離婚前に別居するメリット・デメリットとは?子供がいる場合に注意すべきこと







もう一緒に暮らすのは限界…

離婚を考える夫婦にとっては、同じ屋根の下で暮らしていることに嫌悪感を感じる場合があるでしょう。更には、顔を合わせれば口論となってしまい一緒に暮らすことが出来ないような場合もあります。

このような時に、離婚前に別居することは1つの選択肢として有益と言えますが、感情に任せて別居してしまうと、その後の離婚手続きが不利になる場合がありますので注意が必要です。

そこで今回は、離婚前に別居するメリット・デメリットをお伝えすると共に子供がいる際に注意すべきことをお伝えしたいと思います。

離婚前に別居するメリット

早速、離婚する前に別居するメリットを3つご紹介したいと思います。

離婚する前に別居するメリット

  1. 離婚が認められやすい
  2. 別居期間の生活費も婚姻費用として請求できる
  3. 子供を連れて別居すれば親権を獲得しやすい

メリット1.離婚が認められやすい

離婚をしたいと思っているが、相手方が離婚することに拒絶している場合は離婚調停となります。その際、別居している事実は離婚が認められやすくなる傾向があります。

その理由に、本来、夫婦には同居する義務があり夫婦がお互いを助け合うことが婚姻生活において非常に重要であると考えられています。その際、別居するということは、夫婦が助け合い生活することを放棄したことになりますので離婚がしやすくなるという訳です。

そのため、双方が話し合いをしても決着しないような場合、一度別居することはメリットに働くと言えます。

メリット2.別居期間の生活費も婚姻費用として請求できる

離婚を前提に別居した場合に気になるのは生活費でしょう。特に専業主婦(主夫)など相手方の収入に依存している場合は尚更です。このような時に活用できるのが別居中の生活費を請求することができる婚姻費用です。

婚姻費用とは、婚姻生活に必要な生活費を収入が高い方が低い方に対して支払う義務がある。ということを指しています。これは、別居している場合でも扶養義務が発生しますので、収入が高い方はその費用を負担する必要があるのです。

もし、相手方が婚姻費用の支払いを拒否した場合でも「婚姻費用分担調停」を行うことで支払いをさせることが可能です。

婚姻費用として請求出来るもの・出来ないもの

婚姻費用における生活費に含まれるものは、「衣食住に関する費用」から「子供の教育費や医療費」なども含まれます。ただし、別居に関する引越し代、入居費用、家具家電購入費用は婚姻費用として請求出来るか否かは相手方との相談次第となりますので注意してください。

メリット3.子供を連れて別居すれば親権を獲得しやすい

子供がいる家庭が別居する場合は、子供をどちらが監護(面倒をみる)するか相談することになります。その際、離婚後に親権を獲得したいならば、別居中に子供を監護している事実が有利に働きます。

親権争いで調停する場合は、家庭裁判所から「家庭裁判所調査官」が派遣され夫婦どちらが親権を獲得すること望ましいのか調査することになります。

その際、以下7つの条件を調査し報告書を作成することになります。

親権を獲得するための条件

  1. 子育てにおける監護状況
  2. 子供への愛情
  3. 扶養者の健康状態
  4. 子供の年齢(幼い場合は母親が有利)
  5. 子供の意思(15歳以上の場合)
  6. 子供にかけられる時間
  7. 経済的な余裕

別居中に子供を監護した場合は、①・②の面で有利になると言えます。詳しくは「離婚時に親権を手に入れるために知っておくべき知識を解説」にて解説をしておりますのでご参照ください。

離婚前に別居するデメリット

続いては、離婚する前に別居するデメリットを3つご紹介したいと思います。

離婚する前に別居するデメリット

  1. 無理矢理別居すると悪意の遺棄になる
  2. 無理矢理子供を連れて別居すると連れ去りになる
  3. 浮気をしている場合に別居すると慰謝料が増額する

デメリット1.無理矢理別居すると悪意の遺棄になる

一緒に暮らすことに限界を感じてしまい相手方の反対を押し切って別居した場合は、「悪意の遺棄」として慰謝料請求される可能性が出てきますので注意してください。

無理矢理別居してしまうとあなた自身が同居を拒否していることになりますので、同居の義務に反していることになります。そのため、「悪意の遺棄」を避けるためにも事前の話し合いは必須と言えるでしょう。

逆に、収入が高い方が別居中の婚姻費用を支払いしない場合も「悪意の遺棄」に認められる可能性がありますので、こちらも注意をするようにしましょう。

デメリット2.無理矢理子供を連れて別居すると連れ去りになる

先ほど、「別居中に子供を監護することで親権を獲得しやすくなる。」とお伝えしましたが、こちらも、相手方の反対を押し切り無理矢理子供を連れて別居すると「連れ去り」に該当する可能性があります。

連れ去りに該当すると直ちに子供を返還する必要が出てきますし、親権の獲得も難しくなってしまいます。そのため、別居する際に子供をどちらが監護するかは事前に話し合いを行うようにしましょう。

実際、親権は8割以上が母親が取得している実態がありますので、もし親権争いで負けてしまいそうならば面会交流権で定期的に会えるようにした方が懸命と言えるかもしれません。

デメリット3.浮気をしている場合に別居すると慰謝料が増額する

浮気がバレてしまい1日でも早く別居したい」と考えた場合に、相手方の反対を押し切り無理矢理別居することは慰謝料が増額される可能性が高まります。

浮気をすると、相手方から「不貞行為」による慰謝料請求をされることになりますが、これに無理矢理別居をした事実が重なると「悪意の遺棄」も慰謝料請求に加わることになります。

そのため、浮気している場合は自ら別居の提案をするのではなく、相手方の考えに従う方が懸命と言えます。慰謝料請求の詳しい解説は「離婚慰謝料の相場はいくら?浮気・DV・モラハラなど離婚原因別に解説」をご参照ください。

離婚前に別居する際の注意点

ここまで、離婚前に別居するメリットとデメリットをお伝えさせていただきましたが、ここからは別居する際に注意しておくべきポイントをお伝えしたいと思います。

財産分与などの証拠を事前に集めておく

夫婦関係の不和によって感情的に別居するのは要注意です。

同居中は相手の行動パターンをチェックすることが用意に出来ますので、「不貞行為」の証拠を集めることや離婚時の「財産分与」における財産の裏どりも別居中に比べれば容易です。

例えば、不貞行為であれば相手方のメールやLINEのチェックからクレジットカードの利用明細などを取得することが可能ですし、財産分与においては、相手方の給与明細や銀行口座の写しなども入手することが出来るでしょう。

これを事前に取得した上で別居することで、実際に、離婚の話し合いになった場合も有利に話が進められます。もし、すでに別居している場合やなかなか証拠を掴めない場合は探偵に依頼することも検討しましょう。

探偵に証拠を集めを依頼する場合は「探偵に浮気調査を依頼するメリット・調査方法・費用相場を解説」をご参照ください。

DVでなければ別居後も連絡は取れる状態にしておく

別居後に連絡先を伝えるか伝えないかを悩む方も多いと思いますが、電話番号だけでも相手に伝え連絡が取れるようにしておきましょう。別居から離婚の話し合いに移る時に、連絡が取れないと突然離婚調停に進展する場合があります。

離婚調停が問題という訳ではないのですが、事前の準備も出来ずに突然調停となっても困ってしまうことでしょう。ただし、相手からのDVが原因で別居する場合は一切連絡先を伝えてはいけません。

また、別居する話し合いや子供を連れて行くか否かの話も不要ですのですぐに別居するようにしてください。

離婚調停の詳しい解説は「離婚調停とは?流れ・期間・費用から弁護士への依頼有無までの全知識」をご参照ください。

子供への影響を配慮すべき

別居すると、父親もしくは母親のどちらかがいなくなることになりますので、子供への精神的な負荷を心配することになると思います。加えて、学校に通っている場合は、別居をきっかけに引っ越しをすることになりますので、転校が発生する可能性もあります。

上記の通り、なるべく影響を最小限にするには転校しない範囲で別居するなどの配慮を忘れないようにしましょう。とは言え、同居している時の夫婦関係が非常に悪く口論を子供に見せてしまっているような状態であれば別居した方が良いでしょう。

離婚時の子供への影響は「離婚すると子供にどのような影響がある?知っておくべき知識を解説」をご参照ください。

まとめ

離婚前に別居するメリット・デメリットについてお伝えをさせて頂きました。

相手方としっかりと話し合いが出来ているならば別居する選択は良いと言えますが、感情に任せて別居すると慰謝料請求される場合や子供に関しては連れ去り扱いをされてしまう可能性があるので注意してください。

また、別居などはせずに関係を修復したいと考えている方は「離婚したくない!理由が分からない時に避けるべき行動と取るべき行動」をご参照ください。









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