傷病手当金は退職後でも支給される?初回申請と継続申請について解説







健康保険に加入している人が病気や怪我によって働くことが出来ない場合に生活を保障してくれる制度が「傷病手当金」となります。

傷病手当金の支給対象期間は1年6ヶ月もありますので長期休業が必要な人にとっては非常に重宝される制度と言えるでしょう。

そして、この傷病手当金は会社を退職した後でも継続的に支給を受けることが可能なのです。さらには、会社を退職した後に初めて傷病手当金の申請をしても受給ができます。

そこで今回は、「退職後に傷病手当金を継続的に受給したい人」や「傷病手当金を初めて申請する人」に向けて、受給条件から申請方法まで解説をしたいと思います。

傷病手当金は退職後も支給される

傷病手当金は在職中に病気や怪我が原因で長期間の休業が必要になった場合に、協会けんぽや健康保険組合から給付される手当になります。

従って、会社を退職した場合は、加入している協会健保や健康保険組合から抜けることになりますので傷病手当金の支給が停止されると考えがちです。

しかしながら、一定の条件を満たしていることで会社を退職しても継続的に傷病手当金を受給することも出来ますし、在職中に傷病手当金の申請が出来なかった場合でも退職後に申請を行うことが出来るのです。

退職後に傷病手当金を受給するための条件

傷病手当金の受給条件には、「①:業務外での病気や怪我であること」「②:労務不能な状態であること」「③:給料の支払いがないこと」の3つは必須条件となります。

傷病手当金の条件は「傷病手当金とは?知らずに損をしないために知っておくべき知識を解説」を参照ください。

これに加えて、退職後に傷病手当金の給付を受けるためには以下3点の条件を満たしている必要があります。

傷病手当金の支給条件

  1. 健康保険の加入期間が退職日までに1年以上あること
  2. 傷病による休業が連続して3日以上あること
  3. 退職日に傷病手当金を受給しているか受給できる状態であること

それでは、退職後に傷病手当金を継続的に受給する場合や初めて申請する場合に必要な条件を確認してみましょう。

健康保険の加入期間が退職日までに1年以上あること

傷病手当金の受給条件1つ目は健康保険への加入期間が「継続」して1年以上あることです。

この「継続」という点がポイントになっており、退職し再就職するまでの期間が1日も空いていない場合は継続してカウントすることが出来ます。

一方で、1日でも健康保険に加入していない期間があると加入期間はリセットされてしまいますので注意してください。

傷病による休業が連続して3日以上あること(待機期間3日間)

傷病手当金の受給条件2つ目は病気や怪我(傷病)が原因で3日以上連続して会社を休んでいることです。この3日間の連続休業を「待機期間」と呼び傷病手当金の支給条件となっています。

例えば、「休業、休業、出勤、休業」の場合は、休業期間は連続して2日となりますので傷病手当金の支給対象外になります。そのため「出勤、休業、休業、休業」と3日間連続で仕事を休んでいる事実が必要になります。

退職日に傷病手当金を受給しているか受給できる状態であること

傷病手当金の受給条件3つ目は退職日に「傷病手当金を受給している」か「受給可能な状態である」必要があります。

従って、退職日に最後の挨拶のため出社する」と就労可能と見なされてしまい受給条件を満たさなくなってしまいます。そのため、退職後に傷病手当金を受給するためには、退職日も「有給」や「欠勤」扱いにするようにしましょう。

欠勤の場合は給料が支給されませんので「傷病手当金を受給している」状態であり、有給の場合は給料の支払いが発生するものの「受給可能な状態である」と考えます。

傷病手当金の支給対象期間

傷病手当金の支給対象期間は1年6ヶ月になります。この1年6ヶ月は初めて支給を受けた日から起算しますが、途中で就労した場合もその期間が延長されることはありません。

病気や怪我の具合が回復し復職すると支給は停止されますが、その後状態が悪化し再度休業した場合でも傷病手当金を何度でも受け取ることが可能です。

ただし、支給を受けられる期間は初めて傷病手当金を受け取った日から1年6ヶ月という訳です。

傷病手当金を退職後に初めて申請する流れと継続申請する流れ

それでは、退職後に傷病手当金を継続受給するための申請手順と初めて申請する場合の手順についてお伝えしたいと思います。

退職後に傷病手当金を継続給付するための申請手順

在職中に傷病手当金を受給している人は「会社経由」もしくは「申請者本人」がすでに手続きを行なっている状態だと思いますが、退職後も継続給付を受ける場合は「申請者本人」が再度手続きを行います。

その際、申請書の「事業主記入欄」については記入が不要になります。

退職後に傷病手当金の継続給付を受ける場合の手続き

  1. 傷病手当金申請書の「被保険者記入欄」に必要事項を記入する
  2. 「療養担当者記入欄」を医師に記入してもらう
  3. 在職中に加入していた健康保険組合に書類を提出する(本人が届出する)
  4. 傷病手当金の審査を受ける
  5. 承認の場合は「支給決定通知書」不承認の場合は「不支給決定通知書」が郵送される
  6.  指定した口座に傷病手当金が入金される

退職後に傷病手当金を初めて給付するための申請手順

退職後に初めて傷病手当金の申請をする場合は、勤めていた会社に「事業主記入欄」を記入してもらう必要があります。申請書の提出は「申請者本人」でも「会社経由」でもどちらが申請しても問題はありません。

退職後に初めて傷病手当金の申請を行う場合の手続き

  1. 傷病手当金申請書の「被保険者記入欄」に必要事項を記入する
  2. 「療養担当者記入欄」を医師に記入してもらう
  3. 「事業主記入欄」を会社に記入してもらう
  4. 在職中に加入していた健康保険組合に書類を提出する(本人または会社が届出する)
  5. 傷病手当金の審査を受ける
  6. 承認の場合は「支給決定通知書」不承認の場合は「不支給決定通知書」が郵送される
  7.  指定した口座に傷病手当金が入金される

まとめ

傷病手当金を退職後に継続給付する場合や初めて申請する場合の対処方法について解説を行いました。

病気や怪我で長期間も仕事が出来ない人の生活を支える傷病給付金は、退職後でも支給を受けることが可能になりますので忘れずに手続きを行うようにしましょう。

また、傷病手当金の手続き方法については「傷病手当金申請書の記入例や書き方から申請手順について解説」でも解説をしておりますのでご参照ください。









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