贈与税の配偶者控除は本当にお得!?メリット・デメリットを解説







贈与税の配偶者控除の正式名称は「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」と呼ばれ、活用している方が多い制度となっております。

利用者が多い一方で、本当にメリットがある制度なのか?逆にデメリットはどのような事があるのか?

実は良く知らずに制度を活用している方も多いことから、今回は贈与税の配偶者控除におけるメリット・デメリットについて解説を行いたいと思います。

贈与税の配偶者控除とは

贈与税の配偶者控除とは、20年以上の婚姻関係のある夫婦間であれば、居住用不動産の贈与が最大2000万円まで非課税にすることができる制度です。また、購入資金として現金を渡すことも可能です。

贈与税の配偶者控除の要件

  1. 婚姻期間が20年以上であること
  2. 受贈者本人が居住する不動産であること。または、その予定で取得する金銭であること。
  3. 贈与を受けた翌年の3月15日時点で、贈与された居住用不動産に住んでいること。また、引き続き住むこと。

上記の通り、贈与税の非課税枠は110万円に加え、2000万円も非課税と聞くと非常にお得な制度だと思いますね。誰もがそう思い、贈与税の配偶者控除を活用するのですが、冷静にメリットとデメリットで活用判断をする必要があります。

贈与税の配偶者控除のデメリット

一見、素晴らしい制度に見える贈与税の配偶者控除ですが、実は、デメリットの方が大きい。というケースもありますので先にお伝えさせて頂きます。

デメリット1.相続時の配偶者控除は1億6000万円まで非課税

まず1つ目のデメリットですが、相続税の配偶者控除は1億6000万円まで非課税になるのです。そのため慌てて2000万円分だけ贈与する必要もなく、極端な話、亡くなるまで待っていても1億6000万円は非課税にできるのです。

どうしても贈与税の配偶者控除の2000万円を加えた1億8000万円を非課税にしたい。

と強い要望があれば別ですが、そこまで多くの財産を保有していないならそもそも制度を活用する必要すらないと言えます。

デメリット2.小規模宅地の特例は贈与では活用できない

2つ目のデメリットですが、「最大80%も減額される小規模宅地の特例とは?制度・要件を徹底解説」にて解説したように相続税の計算時に居住用住宅の評価を8割削減できる小規模宅地の特例という制度があります。これを活用すれば1億円の宅地を2000万円の評価にすることが可能になります。

その上、1億6000万円までは相続税の配偶者控除で非課税となります。

ただし、これはあくまで相続時の話になりますので、贈与時は適用されません。従って、相続時に8割も控除ができる制度がありながらわざわざ贈与する必要があるのか?しっかりと判断したいポイントになります。

デメリット3.不動産取得税と登録免許税が発生する

デメリットの①と②は贈与税における配偶者控除をわざわざ利用する必要があるのか?という問いでしたが、デメリット③の不動産取得税と登録免許税は支出が発生することになりますので、「損をする」可能性があるデメリットになります。

通常、贈与した際は不動産取得税(土地1.5%、家屋3%)と登録免許税(2%)が発生します。仮に2000万円の土地を贈与した場合は、土地取得税1.5%と登録免許税2%で合計3.5%の税金が発生するのです。

従って、70万円も税金が発生するということです。

驚きなのは、相続税であればこの不動産取得税は無税となり、登録免許税は0.4%になるので、贈与するよりも相続させた方がはるかにお得になるのです。

贈与税の配偶者控除のメリット

上記のように贈与税の配偶者控除は実はあまりメリットがない制度という実態があります。ただし、贈与税の配偶者控除を活用した方がお得になるケースもあります。

それは、新たに取得する不動産のために現金を贈与する場合です。

これであれば、まだ不動産を取得した訳でもなく、登録もしていないのでデメリット③の不動産取得税と登録免許税は発生しません。加えて、相続税は累進課税となりますので、財産が多いほど相続税が高くなります。

そのため、配偶者間で財産に偏りがある場合は、贈与税の配偶者控除を活用し財産を按分した方が相続税の支払いが安くなります。詳しくは「相続税の早見表|制度改正後の最新版から税額を一発チェック」をご参照いただければと思います。

まとめ

贈与税の配偶者控除について解説を行いました。

一部のケースを除けば相続税の配偶者控除を活用した方がお得になる場合が大半となりますので、2000万円の贈与税非課税枠に気を取られてしまうわぬように正しい判断を行うようにしましょう。

また、贈与税や相続税に関しては、今回のように特例や控除など様々な制度がたくさんありますが、どれも使い方次第で得する場合も損する場合もあります。

そのため、「相続税の相談や申告に強い税理士の選び方と目安費用を解説」を参照頂き、贈与・相続に強い税理士に相談してから活用した方が良いでしょう。その際、「税理士ドットコム」を活用しまとめて税理士を探すことで手間を大きく省けますので非常におすすめです。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。