【保存版】遺族年金の手続き|万が一に備えて知っておきたい申請方法







遺族年金は、これまで家計を支えてきた方が亡くなった時に、残された家族を支える年金制度の一種です。

生活の支柱を失った遺族にとっては非常に重要な制度となりますが、遺族年金の手続きを忘れては受給もできないことから申請方法を知っておくことは非常に重要となります。

そこで、今回は遺族年金の申請方法、加入している年金の種類に応じた提出先をお伝えしたいと思います。

また、手続きができるような状態ではない場合は社会保険労務士などに代行手続きを依頼することが可能になりますのでその点も含めて解説を行います。

遺族年金の申請先は加入している年金の種類で異なる

ご家族が無くなり遺族年金の申請を行う場合、真っ先に疑問に感じるのは「どこにどのような書類をもって手続きするのか?」ということでしょう。遺族年金の申請手続きは加入している年金の種類よって申請先が変わりますので、種類別に解説を行います。

また、遺族年金はいつまでいくら受給できるの?という方は「遺族年金の仕組み|受給金額はいつまでいくら貰えるのか?」をご参照ください。

国民年金加入者の遺族年金申請先

国民年金加入者(自営業の方など)の遺族年金の申請手続き先は、住民票を登録してある「最寄りの市区町村役場の年金担当窓口」になります。

国民年金加入者の遺族年金は「遺族基礎年金」と呼びますので申請時は遺族基礎年金の手続きに来たことを窓口で伝えるようにしましょう。また、先に死亡届を役所に提出することになりますので、その際に「遺族基礎年金」の説明を受けても良いでしょう。

厚生年金加入者の遺族年金申請先

厚生年金加入者(会社員)の遺族年金の申請手続き先は、「各都道府県の年金事務所」になります。年金事務所の検索は「日本年金機構のサイト」から確認ができますのでお調べ頂ければと思います。

また、遺族年金を含めて年金の疑問に関しては、「ねんきんダイヤル」にて電話相談が可能になりますので、申請書類の確認や受給資格の確認など疑問を問い合わせしてみても良いでしょう。

共済年金加入者の遺族年金申請先

以前は公務員の方が加入する年金を「共済年金」よ呼びましたが、平成27年10月より年金一元化によって厚生年金に統一されることとなりました。従って、遺族年金の申請先は厚生年金と同様に「各都道府県の年金事務所」になります。

また、共済年金には「国家公務員共済組合」、「地方公務員共済組合」、「私立学校教職員共済組合」といくつかの種類分かれておりますが、それぞれ組合に問い合わせを行うことも可能になります。

遺族年金の手続きに必要な書類

さて、申請先が分かったところで本当に手間になるのは必要書類を関係各所から入手することでしょう。年金の申請手続きに必ず必要になるのが「年金請求書」です。

年金請求書のダウンロード

この「年金請求書」に必要事項を記入し各種必要書類を添付し提出することとなりますが、この必要書類が受給する方によって異なりますので解説を行いたいと思います。

遺族年金の申請手続きに必ず必要となる書類

まずは、どのような方も遺族年金の申請時に必ず必要になる書類からお伝えをさせていただきます。遺族年金は所得が850万円以上ある方は受給ができないことから「請求書の収入が確認できる書類」が必要になります。

遺族年金の申請手続きに必ず必要な書類一覧

第三者行為が原因で亡くなった場合の遺族の年金の申請書類

事故、傷害、殺人など「第三者の行為」によって亡くなった場合は、上記の必須書類に加えて以下の書類が必要になります。

一点、注目すべき点が「損害賠償金の算定書」です。遺族年金は遺族の方が損害賠償を受け取る場合に「最大2年間、遺族年金の支給を停止する」という条件が含まれます。

遺族年金の性質上、残された遺族の生活を支える。というのが前提になりますので賠償金を受け取る場合は、賠償金の金額に応じて遺族年金を支給する必要がないケースが出て来ます。

そのためこの期間は遺族年金の支給を停止するという条件が含まれております。

第三者行為で亡くなった場合に追加で必要になる書類

その他の必要書類は「ねんきんダイヤル」で問い合わせをする

上記の必要書類で多くの方が遺族年金の必要書類を満たしていると言えますが、海外にお住いで国民年金に加入していない期間があったり、事実婚で生活を共にしていた方などケースバイケースで遺族年金が受給できる可能性があります。

そのような様々なケースに答えるように必要書類も複数あるのですが、これを1つ1つお伝えするのは非常に複雑困難となるため、上記に該当しない方は「ねんきんダイヤル」で相談を行うことをオススメします。

遺族年金の手続きは代理申請が可能

遺族年金の手続きは、基本的に遺族である配偶者やその子供が申請を行うのですが、状況によっては申請を行うことができない場合もあるでしょう。そのような場合は、委任状を書くことによって代理申請が認められています。

家族以外でも委任状があれば申請可能

役所は平日しか空いておらず、なかなか申請に行けない方やご高齢になり1人で申請を行うことが困難場合など委任状を用意することで家族以外の第三者でも手続きを行うことが可能になります。

その際、重要な個人情報を扱うことになりますので、有料ではありますが「社労士」に申請を代行してもらうにも1つの手でしょう。

費用は複雑なものでなければ4.5万円から5万円程度が相場のようです。複雑なケースは、着手金+成功報酬として10万円から15万円程度に費用が発生する場合もありますので、事前に見積もりの相談を行うと良いでしょう。

委任状の記載事項

委任状を作成する際は日本年金機構から様式をダウンロードすることが可能になりますのでそちらに沿って記述をすることをおすすめします。

委任状のダウンロード

主な記載事項としては、来所される方の氏名、続柄、電話番号、住所に加えて本人確認書類が必要になります。加えて、委任者(本人)の基礎年金番号なども必要になりますので見本を参照しながら必要書類を準備しましょう。

遺族年金の手続き期限

ご家族が亡くなった後は何かとバタバタしており、遺族年金の申請手続きを失念してしまうこともあるでしょう。このような場合も年金には「時効」と呼ばれる制度があり、時効前であれば遡って受給することが可能になります。

遺族年金の時効は5年

年金の種類によって時効の期間は変わりますが、遺族年金の時効は5年間になります。この5年間以内であれば遡って受給することが可能になります。

また、5年の時効が過ぎた場合も「年金記録の訂正があった」、「事務処理の誤り」などによって時効が適用されないケースもあるので、仮に時効を過ぎってしまった場合も一度年金事務所に問い合わせを行うことをおすすめします。

遺族年金の受給決定と受け取りまでの流れ

遺族年金の受給決定から受け取りまでの流れは「遺族年金お手続きガイド」を参照すると受給できるまでにおおむね110日程度の時間が必要になります。

この110日は「年金請求」を行なってからとなりますので、上記の必要書類の準備に時間がかかればその分だけ期間は伸びてしまいますし、申請書類に不備があれば何度も書き直しが発生してしまうことから非常に手間と時間がかかるという点を覚えておきましょう。

遺族年金受給までの流れ

遺族年金の申請手続きまとめ

遺族年金は、一家の生活を支える大黒柱が亡くなった後の遺族の生活を支える非常に重要な制度であることから申請漏れが無いように必ず申請をしたいポイントではありますが、手続きが労力を必要とし、受給までの時間も長いことからできる限り早く準備を進めることをおすすめします。

忙しく申請を行う余裕が無い場合は代行申請を活用するなども1つの選択肢と検討を進めましょう。

また、遺族年金は全額非課税扱いとなりますので、税制面での優遇も期待できます。詳しくは「遺族年金が非課税の根拠|扶養家族は所得税や住民税の節約にも繋がる」をご参照頂ければと思います。









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