する項目をお伝えさせていただきます。

教育費の計算に影響するもの

  • 監護しない親の年収:高いほど教育費の支払額が大きくなる
  • 看護する親の年収:低いほど教育費のもらえる金額が大きくなる
  • 子供の年齢:0歳〜14歳と15歳〜19歳では後者の方が教育費が高くなる
  • 子供の人数:人数が多いほどもらえる金額が大きくなる

教育費算定表の使い方

さて、教育費の計算に影響する範囲を理解した上で、実際に教育費算定表の使い方をご説明したいと思います。

教育費算定表の使い方

  1. 教育費算定表のみ用意する:先ほどのシートは「婚姻費用算定表」もありますが今回は不要になります。
  2. 該当するシートを選択する:子供の人数と年齢から該当するシートのみを選択してください。
  3. 義務者の年収に線を引く:縦軸が義務者の年収になりますので分かりやすいように線を引きましょう。
  4. 権利者の年収に線を引く:横軸が権利者の年収になりますので分かりやすいように線を引きましょう。
  5. 交わった点が教育費:縦軸と横軸の線が交わった場所が教育費の相場となります。

このように、教育費算定表を活用すれば簡単に教育費の計算が可能になりますので、どの程度の教育費の請求が見込めるのか?一度計算をしてみましょう。

教育費は20歳までが原則的な支払い期間

教育費はいつまで支払うのか?もらえるのか?と疑問に感じる方も多いことでしょうが基本的には成人する20歳までが支払い期間になると言えます。

とは言え、大学に進学するような場合、ストレートで進学しても20歳〜22歳までの教育費が不足してしまいます。

このような場合は、親の学歴に合わせることが原則です。親が大卒の場合は、子供も大学進学させ卒業するであろう22歳までの教育費を負担することが前提となります。

また、子供が高校を卒業し就職するような場合は、教育する必要が無くなりますので教育費の支払いが止まることになります。

離婚時に教育費を多くもらうための対処法

さて、冒頭でもお伝えしましたが、教育費は毎月1万円多くもらうだけでも大きな違いとなります。そのため、子供を教育する側である「監護する親」は少しでも多くの教育費を手に入れることが重要です。

そこで、教育費を少しでも多くもらうための対処法をお伝えしたいと思います。

相手方の収入を正確に把握しておく

先ほどお伝えしたように、教育費の計算においては「監護しない親」の年収が非常に重要になりますが、その収入を正しく把握することから始めましょう。

「給与の振込口座を分けている場合」や「生活費だけをもらっているような場合」、更には「副収入がある場合」など全ての収入を正しく把握しなければ年収を低く見積もってしまう可能性があります。

そのため、給与明細など同居している時から収入を正しく把握するところから始めましょう。

子供の学習計画を明確にし教育費の必要性を主張する

次に、子供の教育費用が実際に左右する「大学への進学有無」「公立か私立か」という点や「学習塾や家庭教師の費用」など教育費の請求には含まれない費用なども実際には発生すると言えます。

このような場合に、できる限り詳細な学習計画を立て「監護しない親」に承諾を得ることによって教育費の増額を行うことができる場合があります。

その際、口頭で学習計画を伝えるのではなく、書面に残して論理的に説明できる方が説得力も増しますのでおすすめと言えます。

相手方が教育費を支払わない場合の対処法

教育費は長期間の支払いを行うことから「監護しない親」も再婚などによって新たな家庭を築くことにもなるでしょう。こうなると現在の家庭を優先したくなる気持ちから徐々に教育費の滞納が発生するようなケースが出てきます。

とは言え、どのような事情があれど「教育費」は必ず支払う必要があることから滞納するような場合は支払ってもらえうように対処する必要があります。

教育費を支払わない場合の対処法

  1. 内容証明郵便を郵送する
  2. 履行勧告・履行命令を行う
  3. 強制執行をする

まずは、内容証明郵便によって教育費を支払ってもらうように請求を行います。それでも支払ってもらえない場合は、履行勧告と呼ばれる裁判所から「監護しない親」に対しての通達を行なってもらいます。

それでも、支払ってもらえないような場合は、「強制執行」と呼ばれ給与の差し押さえなど強制的に教育費を支払ってもらうように対処することになります。

教育費の支払いが決まったら公正証書や調停証書で記録に残す

教育費の支払い金額や条件が決まったら公正証書に残すようにしましょう。

公正証書の強みは、実質裁判によって教育費の支払いが必要であることを判決された状態と言えますので、わざわざ裁判する必要が無くなるのです。

また、教育費の支払いが調停によって決まった場合は「調停証書」が発行されますので、万が一支払いがされない場合は、裁判所が「履行勧告」を行なってくれます。

まとめ

離婚時における教育費の支払いについて解説を行いました。

教育費が実際に支払いされて割合は10%〜20%程度と非常に低いことが政府の調査によって発表されておりますが、泣き寝入りせずに子供の教育のためにしっかりと知識を身につけ請求するようにしましょう。

その際、1万円でも多くの教育費を獲得するためにも、「収入の把握」と「子供の学習計画の作成」など事前の準備も怠らないようにしましょう。









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