定年後にお金の不安があっても夫婦で月20万円の収入で解決できる







老後のお金の問題は多くの方が悩み不安に感じていることでしょう。

金融広報中央委員会の知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査」を参照すると老後の生活に心配があると答えた2916人の内73.4%が「年金や保険が十分ではないから」、69.9%が「十分な金融資産がないから」と回答しているように老後のお金の問題は付き物と言えるでしょう。

ただ、これはあくまで65歳で仕事を辞めてしまい年金収入に依存した場合のケースですので、多くの不安は定年後も仕事を続けることで解消されます。

そこで目安となるのが毎月20万円の収入を得るという点になりますので詳しく解説を行います。

定年後に20万円の収入を72歳まで得ることが重要

定年後に毎月20万円もの収入など稼げる訳がない。そもそもなんで20万円なんだ。と思う方も多くいます。まずは、なぜ72歳まで毎月20万円の収入を得る必要があるのか解説を行いたいと思います。

定年後の生活は毎月54,711円の赤字

老後に毎月いくらの赤字なのか総務省統計局の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」を参照すると月額54,711円の赤字になっています。

老後の生活を65歳から平均余命の90歳までとした場合、1640万円程度の赤字になることがわかります。そのため最低でも1640万円の老後資金が必要になります。

72歳まで20万円の収入が得られれば1680万円稼ぐことができる

さて、不足する老後の生活費が1640万円ですので、毎月20万円を7年間得ることで1680万円の収入を確保することが可能になります。

また、なぜ72歳にしているのか?という点ですが、健康でいられる期間の平均値である健康寿命を厚生労働省のデータから参照すると、男性が70.42歳、女性が73.62歳ですので間を取って72歳まで働くことができると仮定しています。

要は健康でいられる65歳から72歳までに老後に不足する資金を貯めるという考え方になります。

定年後8万円の収入でも問題ないという情報もある

毎月8万円程度の収入でも問題ないという情報もありますが、この場合は82歳まで仕事を続ける必要がありますので健康寿命を大幅に超えて仕事を続けることになります。

もちろん健康であり続けるならば何も問題はありませんが、82歳よりも早く体調を崩してしまっては老後破産になることから安易な判断はできないと言えるでしょう。

ちなみに65歳から72歳まで8万円の収入でやりくりするためには、65歳時点の貯蓄が1000万円あれば毎月8万円の収入でも老後破産を回避することが可能になります。

夫婦世帯であれば1人10万円の収入で20万円を稼げる

さて、問題は65歳以降に毎月20万円もの収入をどのように確保するのか?という問題ですが、これはアルバイトでも十分に稼ぐことが可能です。

夫婦世帯の場合は夫と妻で10万円ずつの収入を得られれば良いといえます。全国平均の最低時給823円で算出すると月間121時間労働することで10万円は稼ぐことが可能です。

121時間を20日で割ると1日あたり6時間程度の勤務です。定年後の有り余る時間の一部をアルバイトで気ままに稼ぐだけでも老後の生活は好転すると言えるでしょう。

老後の仕事探しに活用できるサイトは老後の仕事を探すのに便利なシニア向け求人サイト7選にまとめてありますのでご活用ください。

介護・葬儀費用はどうする?

介護費用は生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」を参照すると1人あたり466万円が平均となっています。夫婦の場合は932万円となります。

加えて、葬儀費用は「日本消費者協会」の調査によると196万円が1人あたり発生しますので夫婦で392万円となります。

この介護費用と葬儀費用を足すと合計1324万円の老後資金が追加で必要な計算になります。この不足分についてどのようなに老後資金を蓄えるべきかを考えてみましょう。

現在の貯金で足りる場合

老後に向けて蓄えた貯金がいくらあるのか確認をしてみましょう。2016年の家計調査を参考にすると高齢者無職世帯の貯蓄中央値は1567万円となっています。まず、平均並みに貯蓄ができた方であればこの段階で90歳まで老後の生活は乗り切れると想定ができます。

旅行や趣味などより老後の生活を充実させたいと考えている方であればもう少し長く働くという選択もできるでしょう。

老後の貯金は平均2363万円の罠|いつからいくら蓄えれば大丈夫?」にて老後の平均貯金額と中央値を解説していますのでご参照ください。

老後資金が500万円不足する場合

ただ、現在の貯蓄を含めても介護費や葬儀費を確保が難しいという方も多いことだと思います。仮に500万円の老後資金が不足する場合は。もう2年程度仕事続けることで500万円は用意可能です。

健康に問題がある場合は生活費を落としてみましょう。

毎月の支出を27.7万円と想定していますが、毎月の生活費を2.5万円削減し25万円程度で72歳から90歳まで生活を送ることで合計540万円の節約になります。これによって不足する老後資金を確保することが可能です。

老後資金が1000万円不足する場合

老後資金が1000万円不足する場合は、端的に74歳まで働き生活費を2.5万円節約することで1000万円の老後資金が作れてしまいます。

もしくは、65歳時点から生活費を2.5万円削減してみましょう。

それだけで90歳までで750万円の節約が可能です。そのため73歳まで働くことができれば不足する老後資金を確保することができるでしょう。

老後資金が1500万円不足する場合

老後資金が1500万円不足している場合、老後の生活費を23.7万円程度まで削減する必要があります。

夫婦二人世帯の最低限の生活費は22万円と言われていますので23.7万円の生活費であれば少々我慢は必要ですが暮らしてはいけるでしょう。

4万円の節約を25年間続けることで1200万円の節約が可能です。加えて、73歳から74歳まで仕事を続けることで老後資金を確保することが可能になるでしょう。

病気や怪我で働くことができない場合は?

上記は老後も仕事を続けることを前提に算出をしていますが、仕事が続けることができない場合もあるでしょう。

この場合、持ち家の方であればまだ手段があります。その方法がリバースモーゲージです。リバースモーゲージは現在お住いの住宅を担保に金融機関から借り入れする制度ですが返済が契約者死亡後になることから老後資金をまとまって調達することが可能になります。

リバースモーゲージの詳しい解説は「リバースモーゲージとは?全46銀行と社会福祉協議会の制度を徹底解剖」をご参照ください。

まとめ

定年後にお金の不安があっても毎月20万円の収入を得られるだけで老後の生活は十分に安定します。

介護費用や葬儀費用については、追加で働くことや老後の生活費を削減するだけで3000万円程度の老後資金であれば対策することも可能でしょう。

一方で働くことができない世帯もリバースモーゲージの活用など選択肢は残されていますのでまずは金融機関に相談するようにしましょう。









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老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。