出生率改善で50年後の日本の総人口は8135万人から8808万人に増加!高齢者の割合は38.4%に。







平成29年4月10日に厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所より発表された日本の将来推計人口(平成29年推移)が発表されました。これは国税調査をもとに5年に一度推計を算出する調査ですが、前回の平成24年での調査結果は、8135万人でしたので672万人の人口増加が予想されています。

調査のポイント

  • 30代〜40代の出生率が1.35(平成 72(2060)年)から 1.44(平成 77(2065)年)に改善
  • 老年人口割合は50年後に38.4%に増加し高齢者の人口は3381万人
  • 平均寿命(平成27の調査結果)男性80.75歳から84.95歳、女性86.98歳から91.35歳に伸長
  • 人口が1億人を下回るのは2048年から2053年に変化

出生率改善でも以前変わらぬ超高齢化社会

50年後の15歳から64歳の人口は7728万人(平成27年)から4529万人(平成77年)に減少します。加えて、高齢者人口が現在の3387万人から3381万人と総人口が減少しても高齢者人口はあまり変わらない状況となるでしょう。

そのため、50年後も労働世代1人あたりが支える高齢者数は1.2人〜1.3人程度と変わらない見込みとなっております。

高齢者の人口ピークは2042年3935万人

前回の調査結果と同様に2042年に高齢者の人口はピークを迎えます。その人口数は3935万人。その時の生産年齢(15歳〜64歳)の人口数は6000万人おりますので生産世帯に該当する方1人あたりが支える高齢者の数は1.4人〜1.5人程度のため50年後の予測に比べると少しだけ緩和されています。

労働人口減少が日本国力の低下につながる

現在の生産人口7728万人から50年後は4529万人まで減少しています。当然企業数も減少し、GDPも低下することが予想されます。現在、日本では多くの外国人が就労していますが、逆に日本人が海外に仕事をしに行くケースが増加することも多いにありえます。その際、日本での消費はさらに低下する可能性が高いため、50年後の日本経済はより厳しい環境になると言えるでしょう。

国力低下が老後生活にも影響

納税額全体が減少した場合は、社会保障制度にも影響を与えるでしょう。現在も年金制度の見直しや介護保険制度の改正などの法改正が続くと予想できるでしょう。これは、50年後に法改正するという話ではなく未来に備えて今の段階から徐々に法改正が施行されますので、現在の高齢者世帯にも影響を及ぼすと考えられます。

伸び続ける平均寿命

人生100年と考えるべし。という話は以前させていただきましたが、50年後の平均寿命は現在よりも男性+4.2歳、女性+4.37歳上昇する見込みから老後の資金もより多く必要になるでしょう。老後の生活費は年間平均240万円必要とされていますので、男性は+1008万円、女性1048万を追加で貯蓄する必要性が出てきます。加えて、社会保障制度が上記の人口バランスで成り立つのか?という問題も加味し、年金支給年齢の引き上げや減額などにも対処できるように対策を講じる必要があります。

40代以下の世代は資産を増やす努力が必要

将来の老後に向けて少しでも資産を増やす必要があります。確定拠出年金、保険、リバースモーゲージなど複数の金融商品が現在は用意されていますので将来に向けた資産形成の準備はなるべく早く行ったほうが良いでしょう。

住宅の購入において地方在住者は戸建てを選ぶべき

資産形成の1つの方法として住宅の購入し将来住宅を担保に資金を借り入れできるリバースモーゲージを活用する選択があります。一方で、今後大都市圏に人口が集中し地方都市の人口は大きく減少し、市区町村数も減少することも予想されています。

リバースモーゲージにおいては、不動産評価の重点ポイントが「土地」になり、都心部のように人口が一定期間増える見込みがある場所ではマンションでも良いかもしれませんが、地方部に在住する方は「土地」の保有はリバースモーゲージを活用する際には絶対的に必要になるでしょう。そのため、マンションか戸建てかの購入を悩まれている場合は戸建てを選択したほうが将来的には安心です。

現在の高齢者世代はできる限り消費をする必要がある

上記のように非常に厳しい環境が想定されますが、人口減少の大きなポイントは、「所得」と「女性の社会進出」の関係性は深いと考えられます。これから産まれてくる子供をしっかりと養える自信がない。忙しく子育てする時間がない。自分が産休に入ると家庭の生活が成り立たない。など結果論、若者世代も「お金がない」というのが事実でしょう。

そのため、高齢者には、いかにお金を使ってもらい経済を循環させるかが非常に重要なポイントになりますが、社会保障制度の改正など先行きが見ない状況で支出ばかり増やすことはできません。当然、日本経済のために自分の家庭を崩壊させる訳にはいきませんので、資金シミュレーションを作成し可能な範囲で支出するのが良いでしょう。

老後の生活に困った時にリバースモーゲージの準備も

先ほど、40歳以下の地方部に在住する方は戸建てを購入した方が良い。とお伝えさせていただきましたが、現在の高齢者世帯の持ち家比率は90%近くに達しています。老後資金に不足を感じる場合はリバースモーゲージを活用するも選択肢に加えましょう。どのような資金計画を立てるかは個人次第ですが、どれも決めてからすぐに老後資金が手に入るものではありませんので、事前の準備をしっかりと行うようしましょう。









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