相続税の非課税枠はいくらまで?財産からマイナスできる制度を解説







自分は相続税を支払う必要があるのか?相続時の気になるポイントの1つではないでしょうか。

この支払い有無に大きな影響を与えるのが非課税枠となります。相続税には非課税枠がありますので該当する金額未満であれば相続税の支払いが不要になります。

そのため、非課税枠の上限額や計算方法をしっかりと把握しておく必要があることから、今回は相続財産をいくらまでマイナスできるのか相続税の非課税枠について解説を行います。

制度1.法定相続人の人数でマイナスできる非課税枠

相続税の非課税枠の1つ目は、「法定相続人の人数に応じて非課税枠が増額される」制度をお伝えします。

最も代表的な非課税枠の1つは、「基礎控除」と呼ばれ「3000万円+600万円 × 法定相続人の数」の金額が非課税枠となります。

要は、法定相続人が1人増えると600万円分の非課税枠が増加するということになります。

法定相続人の数非課税枠
1人3600万円
2人4200万円
3人4800万円
4人5400万円
平成27年1月から相続税の基礎控除が改正されています

平成27年1月より上記の「3000万円+600万円 × 法定相続人の数」によって基礎控除を算出することになりましたが、それ以前は「5000万円+100万円 × 法定相続人の数」によって算出されておりましたので混同しないように注意しましょう。

基礎控除の詳しい解説は「相続税の基礎控除とは?平成27年の改正ポイントから最新情報を解説」を参照ください。

また、その他に法定相続人に応じた非課税枠が設けられております。

その他の非課税枠

  • 配偶者控除:1億6000万円または法定相続分のどちらか高い方まで非課税
  • 未成年者控除:現在の年齢から20歳になるまでの差額の年数 × 10万円が非課税
  • 障害者控除:現在の年齢から85歳になるまでの差額の年数 × 10万円が非課税
  • 特別障害者控除:現在の年齢から85歳になるまでの差額の年数 × 20万円が非課税

上記が法定相続人の数や年齢等によって非課税枠として増額されますので覚えておきましょう。

また、配偶者控除は非常に控除額が大きくなりますので「相続税の配偶者控除とは?計算例・デメリット・申告要件を徹底解説」をご参照頂き詳しく把握するようにしましょう。

制度2.みなし相続財産の非課税枠

生命保険金や死亡退職金のように被相続人の固有の財産ではないものの、被相続人が亡くなり相続人の財産となるものを「みなし相続財産」と呼びます。

みなし相続財産の主な種類

生命保険金、被相続人の死亡前3年間で贈与された財産、死亡退職金、弔慰金、定期金、特別縁故者への分与財産、公共法人等から受け取り利益、低額譲受による利益

このみなし相続財産も非課税枠があり、以下の計算式によって算出することが可能になります。

みなし相続財産の非課税枠

500万円 × 法定相続人の数=みなし相続財産の非課税枠

実例で計算をすると、父が相続人である長女、次女にそれぞれ1000万円ずつ、合計で2000万円の生命保険金の受取人として指定していた場合の非課税枠は「500万円 × 2名=1000万円」が相続財産の非課税枠となります。

要は、長女、次女それぞれ1000万円ずつ受け取る生命保険金の内500万円が非課税枠となります。

制度3.相続財産からマイナスができる資産の非課税枠

財産はなにもプラスの資産だけではありません。被相続人が借金などをしていた場合はマイナスの資産として扱われます。このマイナス資産はプラスの資産が差し引くことが可能になりますので、その分だけ相続税が安くなります。

また、相続財産からはお墓、仏壇、葬儀費用なども非課税となりますので覚えておきましょう。

上記の非課税枠①〜③までの具体的な計算方法については「相続税の計算方法|財産評価・控除の種類を分かりやすく解説」にて解説をしておりますのでご参照ください。

相続税の非課税枠の目安表

最後に、種類①の基礎控除と種類2の生命保険金と死亡退職金の非課税枠を加味した目安表を作成しました。

これに配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、負債などが差し引かれ最終的な相続税の非課税枠が算出されますが、あくまで目安としてお伝えさえて頂きます。

法定相続人の数1人2人3人4人
基礎控除額3600万円4200万円4800万円5400万円
生命保険金の非課税枠500万円1000万円1500万円2000万円
死亡退職金の非課税枠500万円1000万円1500万円2000万円
合計4600万円6200万円7800万円9400万円

相続税の非課税枠の活用は税理士に相談すべき

上記の通り、相続税は最低限の非課税枠を活用するだけでも相続税を大きく減額できることが分かるかと思います。

ただし、相続税の申告にはまだまだ特例や控除がありますので、相続に強い税理士を活用することでさらに非課税枠を拡大させることができるでしょう。

その際、税理士が相続を得意とするかが制度を上手く活用できるかの違いになりますので「相続税の相談や申告に強い税理士の選び方と目安費用を解説」を参照頂き、相続に強い税理士の選び方を身につけてください。

また、税理士1人だけの話しか聞かない。というのはリスクになりますので、「税理士ドットコム」を活用し複数の税理士を比較してから決めることをおすすめします。









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