年金受給者が死亡した場合の未支給年金の扱いと手続き方法を解説







年金受給者が死亡した時、残された家族の年金はどのような扱いになるのか。また死亡時にはどのような手続きが必要になるのか。年を追うごとにこのような不安が膨らむことでしょう。

そこで、今回は年金受給者が死亡した際の未支給年金の扱いと手続き方法について解説をしたいと思います。

年金受給者が死亡した際の手続き方法

まずは、年金受給者が死亡した際の手続き方法について解説を行います。

年金受給者が死亡した際は、「年金受給権者死亡届(報告書)」を年金事務所に提出する必要があります。合わせて以下の書類を準備し申請を行うようにしましょう。

年金受給者が死亡した際に必要となる書類

  • 年金受給権者死亡届(報告書)
  • 死亡した年金受給者の年金証書
  • 死亡を証明する書類(死亡届など)
  • 死亡した年金受給者との関係性を証明できる書類(戸籍謄本など)
  • 死亡した年金受給者の住民票(除票)と請求者の世帯全員分の住民票
  • 死亡した年金受給者の預金通帳のコピー(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ)
  • 死亡した方が年金給付の請求書を提出していない場合はその年金請求書と必要書類
  • 事実婚の方は、その関係性を示す書類(住民票など)

上記の必要書類は年金受給者の死亡を日本年金機構に伝え受給資格を喪失させるだけでなく、まだ受け取りが出来ていない年金や死亡した日より後に振込された年金(亡くなった月まで)を未支給年金として遺族が受け取るための申請に必要な提出書類も含まれております。

未支給年金を受け取らない場合の提出書類は以下2点のみとなります。

未支給年金を受け取らない場合の提出書類

  • 年金受給権者死亡届(報告書)
  • 死亡を証明する書類(死亡届など)

基本的には、全ての書類を揃え未支給年金の受け取りを行なった方が良いでしょう。該当者がいない場合は、年金受給権者死亡届(報告書)と死亡届を提出しましょう。

年金の死亡手続きの期限

家族が亡くなった後ですので、遺族の方もバタバタとしていると思います。ただ、「年金受給権者死亡届(報告書)」は受給者が亡くなった後、すみやかに提出が求められます。

具体的には亡くなった当月から未支給年金を受け取るまでの間には提出することが望ましいでしょう。

理由としては、「年金受給権者死亡届(報告書)」が未提出ですと、死亡により年金が受給できない方が年金を受け取ることになります。従ってその事実が発生した場合、支給された年金を返還する必要が出てきますので注意が必要です。

遺族の申請手続きが出来ない場合は委任状での申請も可能

それでも、申請を行う時間がない方や身体的な事情により申請に向かうことが出来ない場合は、請求者本人の捺印がある委任状を用意することで、第三者の申請も可能になります。

その際は、代理人の方の「本人確認書類」なども必要になります。

委任状の様式はこちらからダウンロードするか年金事務所に出向き委任状を受け取るようにしましょう。

未支給年金が受け取れる方

では、未支給年金はどのような方が受け取りできるのか確認したいと思います。

未支給年金が受け取れる方

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. (1)〜(6)以外3親等内の親族

上記の順位に沿って優先順位の高い親族から順に未支給年金を受け取ることが可能になります。また、受け取りできる方は「生計を同一にしている」必要がありますので、疎遠の親族など生計が同一ではない遺族は受け取りが出来ませんので注意しましょう。

未支給年金の受け取りは請求から50日程度の時間がかかる

遺族により申請書を提出したあと、実際に未支給年金が受け取れるまでの期間はおおむね50日程度の時間を有します。

未支給年金の請求が受理されますと、「未支給【年金・保険給付】決定通知書」が送付されます。このはがきサイズの通知に未支給年金がいくら受け取りできるのか金額が記載されておりますので、届き次第確認するようにしましょう。

年金受給前に死亡した場合も遺族年金が受給可能

これまで、年金受給者が死亡した場合について解説を行いましたが、まだ年金を受給していないが一定の期間、年金保険料を納めた方も給付金を受け取れる可能性があります。また、年金受給者の方も遺族年金の要件を満たしていることで給付を受け取ることが可能です。

主な給付は以下の通りです。

給付内容主な支給要件
遺族基礎年金18歳未満の子がいる場合は、子の人数に応じて遺族給付が受け取れる
遺族厚生年金死亡した方が厚生年金に加入しており、配偶者及び18歳未満の子が死亡した者によって生計が維持されていた場合に受け取れる
寡婦年金死亡した者が第1号被保険者が10年以上年金保険料を納めた場合であり、婚姻関係が10年以上ある方が60歳から65歳までの間受け取れる
死亡一時金死亡した者が第1号被保険者として36ヶ月以上年金を納めており、老齢基礎年金、障害基礎年金のどちらも受給していない場合に受け取れる

遺族年金に関しては、それぞれ受給資格や受給できる金額が異なります。そのため、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金それぞれの受給資格と受給金額については「遺族年金の仕組み|受給金額はいつまでいくら貰えるのか?」をご参照いただければと思います。

また、遺族年金の受給資格と手続き方法は以下にて詳しく解説をしております。

年金受給者が死亡した場合のまとめ

年金受給者が死亡した場合は未支給年金を受け取ることができますし、要件を満たす場合は遺族年金などの給付も受け取ることが可能になります。

未支給年金については年金請求から50日程度の時間がかかることや年金受給権者死亡届(報告書)の提出が出来ていないと払いすぎた年金を返還する必要が出てきますのでなるべく早く提出しましょう。

また、受け取った年金については、全額非課税扱いになりますので詳しくは「遺族年金が非課税の根拠|扶養家族は所得税や住民税の節約にも繋がる」をご参照ください。









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