住宅取得資金の贈与が非課税になるとってもお得な制度を徹底解説







子供や孫が住宅を購入する時に資金援助をするケースというのはよくある話だと思います。

贈与税の基本ルールは、受贈者1人対して年間110万円まで非課税となりますが、直系尊属であれば住宅取得資金の援助が700万円または1200万円まで非課税にすることができるとってもお得な制度があるのです。

今回はこの住宅取得資金の贈与が非課税になる制度の解説を行いたいと思います。

住宅取得資金の贈与が非課税になる制度とは?

住宅取得資金の贈与が非課税になる制度の正式名称は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」と呼ばれております。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とは、直系尊属の20歳以上の子供や孫が住宅を購入する際に資金援助として700万円(認定長期優良住宅は1200万円)まで非課税にすることができる制度です。

住宅取得資金の贈与に関する要件

住宅取得資金の贈与を活用する際の要件を確認したいと思います。

住宅取得資金の贈与に関する要件

  1. 贈与を受ける者が直系尊属の子供または孫であること(妻の親から夫が贈与を受けるなどは対象外になる)
  2. 非課税範囲でも必ず贈与税の申告が必要(1日でも期限が遅れると制度が活用できない)
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得していること
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに新居へ居住していること。または、遅延なく居住見込みであること

基本的な要件は上記となりますが、①のように、あくまで「直系尊属の子供や孫」のみとなりますので、妻の父から夫が贈与を受けるなどは適用されませんので注意してください。

また、贈与税の申告期限である2月1日〜3月15日の間に非課税範囲の贈与であった場合も必ず申告が必要になります。万が一贈与税の申告期限を過ぎてしまった場合は、受付をしてもらえず贈与税の支払いが必要になることから十分に注意してください。

贈与税の申告が漏れてしまうとに確実に見つかってしまいます。詳しくは「贈与税は申告しないとバレる?漏れ・忘れの実態を徹底調査」をご参照頂き、漏れなく申告するようにしましょう。

贈与税3年内加算が適用されない

贈与税3年内加算とは、被相続人が亡くなる3年以内に贈与した財産は相続税の評価に加算する必要がある制度となります。要は、せっかく贈与したしたのに結局は相続税に加算されてしまう。という相続人にとってはデメリットと言える制度なのです。

ただし、住宅取得資金で贈与した金額はこの3年内加算に加える必要がないのです。

これは、相続税対策としても非常に有効な手法となりますので、生前贈与で少しでも相続財産を減らしたいと考えている場合は、住宅取得資金の贈与がおすすめと言えます。

小規模宅地の特例が活用出来なくなるので注意が必要

小規模宅地の特例は、居住用住宅であれば相続時の評価額を8割減額させることができる制度となりますので、相続税を節税するのに非常に有力な制度となります。

ただし、この小規模宅地の特例は「相続人が同居していることが条件」となりますので、配偶者ではなく子供に不動産を相続させる場合は、すでに住宅を所有していることから小規模宅地の特例が活用出来なくなってしまいます。

そのため、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を活用した場合は、住宅の相続を子ではなく配偶者にした方が良いのですが、配偶者もすでに亡くなっている場合は、相続税の財産評価が跳ね上がってしまうというデメリットがありますので注意してください。

小規模宅地の特例に関する詳しい解説は「最大80%も減額される小規模宅地の特例とは?制度・要件を徹底解説」をご参照ください。

親が土地を購入し無償で使用をさせる方法もある

上記の対策としては、親が土地を購入し子供に無償で使用させる方法もあります。

一見、無償で使用させるということは、本来の評価額に応じて贈与税が課税されると思われますが、国税庁の「親の土地に子供が家を建てたとき」を参照すると贈与税の課税対象とはならないようです。

ここに記載されている情報は、土地を使用し子供が建物を建てる場合と記載されておりますので、建物も購入し子供に無償で賃貸させる場合は、贈与税の支払いが必要。と言われる場合もあるかもしれませんので土地のみにしておく方がベターと言えるでしょう。

まとめ

住宅取得資金の贈与が非課税になる「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」について解説を行いました。基本的には非常にお得な制度となりますので、相続税対策を検討されている方はぜひ活用すると良いでしょう。

注意点として、申告漏れになりますので期限までに必ず申請するようにしましょう。

その際、贈与申告書の作成など少々手間が発生します。そのため、「相続税の相談や申告に強い税理士の選び方と目安費用を解説」をご参照頂き、贈与や相続に強い税理士に相談することをおすすめします。また、「税理士ドットコム」を活用すると実際に税理士を簡単に探すことが出来ますので非常におすすめです。









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