【高齢者の社会的孤立】はどのような影響が!?対策しなければ老後破産につながるリスクがある







高齢者の老後破産は社会問題と化していますが、実は「社会的孤立」が老後破産につながる原因の1つなのです。今回は「社会的孤立」が老後生活にもたらす影響と対策について解説します。

高齢者の社会的孤立とはどのような状態を指すのか?

高齢者の社会的孤立とは、老後の生活において身寄りがなく頼れるような存在もいない状態を指しています。いわゆる「独居老人」と呼ばれるような方々が該当します。

高齢者の社会的孤立のリスク

「社会的孤立」だけではあまり実感が湧きませんが、実際に高齢者にどのようなリスクがあるのでしょう。時として命の危険にも関係する「社会的孤立」の危険性を理解しましょう。

急病などでも誰にも気付かれず孤独死へとつながる

高齢者になれば病気や怪我は付き物です。自分で解決できるレベルであれば問題ありませんが、命に関わる問題や体が動かなくなるような病気や怪我の場合、症状が悪化し重体となってしまうケースがあります。

詐欺被害が蔓延するとともに独居老人が集中するエリアは治安が悪化する

反社会的勢力にとって、高齢者は格好のターゲットです。特に高齢者が多い集合住宅などは詐欺グループの標的になりやすい環境です。身寄りがないために誰にも相談できず貴重な老後資金を奪われてしまうリスクがあります。

通院や介護など老後の生活を手助けしてくれる人がいない

独居老人は会話する機会も減っていくため、認知症などになりやすい傾向があります。当然、その状態を察してくれたり介護してくれるような人も近くにいないため重症化しやすい傾向にあります。また、老後資金を節約するが故に、介護施設への入居や通院などを我慢してしまうケースもあり非常にリスクが高くなります。

老後の生活資金が不足し老後破産の原因になる

家計調査報告(家計収支編)平成28年(2016年)III 総世帯及び単身世帯の家計収支によると高齢者の単身者は月12万円程度の収入のようです。加えて、毎月3.6万円程度の赤字を出しています。

さらに、特別支出などに老後資金を使用すればさらに老後の生活は厳しくなるでしょう。身寄りがいないことから援助も望めないのが実情です。

なぜ社会的に孤立してしまうのか

やはり、配偶者の死別や離婚・未婚により配偶者がいない状態であることが大きいでしょう。また、そこに加え、老後資金が困窮したがために、持ち家を売却し、知り合いのいない土地へと引っ越した場合なども社会的に孤立する原因になります。

男性は社会的孤立に特に注意が必要

定年後、自宅にいる機会が増えたとしても地域の人と接点を持つような機会が増える訳ではありません。加えて、長年付き合いのある近所関係でも、あまり親しい仲にまでになっていない。もしくは頼ることができない。という意見は男性に多い傾向があります。

妻に先立たれ独居老人となった男性が誰にも頼れずに孤立していくケースも多いので、定年後は自ら近所関係を再構築する事が望ましいでしょう。

住宅の売却は慎重に

住宅の売却で身寄りの近くに引っ越すならば「社会的孤立」も起きづらいでしょうが、見知らぬ地域に引っ越す場合は要注意です。あなたが引っ越した先であなたを助けてくれるような人をいちから見つけることは簡単なことではないでしょう。

加えて、近隣住人があなたに対して必ずしも打ち解けてくれるとは限りません。特に都心部やマンションなどの場合は、隣人の繋がり希薄なケースも多いので、老後資金の調達で安易に住宅を売却することは非常にリスクの高い選択と考えるべきです。

社会的孤立から生まれる老後破産を防ぐためには

ここまで「社会的孤立」のリスクと原因について解説を行いましたが、このような事態にならないように対策方法について解説を行います。

安易に引っ越しをせず、これまでのコミュニティに所属する

安易な引っ越しは止め、これまで住み続けた街で助け合いができる人間関係を築くことが非常に重要です。行政が中心となり催事やイベントなどが開催されていますので、積極的に顔を出すことで交友関係が生まれますので、このような機会を大切にするようにしましょう。

老人ホームへ入居し新たなコミュニティを形成する

老人ホームへの入居も良い判断です。施設内で新たな交友関係が生まれますし、万が一の事があったとしても施設のスタッフが常に駐在しているケースが多いので、安心した老後の生活を送ることができるでしょう。

リスクを回避するためには老後の生活資金を調達する

先ほど安易に住宅を売却すべきではない。とお伝えしましたが、老後資金の調達方法として「住宅を所有しているかしていないか」で非常に大きく異なります。ここでは、この住宅の保有有無に合わせた老後資金の調達を方法をご説明します。

住宅を所持していない場合は生活保護を検討する

厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者世帯の生活保護需給率は50.8%となり多くの方が生活保護を活用しています。生活保護の対象になる可能性があっても相談しておらず、支援を受けることができない高齢者の方もいるようです。老後の生活に困ったらまずは行政に相談するようにしましょう。

住宅を所持している場合はリバースモーゲージを活用

住宅を保有する高齢者の場合は、原則生活保護の受給ができません。また、先ほどお伝えした通り、安易に住宅を売却するべきでもありません。そこで「リバースモーゲージ」です。リバースモーゲージを活用することで、現在の住宅住み続けることができる上に老後資金もある程度の金額をまとめて調達することができます。

ただ、闇雲に住宅の売却を否定している訳ではなく、身寄りの近くに引っ越しができるなど、孤立しないことが明確な場合はいかに老後資金を得られるか?を軸に判断することが重要です。この場合は、リバースモーゲージと不動産売却の比較を行うことをお勧めします。

社会的孤立から脱却するだけでも老後のリスクは低減できる

社会的孤立の「リスク」、「原因」、「対策」を解説しましたが、社会的孤立を解消するだけでも、老後のリスクは大きく削減できるでしょう。そのため、事態が深刻化する前に事前の対策をしっかりと行うようにしましょう。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。