教育資金の一括贈与は手間ばかり?制度を活用せずとも非課税になる







子供のため、孫のために教育資金を贈与したいと考えている方も少なくないでしょう。

この時に、平成25年4月から開始された「教育資金の一括贈与制度」を活用することで、贈与税を最大1500万円まで非課税にすることが可能になりますが、実は「手間ばかりであまり良い制度ではない」という問題があるのです。

それでも、教育資金の贈与を非課税に出来るならば、制度を活用したいと考えてしまいますが、そもそも教育資金の一括贈与制度を活用せずとも教育資金は非課税になるのです。

今回はこの贈与税の一括贈与制度について解説をしたいと思います。

教育資金の贈与は一括と都度がある

まず、教育資金の贈与は原則、贈与税は発生しません!

え!?嘘だ?

と思う方も多いと思いますので、国税庁のサイトより抜粋しご紹介したいと思います。

  1. 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
  2. ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

引用:国税庁の贈与税がかからない場合

上記の通り、教育資金の名目であれば贈与税は発生しないのです。実際に、自分自身も大学への進学などに発生する入学料や学費などは親が出していることと思いますが、贈与税は支払っていませんよね。

では、なぜ「贈与税の一括贈与制度」があるのでしょうか。

それは、「一括」と「都度」の違いがあります。贈与税が発生しないのは、必要応じて「都度」贈与する場合となり、先に「一括」で贈与する場合は贈与税が発生するのです。

ただし、一括の場合も「教育資金の一括贈与制度」を活用すれば贈与税が1500万円まで非課税にすることが可能になります。

教育資金として認められるもの

教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税と言っても、資金使途によって上限額が異なる場合や対象になるものやならないものがあるので確認してみましょう。

まずは、支払先の違いによる非課税枠をお伝えします。

  • 学校へ直接支払う場合は1500万円まで非課税
  • 指導者など学校以外へ支払う場合:500万円まで非課税
  • 業者など学校以外へ支払う場合:500万円まで非課税
  • 個人が選択した業者へ支払う場合:非課税枠の対象外

上記のように学校へ直接支払う必要がある教育資金は1500万円まで非課税になりますが、業者などへの支払いは500万円までとなりますので注意しましょう。

次に、資金使途別に対象になるもの、ならないものをお伝えします。

項目可否
受験料
入園料・入学金・保育料・授業料・通信教育料
保育料の一時預かり料
ランドセル、通学かばん、教科書などの学用品
定期代、留学渡航費、転居時の交通費
給食費、スクールバス代
遠足、修学旅行、部活動費
生徒会、PTA会費
学校の寮費
卒業アルバム代
学校行事の卒業パーティーや謝恩会費
音楽やスポーツなどの指導料
上記の指導者から購入した用品
合宿代、遠征費
スポーツジムの利用料(指導を受けるもの)
資格試験の受験料や大会参加費
自動車学校の費用、免許の香辛料
入学願書
大学生協の出資金
留学先の滞在費
忘年会費
学校への寄付金
奨学金の返済
下宿代
各種支払い時の振込手数料や引き落とし手数料
個人で購入した用品
スポーツジムの利用料(個人利用のもの)

教育資金の一括贈与は手間ばかり

教育資金の一括贈与制度の仕組みと対象になるもの、ならないものをご理解頂けたと思いますが、次に手間ばかりであまりおすすめできない制度と言われる理由について解説したいと思います。

一括贈与の手間1.教育資金にかかる領収書は保管しておく必要がある

1つ目の手間は、何にどのくらいのお金を使ったのかを金融機関に申告する必要がありますので、領収書の保管が必要になります。上記に挙げたように非常に細かなものまで対象になりますので領収書を保管するのは非常に手間と言えます。

緩和措置が平成28年1月1日より施行されたことにより、支払い金額が1万円以下であり、年間24万円に達しない教育資金については教育費の内訳が記載された明細書の提出でも可能となりました。

それでも、わざわざ申告したり明細書を用意するのは手間と言えるでしょう。

一括贈与の手間2.30歳まで贈与全額を使い切る必要がある

領収書の提出など手間だと感じ申告を怠っている方は要注意です。30歳までに贈与した金額の全額を使い切らないと、残額に対して贈与税が発生してしまいます。

単純に贈与を受けた金額を使わないだけであれば、その金額から贈与税を支払うだけで済みますが、対象とならない物で贈与を受けた金額を使い切ってしまうと贈与税の支払いだけが30歳に発生することになります。

仮に1500万円の贈与を受けていた場合は、175万円も贈与税を支払うことになりますので注意したいところです。

一括贈与の手間3.教育資金用の口座を開設する必要がある

3つ目の手間は、教育資金用の口座を別に開設する必要があることです。通常の生活費と混在した口座を活用してしまうと、どれが教育資金の用途でお金を使ったのか分からなくなってしまいます。

そのため、銀行口座を分ける必要があるのですが、わざわざ開設をしなくてはいけないので手間と言えるでしょう。

教育資金の一括贈与は平成31年3月31日まで時限制度である

そしてこの教育資金の一括贈与は平成25年から始まり平成31年3月31日までの時限制度であると覚えておきましょう。元々は平成27年12月31日までの制度でしたが、非常に人気の制度ということもあり期限が延長された背景があります。

まだおじいさん、おばあさんが元気なうちに孫の喜ぶ姿がみたいとばかりに贈与する方が多いのではないかと想像できますが、子供が小さいうちは喜ぶのが孫よりは孫の父親や母親だったりするのでなんとも言えませんね。

まとめ

教育資金の一括贈与について解説を行いました。まだまだ元気なうちに少しでも贈与したいと考える気持ちは十分に理解ができますが、その後の手間を考えると手放しで喜べる制度でないと言えるでしょう。

そもそも、教育資金は都度贈与するだけであれば贈与税は発生しませんので、利用の際はよく見極めてから活用するようにしましょう。









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