年金にも税金が掛かる？６５歳で変わる控除の金額と税金の計算方法

年金の支給が開始されると「いよいよ老後が始まった」という感覚になる人も多いと思いますが、その際、気になるのが「年金は税金が掛かるのか？」という点でしょう。

もし、年金に税金が掛かるならば、実際の手取り収入は減額されてしまうので老後資金の計画にも大きな影響を与えることになるでしょう。

実際、収入の金額によっては税金が掛かる可能性があります。さらに、受給する年齢によって控除できる金額が変わりますので詳細について解説を行いたいと思います。

公的年金にも税金が掛かる場合

年金は雑所得として「所得税」と「住民税」が課税されます。

基本的には税金が掛かる場合は、天引きされた金額が振込されますが、その際、「６５歳未満」と「６５歳以上」では控除できる金額が変わります。

端的言えば、６５歳未満で年金を受給してしまうと、６５歳以上で年金を受給する人よりも控除できる金額が少なくなってしまうのです。

当然、控除額が大きいほど所得税や住民税は安くなる訳ですが、実際に「６５歳未満」と「６５歳以上」でどれほど税金が変わるのか確認してみましょう。

６５歳未満の人は７０万円まで控除対象

６５歳未満で年金を受給する人は、年金受給額が７０万円までは控除対象となります。逆に、７０万円を超えてしまうと税金が掛かりますので注意が必要です。

６５歳以上の人は１２０万円まで無税

６５歳以上で年金を受給する人は、年金受給額が１２０万円までは控除対象となります。６５歳未満で受給した場合は、７０万円までしか控除出来ないのに対して、プラス５０万円も控除できるのは大きな違いと言えるでしょう。

６５歳未満と６５歳以上で変わる税金の計算方法

では、６５歳未満と６５歳以上で実際にいくら税金が変わるのか計算方法と事例をご紹介したいと思いますが、先に所得税の計算方法をご紹介したいと思います。

上記の手順に沿って計算することで所得税を算出することが可能になりますが、実際に事例を用いて解説をしたいと思います。

６５歳未満｜収入２５０万円の所得税を計算

６５歳以上｜収入２５０万円の所得税を計算

上記の通り、６５歳未満の所得税は「７万５２２５円」になりますが、６５歳以上の場合は「６万５１９５円」と年間で１万近くも差が開くことになります。

そのため、年金を６５歳未満で受け取る「繰り上げ受給」をする際は税金にも注意するようにしましょう。

また、所得によって変動する税金は所得税だけでなく住民税も該当します。地域によって税率は異なりますが、「６５歳未満」と「６５歳以上」で控除額に差がありますので、お住いの地域の自治体サイトを確認するようにしましょう。

年金以外の収入が２０万円以下なら確定申告は不要

「年金は確定申告が必要なの？」と、疑問に感じる人は多いことだと思います。結論、年金は「確定申告不要制度」が設けられておりますので確定申告は不要と言えます。

ただし、以下に該当する場合は確定申告が必要になりますので注意しましょう。

例えば、年金を受給しながら働いている人や不労所得がある人は年金受給者でも確定申告が必要になると覚えておきましょう。

ちなみに、会社に勤めている方は年末調整しているため確定申告は不要ではないか？と考えがちですが、年末調整は会社から支給された給与が対象になりますので年金は含まれておりません。従って、会社で年末調整する人も確定申告が必要である。と覚えておきましょう。

まとめ

６５歳未満と６５歳以上で年金の控除金額が変わる点と所得税の計算方法について解説を行いました。

６５歳未満で年金を受給する場合は７０万円までが無税になります。一方、６５歳以上で年金を受給する場合は１２０万円まで無税に出来ますので大きな差があると言えます。

そのため、繰り上げ受給など年金を早くを受け取る場合は、年金が減額されるだけでなく、税金も発生する可能性がありますのでしっかりと計算をしてから選択するようにしましょう。