厚生年金保険の加入条件とは?雇用形態別の対象者を解説







厚生年金は国民年金と比較すると手厚い保障が受けられる点が魅力ですが、正社員以外に派遣社員、パート、アルバイト、派遣社員の方も加入することはできるでしょうか。

また、企業側としても雇用形態や勤務時間などを含めてどこまでを加入すべきなのか。加入漏れが発生した場合はどうなるのか?など知っているようで知らない厚生年金保険の加入条件について解説を行いたいと思います。

厚生年金の仕組み

厚生年金とは、会社員や公務員の方が加入することができる公的年金です。

国民年金は年金保険を納めることで誰でも年金を受給できることから裾野の広い1階としての役割を果たしていますが、厚生年金は加入条件があるため誰でも加入することができません。また、厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも加入することとなります。その点を含めて公的年金の2階部分を「厚生年金」と呼ぶのが一般的です。

国民年金と厚生年金の違いについては「国民年金と厚生年金の違いとは?意外と知らない公的年金の種類を解説」にて詳しく解説をしております。また、国民年金と厚生年金の仕組みを簡単に知りたい方は「国民年金と厚生年金ってどんな制度?仕組みを分かりやすく簡単に解説」をご参照ください。

厚生年金保険の加入は強制適用事業所と任意適用事業所がある

厚生年金の加入は、法人事業所ではあれば従業員が1人でもいる場合は必ず加入する必要があります。従って、どのような法人でも代表取締役が1名はいるはずですので、「株式会社」と名が付くならば必ず加入が必要と言えます。

また、個人事業主の方も従業員が5名以上雇用している場合は、厚生年金の加入が必須となります。このような事業所のことを「強制適用事業所」と呼びますので覚えておきましょう。

一方で、5人未満の事業所や個人事業主でも「農林水産業、サービス業(理美容、娯楽施設など)、法務、宗教」に関しては、厚生年金の加入については「任意」となります。これを「任意適用事業所」と呼びます。しかしながら、従業員の半数が厚生年金保険の加入を希望する場合は上記の事業所でも厚生年金に加入する必要が出てきます。

強制適用事業所が厚生年金加入を怠った場合

強制適用事業所が厚生年金保険の加入を怠った場合、「過去未払い分の支払い」が必要となります。過去は最大で2年間分の厚生年金保険料を一括で納付することが必要となり、退職した従業員も含まれます。

通常であれば厚生年金保険料は企業と従業員の折半となりますが、2年間分の厚生年金保険料となると相当な費用となることから従業員が支払いできず企業が全額負担するケースが出てきます。

また、企業側の姿勢が非常に悪質な場合は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となる場合があります。このような自体になれば企業として信頼度も地に落ちしてしまいますし、従業員も離職してしまうでしょうから厳重に管理をするようにしましょう。

被保険者における厚生年金保険の加入条件

ここまで企業側の厚生年金保険の加入条件をお伝えしましたが、雇用される従業員の加入条件を確認してみましょう。平成28年10月より、加入条件が変更され、原則として「週30時間以上の勤務時間」または「従業員が501名以上の場合は週20時間以上」働く方が厚生年金の加入条件となります。

週30時間以内の勤務でも以下の条件を全て満たす場合は厚生年金に加入する必要あり

  • 週20時間以上、30時間以内の勤務
  • 従業員が501名以上の企業に勤めている
  • 雇用期間が1年以上であることが見込まれている
  • 毎月の賃金が8.8万円以上であること
  • 学生ではない

また、厚生年金の加入年齢は70歳未満が対象となりますが、70歳以上の方でも年金加入期間が足りない場合は継続して加入することが可能です。その際、事業主は「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」の提出が必要となります。

厚生年金保険の加入条件に該当しない方

厚生年金の加入条件を確認すると、一般社員の方の多くが対象となることが分かります。一方で厚生年金保険の加入条件に該当しない方は以下の雇用状況となります。

厚生年金保険の加入条件に該当しない方

  • 日雇い労働の方
  • 2ヶ月以内の期間を定めた雇用関係の方
  • 所在地が一定しない事業所で雇用される方
  • 季節的業務に従事する方(4ヶ月以内)
  • 臨時事業の事業所で勤務する方(6ヶ月以内)

パート・アルバイトの厚生年金保険の加入条件とは

次にパートやアルバイトで働く方の厚生年金保険の加入条件を確認したいと思います。基本的には正社員の方と原理原則は同じとなり、正社員を基準に勤務時間および労働日数の3/4以上働く方は厚生年金保険への加入が必須となります。基本的には週30時間以上の労働が目安となるでしょう。

また、先ほどお伝えした通り、週30時間(3/4以上)の労働以外でも月の賃金が8.8万円以上、従業員が501名以上であり1年以上の雇用が見込める学生以外の方であれば厚生年金保険の加入資格を得ることができます。

月の賃金については「時給×1週間の所定労働時間×52週÷12」にて求めることが可能になります。

派遣社員の厚生年金の加入条件

派遣社員の方も、上記の条件を満たしていることを前提に厚生年金保険へ加入することができます。

厚生年金の加入は、派遣先ではなく派遣元での加入となりますが、勤務開始日数や勤務時間については、派遣先で労働を開始した時になりますので派遣先が見つかっていない場合は、国民年金に加入することとなります。

また、派遣の契約が切れた場合も1ヶ月以内に次の派遣先が決まっている場合は、そのまま継続して厚生年金保険に加入し続けることができますので覚えておきましょう。

厚生年金保険の加入手続き

厚生年金の手続きは企業にて行なってくれますので被保険者は特別な手続きは不要になります。事業所が新規で厚生年金保険に加入する場合は「新規適用届」の提出を行います。

そして、従業員を新たに雇用した場合は「被保険者資格取得届」を提出することとなります。扶養家族がいる場合は「被扶養者(異動)届」の提出も必要になります。また、従業員が退職した場合や亡くなった場合は、「被保険者資格喪失届」を提出することとなります。

提出書類及び詳細は日本年金機構のサイトを確認

提出書類については日本年金機構のサイトよりダウンロードが可能です。また、詳細の手続きも日本年金機構のサイトに掲載されていますのでご確認頂ければと思います。

厚生年金保険の加入条件まとめ

厚生年金保険の加入条件について解説を行いました。厚生年金は、加入漏れがあると大きな問題を引き起こす原因となりますし、従業員の士気を下げてしまう可能性もあります。そのため、企業として必ず加入漏れが無いようにパート、アルバイト含めてしっかりと確認しましょう。

また、被保険者の方は厚生年金に加入することで国民年金では得られない手厚い保障を受け取ることが可能になりますので、自分自身が加入対象なのか確認するようにしましょう。

厚生年金に加入すると得られる受給額や保障については以下の関連記事をご確認ください。









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