相続税の配偶者控除とは?計算例・デメリット・申告要件を徹底解説







相続税の配偶者控除は相続税の計算を行うときに切っても切れない非常に重要な制度の1つであり、相続財産から大幅に控除を受けることができます。

しかしながら、相続税の申告は人生の中でも1回や2回程度しかなく詳しい制度を知らない。という方も少なくないでしょう。

そこで今回は、相続税の配偶者控除の制度解説に加え、実際の計算例・デメリット・申告要件について説明したいと思います。

相続税における配偶者控除とは?

相続税における配偶者控除とは、「1億6000万円または法定相続分のどちらか高い方」までを相続税の総額から控除することができる制度となります。

法定相続分とは?

法定相続分とは、民法上で定められる財産の分け方の1つで、配偶者1/2、子供1/2(2人の場合は1/4、3人の場合は1/6)が法定相続分での分け方になります。

では、「1億6000万円または法定相続分のどちらか高い方」とは実際どのようなケースなのか事例を用いて説明をしたいと思います。

1億6000万円と法定相続分のどちらか高い方の計算例

それでは、「1億6000万円または法定相続分のどちらか高い方」とは実際どのようなケースなのか。今回は財産4億円を有していた方が亡くなった場合に配偶者がいくらまで配偶者控除が適用されるのか計算したいと思います。

法定相続分は配偶者が1/2となりますので今回の場合は2億円となります。

1億6000万円と2億円(法定相続分)のどちらか高いほうになりますので、配偶者控除の金額は2億円になる。ということになります。

4億円の財産がある方も2億円まで配偶者控除が適用され、さらに基礎控除(3000万円+600万円 × 法定相続人の人数)も適用されるので、大幅に相続税を削減出来ることが分かると思います。

相続税の配偶者控除のデメリット

上記にように配偶者控除は非常に大きな控除が期待できますし、多くの方が相続税を0円にすることができるとも言えます。とは言え、配偶者控除を活用する際はデメリットにも注意しなければならないのでお伝えしたいと思います。

配偶者に相続させ過ぎると二次相続で税率が上がる可能性がある

配偶者控除のデメリット1つ目は「二次相続時の税率」です。そもそも相続税は超過累進税率となっておりますので、財産が多いほど相続税率は引き上がっていきます。

相続税率の一覧表

課税価格税率控除額
1000万円以下10%なし
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

配偶者控除を活用すれば相続税を0円に出来ると考え、全額を配偶者に相続させた場合は、「相続財産+配偶者が保有する資産」となりますので配偶者が亡くなる時に子供に相続させる財産が増額することになります。

これに伴い相続税率も引き上げされてしまうと結果的に相続税が高くなる可能性があります。

法定相続人が減少することで基礎控除額が減額される

デメリットの2つ目は法定相続人が減少することで基礎控除額が減額される。ということです。

基礎控除は「3000万円+600万円 × 法定相続人の数」となりますので、配偶者が相続する時は、「配偶者+子供の数」で基礎控除が受けられる訳です。

一方で、配偶者が亡くなった後だと法定相続人は「子供のみ」になりますので基礎控除額が減額してしまい結果的に子供が相続税を多く支払うことになる。というデメリットがあります。

相続税の配偶者控除を受けるための申告要件

相続税の配偶者控除を受けるための申告要件について解説したいと思います。

配偶者控除の申告要件

  • 婚姻期間に関係なく戸籍上の配偶者であること
  • 相続税の申告期限までに遺産分割が完了している
  • 相続税の申告書を税務署に提出している(マイナス資産の場合も含む)

大きくこの3点を満たしている事で配偶者控除を活用することが可能になりますので詳しく確認してみましょう。

要件1.婚姻期間に関係なく戸籍上の配偶者であること

相続税における配偶者控除は戸籍上の配偶者であることが決められております。従って内縁の妻や愛人などは配偶者控除の対象外となります。

もちろん、配偶者控除を活用しなくても遺言状によって内縁の妻などに財産を相続させることは可能です。

また、婚姻期間については被相続人が亡くなった時点で婚姻関係であれば良いので、極端な話としては結婚1日目でも配偶者控除の対象になります。

要件2.相続税の申告期限までに遺産分割が完了している

相続税の申告時までに遺産分割が完了していることも配偶者控除を受けるために必要な要件となります。

遺産分割とは、遺言状など遺産分割に関する取り決めがなされていない場合に、相続人同時で話し合いを行い遺産を分け合うことを指しております。

当然ですが、遺産分割が完了していない場合は、配偶者がいくら相続するか分からないため配偶者控除が利用できないという訳です。

要件3.相続税の申告書を税務署に提出している(マイナス資産の場合も含む)

配偶者控除を受ける場合は、必ず税務署への申告が必要になります。

配偶者控除を適用させ、マイナス資産となったからと言って税務署へ相続税の申告を怠った場合、これは配偶者控除が適用されていないことになりますので注意してください。申告期限を過ぎれば延滞税の対象になってしまうでしょう。

また、配偶者控除を利用せずに基礎控除のみでマイナス資産となった場合は、相続税の申告が不要になりますので混同しないように注意しましょう。

相続税における配偶者控除の申請書類

最後に配偶者控除の申請を受けるための必要書類についてお伝えします。

まず、配偶者控除の申告書は第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」を記載する必要があります。加えて、以下の書類を準備しましょう。

配偶者控除の申請書類

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を亡くなった10日後以降で取得する
・遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しと相続人全員の印鑑証明

相続税の配偶者控除に限っては上記の書類となりますが、実際は第1表から第15表までの書類に加え添付書類も必要になりますので詳しくは税理士に相談することをおすすめします。

また、「【保存版】相続税の申告の際に必ず知っておきたい7つの知識」にて申告の手順については解説しておりますのでご参照ください。

まとめ

相続税における配偶者控除について解説を行いました。

配偶者控除を活用したほうが良いのか?二次相続まで踏まえて検討する必要がありますが、実際に配偶者に相続させる財産は亡くなるまでの生活に不自由しない金額を相続させ、残りは子供などに相続をさせた方が賢明でしょう。

この辺りについては、相続税に詳しい税理士に依頼するほうが様々なアドバイスが受けられるので「相続税の相談や申告に強い税理士の選び方と目安費用を解説」を参照頂き税理士を見つけるようにしましょう。

また、税理士を探す場合は「税理士ドットコム」を活用し一括で問い合わせすれば手間も省けるのでおすすめです。









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