自己破産手続きの流れとは?7つの手順と必要書類を徹底解説







自己破産手続きとは、債務者が保有してる資産を売却し借金の返済に充てる代わりに、残った債務を自己破産によって帳消しにすることができる手続きになります。

自己破産のメリット・デメリットについては「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」にて解説を行いましたが、借金を帳消しできる代わりに非常に重たいデメリットを背負うことになるため活用は慎重に行いたいところです。

さて、今回はこの自己破産手続きについて流れを解説したいと思います。

自己破産手続きの流れ

早速、自己破産手続の流れをご紹介したいと思います。自己破産の手続は個人で行うことができますが、専門家である弁護士に依頼した方が良いと言えます。

その理由に、手続きがスムーズに進むことが上げられますが、それだけでなく、弁護士が介在したことを債権者に知らせる介在通知を送ってくれるのです。

これによって債権者からの督促が停止しますので、毎日の取り立てから逃れることが出来るのです。そのため、下手に自分で手続きを進めるよりも弁護士に依頼することをおすすめします。

自己破産手続きの流れ1.自己破産手続きを行う弁護士を選ぶ

上記でお伝えしたように、自己破産手続きの最初の流れは弁護士選びになります。もちろん、弁護士と言っても自己破産の実績な豊富な弁護士でなければ対応が遅れたり、手続きが思うように進行しないなどのデメリットがあります。

そのため、自己破産手続きを依頼しても問題ない弁護士の選び方をお伝えします。

弁護士選びのチェック項目

  1. 自己破産手続の実績が豊富である
  2. 経験豊富な弁護士が多数在籍している
  3. 自己破産に関する費用を見積書としてしっかり提示してくれる
  4. 自己破産の相談を無料で行なってくれる
  5. 平日であれば21時程度までは営業しており土日も対応してくれる
  6. 担当弁護士と相性がよく話しやすい

基本的には上記の6つのチェックポイント全てが「YES」となる弁護士を選ぶようにしましょう。

とは言えは、弁護士を探すために1社づつホームページを確認していては膨大な時間がかかってしまうため、ここでは上記の項目を全て満たしている弁護士法人をご紹介します。

自己破産手続きを任せられる弁護士法人

上記6項目を満たし自己破産手続きに強い弁護士事務所は弁護士法人東京ロータス法律事務所です。もちろん、この1社だけ依頼するべきだ。と決める必要はありませんが、弁護士法人東京ロータス法律事務所何度相談しても契約するまでは無料なのです。

そのため、最初に相談を行い上記6項目における比較軸を作るのが良いと言えます。

加えて、弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

自己破産手続きの流れ2.必要書類の準備

さて、弁護士選びが無事に終われば、契約した弁護士が介在通知を債権者に送ってくれますので一時的な平穏が訪れます。その間に自己破産手続きを進めることになりますが、まず行うのは「必要書類の準備」です。

必要書類は裁判所によって多少異なる場合もありますが、以下の書類を準備することになります。

自己破産手続きに必要な書類一式

  • 破産手続開始及び免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計の状況
  • 住民票(本籍が記載されているもの)
  • 戸籍謄本
  • 給与明細書の写し
  • 源泉徴収票の写し
  • 市民税・県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し
  • 賃貸契約書の写し
  • 不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 車検証の写し
  • 自動車の査定書
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金等の受給証明書の写し

自己破産手続きの流れ3.破産の審尋(しんじん)

自己破産手続きの必要書類の提出が完了したら、おおよそ1ヶ月程度で裁判官との面接が実行されます。これを「破産の審尋」と呼びますが、裁判官との面接では、自己破産を希望する理由などが聞かれます。

破産の審尋で聞かれること

  • 借金が返済できない理由や借金を作ってしまった理由
  • 債権者の数や借金の総額
  • 債権者一覧以外に借り入れしている実態はないか

この際、弁護士に自己破産手続きを依頼していれば、あなたの代理人として弁護士が代わりに面接を受けることが可能になります。日中になかなか動けないような方であれば弁護士に代理してもらうのが良いでしょう。

審尋当日は、申立書の写し、印鑑、筆記用具、身分証明書を持参するようにしましょう。

自己破産手続きの流れ4.破産手続きの種類と開始の決定

破産の審尋が終了すると、おおよそ1週間程度で自己破産手続の開始の決定が出ます。その際、全く財産がない場合は同時廃止の手続きを行い、一定以上の財産がある場合は管財手続きを行う事になります。

自己破産の種類手続き内容
同時廃止同時廃止は債務者に全く資産がない時の手続きになりますが、破産手続きと同時に手続きが終了するため、最後にもう一度だけ裁判所へ足を運べば自己破産の手続きが終了します。
管財手続き一定以上の財産がある場合や同時廃止が出来ないような問題が多い場合は、管財手続きとなります。管財手続きになると破産管財人が選任され報酬として20万円程度の支払いが発生します。

上記を見比べると「同時廃止」の方が手続きがスムーズですし、費用も安いのでそちらを選択したいところですが、鍵となるのが「一定以上の財産」という点です。

一定以上の財産に該当するものは以下のようなものがあります。

一定以上の財産

  • 99万円以上の現金を有している場合
  • 銀行口座に20万円以上の貯金を有している場合
  • 20万円以上の車、保険、株券などの資産
  • 土地や建物

自己破産手続きの流れ5-1.免責審尋(同時廃止手続きの場合)

同時廃止手続きを選択した場合は、廃止決定からおおよそ2ヶ月後に「免責手続き」が開始されることになります。この免責手続きこそが借金を帳消しにする手続きになります。

弁護士を介在させていると督促が来ないので借金が無くなったかのような幻想を抱くこともありますが、あくまで「免責手続き」から借金が免除になる手続きが開始されるのです。

さて、「免責手続き」が開始されると裁判所へ出向き「免責審尋」を受けることになります。

免責審尋は、すでに免責になる可能性が高い人に行われる形式的なものなので、それほど心配する必要なく当日を迎えましょう。その際、服装は質素な格好で望むことをおすすめします。

自己破産手続きの流れ5-2.債権者集会(管財手続きの場合)

管財手続の場合は、破産管財人との面接後に債権者集会が行われることになります。この債権者集会には債務者も必ず出席が必要になります。

債権者集会では、破産管財人が債務者の財産や収支などの報告を行います。

この際に、債権者から免責不許可事由があると債権者集会が長引くか数回に分けて実施されることになります。とは言え、この段階で異議を申し立てる債権者も稀なためあまりないケースと言えます。

自己破産手続きの流れ6.免責許可決定

免責審尋が終了してからおおよそ1週間程度で裁判所より「免責許可決定」が出ます。これによって借金の返済を裁判所が免除されることになりますので、官報に氏名と住所が掲載されることになります。

免責許可決定の通知は、契約している弁護士がいる場合は、その弁護士事務所に届くケースもありますので、事前にどちらに届くか確認しておきましょう。

自己破産手続きの流れ7.免責許可決定の確定

免責許可決定の通知から、おおよそ1ヶ月から2ヶ月程度で免責許可決定が法律上でも確定することになります。この免責許可決定の確定をもって、完全に借金を返済する必要が無くなります。

また、自己破産の手続きを行うと一部の仕事に就けなくなりますが、このタイミングからは就職できるようになります。再建に向けて、1日も早い社会復帰を行いましょう。

自己破産手続の費用

自己破産の手続費用は、「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて解説をしましたが、おおよそ40万円〜60万円程度になります。ただし、「同時破産」か「管財事件」によってその費用は大きく異なります。

自己破産の費用を以下にまとめておりますのでご確認ください。

自己破産の種類裁判所の費用弁護士の費用
同時破産事件5万円程度40万円程度
少額管財事件20万円程度30万円〜50万円程度
通常管財事件50万円程度40万円〜70万円程度

また、弁護士費用は弁護士法人によって大きく異なりますので8つの弁護士事務所の価格を比較したいと思います。

事務所名自己破産着手金自己破産報酬金合計分割払い
弁護士法人アドバンス40万円0円40万円〜可能
名村法律事務所20万円〜20万円40万円〜可能
イストワール法律事務所20万円〜17万円〜37万円〜可能
弁護士法人東京ロータス法律事務所20万円〜20万円〜40万円〜可能
弁護士法人サンク総合法律事務所30万円〜10万円〜40万円〜可能

まとめ

自己破産の流れを7つの手順で解説しました。非常に細かなやりとりは割愛している部分がありますが、どの財産を残すべきなのかよく検討した方が良いでしょう。

そのため、弁護士に依頼せずに自力での申請を試みると時間ばかりが経過するだけでなく、意図せぬうちに管財事件になってしまうなどの問題もありますので、基本的には弁護士に依頼するようにしましょう。

その際、弁護士法人東京ロータス法律事務所は弁護士費用も非常にお得であるためおすすめと言えます。

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