相続時精算課税制度とは?メリットデメリットを知らないと損する制度







贈与税を最大2500万円も非課税にできる制度があると聞くとどう思いますか?とてもお得な制度だしぜひ活用したいと考える方が多いのではないでしょうか?

そうです、それこそが「相続時精算課税制度」なのです。

相続時精算課税制度は、正しい使い方でないと損をしてしまう場合がありますので、今回は相続時精算課税制度のメリット・デメリットについて解説を行います。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、生前贈与する際に2500万円まで非課税にすることが可能となりますが、贈与者が亡くなった場合に相続時精算課税制度で贈与した財産も相続税の評価に加える必要がある制度となります。

少し分かりづらいので事例を用いて説明します。

相続時精算課税制度の事例

贈与者Aさんは、財産を8000万円保有しています。そして相続時精算課税制度を活用し受贈者Bさんに2500万円を生前贈与しました。

この時のAさんの財産は「8000万円 – 2500万円 = 5500万円」となります。

そして、数年後Aさんが亡くなり相続が発生することになりますが、この時、Aさんの財産は5500万円ではないのです。以前、相続時精算課税制度で贈与した2500万円も加えることになりますので8000万円に対して相続税が発生することになります。

要は、相続時精算課税制度とは「税金の後払い制度」と覚えて頂けると非常に分かりやすいと言えるでしょう。

相続時精算課税制度のメリット

どうせ後払いで相続税を支払うだけならメリットはあまり無いのでは?と思ってしまいますが、実際にメリットになる場合もあります。

ここで紹介するのは、実際に活用した際にメリットとなる場合をお伝えしたいと思います。そのため、以下のような制度の一部分を切り抜いたメリットはあくまで参考情報としてインプットしておきましょう。

相続時精算課税制度の主なメリット

  1. 2500万円まで非課税で贈与ができる
  2. 被相続人が亡くなる前に非課税で多くの財産を贈与できる
  3. 相続争いが発生しづらくなる

などが一般的に言われるメリットですが、以下では実際の活用シーンでどのようなメリットがあるのか解説します。

メリット1.贈与税と相続税が共に不要になる場合

1つ目のメリットは、相続時精算課税制度を活用し贈与税も相続税も非課税になる場合があります。それは将来、相続税が発生しない人です。

相続税が発生しない人とは、基礎控除以下の財産しかない人のことです。基礎控除は「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」にて算出できるのですが、法定相続人が1名の場合は3600万円以下の財産を保有している人を指しています。

例えば、財産が3600万円を保有しており、先に1000万円を子供に相続させたいと考えた場合、通常の贈与では贈与税が177万円も発生してしまいます。この時に相続時精算課税制度を活用すれば贈与税は0円となります。

そして、相続時精算課税制度によって贈与した1000万円を相続税の計算時に財産に加えたとしても3600万円となりますので相続税も0円となるのです。

このような方であれば、相続時精算課税制度を活用し、早期に子供たちに財産を渡すことができますのでメリットと言えるでしょう。

メリット2.値上がりが見込めそうな不動産を所有している場合

不動産の場合は価格が変動するものですが、被相続人が保有している不動産が将来大きく値上がりする見込みである場合は、値上がりしてしまう前に相続時精算課税制度を活用し、贈与してしまった方が相続税の支払いを安くすることが可能になる場合があります。

例えば、現在2500万円の不動産を所有していたとして、亡くなる時にはこの不動産が7000万円まで大きく値上がるとします。そうした時に、相続時精算課税制度を活用していれば2500万円で贈与したことなるので差額分お得だと思えますよね。

ただし、相続時は小規模宅地の特例が活用でき居住用不動産であれば8割も評価額を下げることが可能になります。従って、上記の7000万円の8割減となりますので、1400万円に対してのみ相続税が発生します。

結果として、相続時精算課税制度を活用し贈与する必要はあまりない。というケースもあるので値上がりが固いと読んだ不動産もわざわざ先に贈与する必要があるのかは事前によく考えた方が良いかもしれません。

相続時精算課税制度のデメリット

次に相続時精算課税制度のデメリットを確認してみましょう。このデメリットは贈与税を多額に支払う原因にもなりかねないのでしっかりと確認したいポイントです。

デメリット1.自動継続で取りやめることはできない

これが、相続時精算課税制度の最大のデメリットでもありますが、一度でも相続時精算課税制度を活用すると自動継続となり取りやめることが出来ません。

例えば、相続時精算課税制度を活用し平成27年6月に1000万円を贈与したとします。これはもちろん非課税になります。そして平成28年4月にさらに1000万円を贈与したとします。

実はこの時にも相続時精算課税制度が自動的に適用され非課税となります。合わせて2000万円を贈与したことになります。要は、相続時精算課税制度を活用すると贈与額は累計でカウントされることになるのです。

デメリット2.110万円の非課税枠はもう使えない

相続時精算課税制度が累計によってカウントされることで一番デメリットとして働くのは、110万円の贈与税の基礎控除枠がもう使えないということです。

平成28年4月に1000万円を贈与した翌年から毎年110万円ずつ贈与したとしても、単純に累計額が増えるだけなので、2110万円、2220万円、2330万円となるだけなのです。

そして、2500万円の非課税枠を超えると一律20%の贈与税が課せられることになります。

さらに「やっぱりやめた」ということが出来ないので一度でも相続時精算課税制度を活用した場合は一生110万円の非課税枠を活用することが出来なくなります。

まとめ

相続時精算課税制度について解説を行いましたが、基本的には相続税が発生しない程度の財産を有する方が、少しでも早く子供たちに財産を贈与したい場合のみにメリットが享受される制度であると覚えておきましょう。

上記のように贈与や相続に関する特例や控除は、実はあまりメリットがない。ということも少なくありません。

そのため、「相続税の相談や申告に強い税理士の選び方と目安費用を解説」を参照いただき相続や贈与に詳しい税理士に相談した方が良いでしょう。そして「税理士ドットコム」など税理士を一括で検索できるサービスもありますので、もし贈与や相続に悩まれるならば早い段階から相談することをおすすめします。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。