国民年金は年末調整で控除可能!厚生年金加入者も対象になるって本当?







夏が終わり少しずつ肌寒くなる季節を迎えました。年末が近づくと会社員の人であれば「年末調整」の案内が会社から届く時期とも言えます。

税金の還付が受けられる人が多い年末調整は会社員の強い味方と言えます。そのため、生命保険の控除証明の葉書などを準備し必要書類を記入し提出している人が多いのではないでしょうか。

その際、国民年金保険料も年末調整の対象になる人がいる。ということはご存知でしたでしょうか?今回は、国民年金を年末調整できる人がどのようなケースなのか解説を行いたいと思います。

国民年金保険料は全額所得控除が可能

まず、ご存知の方も多いかもしれませんが、国民年金保険料は年金保険料控除の対象となります。

そのため、納めた国民年金保険料分、所得が減少することになりますので税金が安くなる。というメリットを享受することが出来るのです。

生命保険料控除は「一般」と「年金」それぞれを合算して10万円が上限になりますので、上限なく全額所得控除できる年金保険料控除は非常にメリットがあると言えます。

とは言え、「国民年金に加入しているのは会社員や公務員ではなく自営業者になるのでは?」と疑問に感じている人も多いと思いますが、実は会社員や公務員の人でも所得控除を受けられる人がいるのです。

会社員も年末調整で国民年金を控除することが可能

会社員や公務員の人は、国民年金ではなく厚生年金に加入しておりますので、国民年金だけを所得控除できる。という点にあまりイメージが湧かないと言えるでしょう。

では、厚生年金加入者が年末調整で国民年金分を所得控除できる条件とは?どのようなものなのか解説をしたいと思います。

厚生年金加入者でも国民年金分を所得控除できる条件

  • 今年中に国民年金加入者が厚生年金に加入した人
  • 子供や配偶者の国民年金保険料を納付した人
  • 過去の滞納期間や免除期間分の国民年金保険料を納付した人

上記に該当する人は、厚生年金加入者でも国民年金保険料分を年末調整で所得控除ができますので詳細をお伝えしたいと思います。

今年中に国民年金加入者が厚生年金に加入した人

今年中に就職で厚生年金に加入した人が、就職前に「学生」「無職」「自営業」などで国民年金に加入していた場合は、保険料を納めていた期間分を年末調整で所得控除することが可能になります。

あくまで、国民年金保険料をしっかりと納付していた人が対象になりますので、滞納しているような場合は国民年金保険料を納付しておりませんので所得控除はできない点に注意が必要です。

子供や配偶者の国民年金保険料を納付した人

国民年金保険料は本人が納付することが大前提ではありますが、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務を負っているため、子供が20歳を超えている場合など家族分を代わりに納付しているようなケースがあります。

この時、納付する本人ではなく代わりに納付した人が所得控除を受けることが可能になります。

例えば、学生である子供の国民年金保険料が会社員の父が代わりに納付しているような場合は、控除証明書が子供宛に届きますが、父が年末調整で所得控除することが出来る。という訳です。

過去の滞納期間や免除期間分の国民年金保険料を納付した人

過去に国民年金保険料の滞納または免除されており、会社員になり収入が安定したことをきっかけに未納になっていた保険料をまとめて納付した場合も全額所得控除することが可能になります。

また、過去に滞納や免除した国民年金保険料を後納や追納した場合や第1号被保険者が国民年金を前納した場合なども全額所得控除することが可能になりますので詳しくは以下の関連記事をご参照ください。

国民年金の控除証明書を紛失した場合の対応

国民年金保険料を年末調整で所得控除するためには、11月頃に届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が必要になります。

もし、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を紛失してしまった場合は、最寄りの年金事務所に相談し運転免許証等の本人確認書類を持参すれば再発行が可能になります。

また、国民年金保険料を納付した際の、領収書でも代替えすることが可能になりますのでどちらかを準備するようにしましょう。

年末調整を忘れてしまった場合は確定申告で控除する

もし、10月以降に国民年金保険料を納付した場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が翌年の1月末に発送されます。

そのため、年末調整に間に合わない場合もありますが、この場合は確定申告することで保険料分の控除を受けることが可能になります。

確定申告する場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」に加えて会社から受け取る源泉徴収票も合わせて添付する必要がありますので準備しておくようにしましょう。

まとめ

会社員の人でも国民年金保険料分を年末調整し所得控除を受けられる条件についてお伝えしました。

条件に該当する人は、生命保険料控除よりも控除額が大きいと言えますので、忘れずにしっかりと申請することをおすすめします。

ただし、自分自身の所得以上に控除されることはありますので、申請者全員が還付を受けられる訳でもない点には注意が必要です。詳しくは、会社の経理担当者や税務署に相談するようにしましょう。









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