高額介護サービス費とは?負担上限・対象外サービス・申請方法を解説







介護サービスの自己負担割合は現在1割負担が基本となっておりますが、所得によっては2割負担の方もいるでしょう。そして、2018年8月より3割負担となる所得基準も新たに設けられることになりました

そのため、介護費が老後の生活を圧迫することは今後もより深刻化していくと言えるでしょう。

そこで今回は、「高額介護サービス費」と呼ばれる高額な介護費の支出を抑えてくれる制度を解説したいと思います。高額医療費制度に比べると知らない方も多い制度になりますのでしっかりと理解しましょう。

高額介護サービス費とは

高額介護サービス費とは、介護保険を活用し支払いを行った自己負担金額が一定の金額を超えた場合に超過分を払い戻しできる制度になります。

自己負担額が払い戻しされるという意味では高額医療費制度と似た側面がありますが、冒頭でもお伝えした通りあまり知られていない実情があります。

介護による老後破産が問題視される昨今、知らないがために損をしてしまうことを減らす必要があります。特に介護保険の自己負担額が2割や3割に該当する方は負担も大きいでしょうから非常に重宝される制度になるでしょう。

高額介護サービス費の自己負担上限額

まずは、高額介護サービス費の自己負担上限額について解説したいと思います。

高額介護サービス費の自己負担上限額は所得によって基準が異なり、上限額を超えた場合は超過分を払い戻しすることが可能になります。

「所得」によって基準が異なるとお伝えしましたが、この所得とは収入から扶養控除や社会保険料控除など所得控除額を引いた金額のことを呼びます。

それでは、所得区分別の高額介護サービス費の自己負担上限額を確認したいと思います。

生活保護受給者の自己負担上限額

生活保護を受給している方の高額介護サービス費の自己負担上限額は1万5000円(個人)になります。

世帯全員が市区町村民税の課税対象外の自己負担上限額

世帯全員が市区町村民税の課税対象外の世帯の高額介護サービス費の自己負担上限額は2万4600円(世帯)となります。

ただし、「老齢福祉年金を受給している」、「前年の合計所得が80万円以下(年金や給与所得の合計)」のいずれかに該当する場合は、世帯の場合で2万4600円、個人の場合で1万5000円が高額介護サービス費の自己負担上限額となります。

世帯内に市区町村民税の課税対象がいる場合の自己負担上限額

世帯内に市区町村民の課税対象者がいる場合の高額介護サービス費の自己負担上限額は4万4400円(世帯)となります。

2017年度の高額介護サービス費の改正ポイント

2017年7月までは3万7200円でしたが、2017年8月より4万4000円に上限額が引き上げされました。

ただし、年金収入が280万円以下など一定の所得に達しておらず、介護保険の自己負担割合が1割の世帯については3年間限定で3万7200円が上限額となりますので現行のままとなります。

※一定所得以下の方は年間の自己負担上限額44万6400円とされている背景から月単位の値を算出しております。

現役並み所得者がいる世帯の自己負担上限額

現役並みの所得を有している方が世帯にいる場合の高額介護サービス費の自己負担上限額は4万4400円(世帯)となります。

現役並みの所得とは、課税所得が145万円以上の被保険者がおり、世帯内に520万円以上(単身の場合は383万円)の収入がある方を指しております。

高額介護サービス費の計算方法

高額介護サービス費の上限額をお伝えしましたが、実際にいくら払い戻しが受けられるのか事例をもとに計算方法をお伝えしたいと思います。

世帯合算がなしの場合

1つ目の事例として、生活保護受給者などの上限額である1万5000円の単身高齢者が1ヵ月に2万3478円の介護サービスを利用した場合で払い戻し額を計算したいと思います。

世帯合算なしの場合の払い戻し額の計算例

23,478円ー15,000円=8,478円

となりますので、高額介護サービス費の払い戻し額は8478円となります。

世帯合算がありの場合

2つ目の事例としては、世帯合算のある場合で計算方法を確認したいと思います。

世帯合算ありの場合の計算方法

(世帯の自己負担額合計(1割・2割・3割)ー世帯の上限額)×自己負担額(1割・2割・3割)÷世帯の自己負担額合計

数式にすると計算が複雑に見えますね。実際に数字を当てはめてみたいと思いますので、自己負担上限額が2万4600円の世帯で1ヶ月に夫が2万4000、妻が28000円を負担したとしましょう。

世帯合算ありの場合の計算例

  • 夫の場合:(24,000円+28,000円-24,600円)×24,000円÷(24,000円+28,000円)=12,646円
  • 妻の場合:(28,000円+24,000円-24,600円)×28,000円÷(28,000円+24,000円)=14,754円

従って、夫は1万2646円、妻は1万4754円の払い戻しを受けることが可能にあります。

高額介護サービス費が対象外となるサービス

高額介護サービス費が対象外になる用途もあります。対象外になるサービスは以下の通りです。

高額介護サービスが対象外になる用途

  • 介護保険死せるの居住費や食費などの日常生活費
  • 福祉道具の購入費
  • 住宅のリフォームなどの改修費

高額介護サービス費の申請方法

高額介護サービス費を活用する際には「申請が必ず必要」になりますのでしっかりと手続き方法を確認しましょう。

まず、高額介護サービス費が対象になる方は地方自治体から申請書が送付されてきます。おおよそ3ヵ月後に届きますのでそれまでは待っているだけで大丈夫です。

申請書が届きましたら項目に沿って必要事項の記入し、お住いの地域の市区町村役場に提出をしてください。提出時は、介護費が何で使われたのか証明するために領収書も必要になります。

申請自体はこの1度だけになりますので以降の申請は不要になります。ただし、市区町村によっては手続き方法が異なる場合もありますので、不安な方は一度お住いの市区町村役場に問い合わせを行うと良いでしょう。

高額介護サービス費の時効は2年間

注意点としては高額介護サービス費の申請は2年で時効を迎える。ということです。そのため、申請を忘れてしまい払い戻しが受けられない。という事態を避けるためにも申請書が届きましたら手早く処理を行うようにしましょう。

まとめ

高額介護サービス費の制度解説、自己負担上限額、対象外サービス、申請方法について解説を行いました。

自己負担上限額は所得によって異なるため、ご自身がどの区分に該当するか確認するようにしましょう。加えて、2017年8月の改正によって世帯内に市区町村民税の課税対象の方がいる場合は、4万4400円まで高額介護サービス費が引き上げされているので注意しましょう。

申請を行わないと払い戻しも受けられませんので忘れずに手続きを行ってください。









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