介護保険証とは?介護サービス利用に欠かせない重要な役割を解説







介護保険を利用するには「介護保険証」が必要になります。

正式には「介護保険被保険者証」と呼ばれておりますが、この「介護保険証はどのような物なのか?」、「いつ交付されどのように活用できるのか?」、「有効期限や紛失時の再発行方法はどのようににするのか?」など介護保険証に関する疑問は多いものです。

そこで、今回は介護サービスを上手に活用して頂くために「介護保険証」の疑問を徹底解説したいと思います。

介護保険証とは?

介護保険証は、介護保険を活用する際に活用することとなります。

65歳以上の方は「第1号被保険者」として現在お住いの市町村から交付され、40歳以上64歳までの方は「第2号被保険者」として「要介護認定」を受けた時に交付がされます。

第1号被保険者の方は65歳を超えたら介護状態の有無に関わらず交付がされますので、紛失をしないように大切に保管をするようにしましょう。

介護保険証の様式と見本

介護保険証の見本として京都市の介護保険証を基準に記載内容を確認していと思います。表紙の部分は、基礎情報として被保険者番号、住所、氏名、生年月日、交付年月日が記載されております。

中面はA〜Iの項目を一覧表にまとめましたのでご確認ください。

項目記載内容
A要介護認定の区分が記載されています。記載項目は要支援1・2、要介護1から5で記載されます
B市町村が認定を行なった日
C認定の有効期限
D要介護度に応じて1ヶ月間で支給される上限額が記載
Eサービスの種類別に支給限度額を設ける場合に記載
F条件に応じて介護認定審査会の意見が記載。また、利用できるサービスの指定があった場合はその旨を記載
G保険料滞納などによって利用できるサービスに制限がある場合は記載される
H居宅サービス計画や介護予防サービス・支援計画の作成を依頼した事業者名が記載される
I施設サービスの種類や入退所年月日を記載

介護保険証を活用する時

介護保険証を活用する時は大きく2つあります。

介護保険証を活用する時

  1. 要介護認定を受ける場合
  2. 介護サービスを利用する場合

それぞれ詳細を確認してみましょう。

要介護認定を申請する時

介護保険証を活用する1つ目のタイミングは「要介護認定」を申請する時になります。

介護状態になった時に現在お住いの市町村役場の担当窓口に「要介護認定」の申請を行います。申請は本人だけでなく家族や「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」の担当者による代行申請を行うことも可能になります。

その際、「介護保険証」が必要になりますので、申請時は忘れずに用意しましょう。要介護認定の申請において詳しい解説は「介護保険の全て|制度を理解するために必要な全知識を徹底解説」をご参照ください。

介護サービス計画書を作成する時

次に介護サービスを利用するあたって、「介護サービス計画書」を作成する必要があります。介護サービス計画書は「居宅サービス計画」「施設サービス計画」「介護予防サービス計画」の種類がありケアマネジャーが作成を行います。

この介護サービス計画書の作成時に介護保険証が必要になります。

介護給付費の給付申請をする時

介護サービス計画書を作成しましたら、実際に介護サービスを利用することが可能になります。

介護給付を受ける際も介護保険証が必要になります。介護保険で利用できるサービスについては「介護保険サービスの適用範囲を完全網羅!全25種を一挙公開」をご参照頂ければと思います。

介護保険証には有効期限がない

介護保険証の見本に「認定の有効期限」という項目がありました。この項目だけを見ると介護保険証に有効期限があるのではないか?と思ってしまうと思いますが、介護保険証には有効期限がありません。

以前は、介護保険証の交付から6年以内に市町村が定めた有効期限を記載し都度更新する必要がありました

しかしながら、要介護認定の有効期限は原則6ヶ月から12ヶ月であり最長でも24ヶ月となります。その期限が近づくと介護保険証を合わせて提出し更新することとなりますので定期的に介護保険証を確認するということです。

そのため、重複の手続きを避ける目的から2005年より有効期限は廃止されております。

介護保険証の更新

上記の通り、介護保険証の有効期限がない以上は更新手続きも不要となります。

ただし、要介護認定の区分が変更になった場合は介護保険証の記載内容を変更するために更新手続きが必要になります。

要介護認定の有効期限は以下の通りです。

更新のタイミング有効期限
要介護、要支援(新規)認定の有効期間6ヶ月(市町村が認める場合は3ヶ月12ヶ月で変動)
要介護更新認定の有効期間12ヶ月(市町村が認める場合は3ヶ月24ヶ月で変動)
要支援更新認定の有効期間12ヶ月(市町村が認める場合は3ヶ月11ヶ月で変動)

介護保険証を紛失した時の再発行方法

介護保険証を紛失してしまった時はお住いの市町村で再発行することが可能になります。本人や家族の再発行申請に加え、「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」の担当者にて代理申請を行うことが可能です。

本人または家族の再発行申請の場合は、即日受け取りが可能になります。その他の代理申請の場合は後日郵送にて届きますので少し時間のロスがあると認識をしておきましょう。

介護保険証の再発行時に必要な書類

介護保険証の再発行時に必要な書類は以下の通りです。

介護保険証の再発行時に必要な書類

  • 介護保険被保険者証等(再)交付申請書
  • 本人確認できるもの
  • 委任状(代理者の場合)
  • 印鑑(代理者の場合)

第1号被保険者の方は65歳以上になると介護保険証が交付されますが、誰もが介護状態である。という訳ではないと思います。そのため、介護保険証を活用するまで時間が経過してしまい紛失する。ということがよくありますので大切に保管するようにしましょう。

介護保険証の住所変更手続き

介護保険を活用する場合は、市町村に申請し介護サービスを利用することとなりますので、引越しなどにより住所が変わった場合は、引越し前の住所は資格喪失手続きを行い、新住所では資格取得手続きを行う必要があります。

新住所での資格取得手続きは原則14日以内に届出を行う必要があります。また、引越しだけでなく以下のような場合も14日以内の届けが必要になります。

14日以内の届出が必要な場合

  • 転入した場合
  • 外国人の方が65歳に達した時
  • 氏名変更、世帯主の変更
  • 同一市町村内での住所変更
  • 転出・死亡によって資格を喪失したとき

また、介護保険証証の転居による手続きは、要介護認定の有無、同市町村内での転居によって手続き方法が異なりますので一覧で確認してみましょう。

状態対応
要介護・要支援の認定を受けていない場合転入先の役所に転出前の住所が記載されている介護保険証を提出
要介護・要支援の認定を受けている場合転居前の市町村で「受給資格証明書」を発行し、転出後14日以内に転入先の役所に提出。要介護認定の等級は引き継がれます
同一市町村内の施設に入居する場合役所に介護保険被保険者証を持参し、介護保険の「住所地特例適用届」を提出

介護保険証のまとめ

介護保険証は交付から実際の使用まで期間も空き、紛失してしまうケースも多いので改めて注意しましょう。介護保険証のポイントは、65歳以上の方は、お住いの市町村から自動的に交付され、40歳以上から64歳までの方は要介護認定者に交付がされる仕組みとなっています。

介護保険証には有効期限はありませんが、転居などによって住所が変わった場合は再度14日以内に手続きをする必要があります。

介護サービス利用に欠かせない介護保険証について解説を行いました。介護保険に関する記事は以下もご参照ください。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。