【地方・国家】公務員の退職金はいくら?退職理由と勤続年数別に平均額を解説







雇用が安定しており退職金も高額である。など公務員は地方公務員、国家公務員問わず人気の職業の1つですが、実際にいくらの退職金が支給されているのか気になるところです。

会社員の平均退職金は厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」をもとに勤続35年以上で抽出すると、大学卒業者で2156万円、高校卒業者で1965万円となっておりますが、公務員はいくらの退職金が支給されるのか平均額を調査したいと思います。

地方公務員と国家公務員それぞれの退職金の平均額をお伝えします。

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地方公務員の退職金平均支給額

まずは、地方公務員の退職金平均支給額から確認したいと思います。総務省「給与・定員等の調査結果(平成28年)」を参照すると、都道府県、指定都市、市区町村の職種別に退職金が異なりますので、それぞれお伝えしたいと思います。

都道府県の退職金平均支給額

職種別退職金支給額(平均)退職金支給額(最高)
全職種1168万円2046万円(徳島県)
一般職員1335万円2012万円(三重県)
一般職員の内一般行政職1587万円2176万円(三重県)
教育公務員1133万円2261万円(大分県)
警察職1688万円2161万円(石川県)

指定都市の退職金平均支給額

職種別退職金支給額(平均)退職金支給額(最高)
全職種1643万円2128万円(福岡市)
一般職員1704万円2132万円(福岡市)
一般職員の内一般行政職2078万円2288万円(熊本市)
教育公務員1601万円2281万円(京都府)

市区町村の退職金平均支給額

職種別退職金支給額(平均)退職金支給額(最高)
全職種1611万円2509万円(大分県九重町)
一般職員1625万円2520万円(岡山県総杜市)
一般職員の内一般行政職1853万円2646万円(奈良県御所市)
教育公務員1243万円2553万円(東京都練馬区)

指定都市と市区町村の退職金平均支給額はほぼ同水準ですが、最高支給額を確認すると市区町村では2646万円なのに対して、指定都市では2288万円と358万円ほどの差が開いていることが分かります。

地方公務員の定年時の退職金平均支給額

地方公務員の方が定年退職まで務めた場合の退職金の平均支給額を確認してみましょう。こちらも都道府県、指定都市、市区町村の職種別にお伝えします。

都道府県の退職金平均支給額(定年時)

職種別退職金支給額(平均)退職金支給額(最高)
全職種2296万円2377万円(神奈川県)
一般職員2241万円2345万円(静岡県)
一般職員の内一般行政職2266万円2411万円(静岡県)
教育公務員2333万円2405万円(兵庫県)
警察職2191万円2342万円(岡山県)

指定都市の退職金平均支給額(定年時)

職種別退職金支給額(平均)退職金支給額(最高)
全職種2337万円3955万円(札幌市)
一般職員2338万円4065万円(札幌市)
一般職員の内一般行政職2357万円2535万円(名古屋市)
教育公務員2366万円2612万円(名古屋市)

市区町村の退職金平均支給額(定年時)

職種別退職金支給額(平均)退職金支給額(最高)
全職種2144万円2624万円(千葉県八街市)
一般職員2114万円2624万円(千葉県八街市)
一般職員の内一般行政職2236万円3439万円(青森県六ケ所村)
教育公務員2241万円2553万円(東京都練馬区)

上記の通り、定年退職時の退職金支給額の平均は、都道府県で2296万円、指定都市で2337万円、市区町村で2144万円となります。最高額では、都道府県で2411万円、指定都市で4065万円、市区町村で3439万円となります。

退職金の平均支給額自体には大きな差はありませんが、最高支給額では最大で1500万円程度の差があることから地方公務員の中でも非常に大きな差があると言えます。

国家公務員の退職金平均支給額

続いて国家公務員の退職金平均支給額を確認してみましょう。国家公務員の退職金は内閣人事局「退職手当の支給状況」を参照し退職理由別に詳細をお伝えします。

国家公務員(常勤)の退職金平均支給額

退職理由退職者数退職金支給額(平均)
平均退職金3万1500人1149.9万円
定年1万2701人2181.3万円
応募認定退職1551人2805.2万円
自己都合5853人351.3万円
その他1万1395人185.2万円

国家公務員(行政職俸給(一)適用者)の退職金平均支給額

退職理由退職者数退職金支給額(平均)
平均退職金5958人1571.3万円
定年2847人2239.8万円
応募認定退職909人2419.3万円
自己都合1024人513.5万円
その他1188人232.1万円

国家公務員の退職者は3万1500人となり退職金の平均支給額は1149.9万円となっております。その内、行政職俸給表(一)の退職者は5958人となり退職金の平均支給額は1571.3万円となっております。

国家公務員の定年時の退職金平均支給額

国家公務員の方が定年退職まで務めた場合の退職金の平均支給額を確認してみましょう。こちらは年齢別に退職金の支給額をお伝えします。

国家公務員(常勤・行政職俸給表(一)適用者)の退職金平均支給額

常勤職員定年退職の年齢退職者数退職金支給額(平均)
全体平均1万2701人2181.3万円
50歳〜54歳4422人1944.1万円
55歳〜59歳822人2509.0万円
60歳以上7457人2285.9万円
行政職俸給表
(一)
適用者
60歳以上2847人2239.8万円

国家公務員の定年時の退職金平均支給額は2181.3万円となります。年齢別に確認すると50歳〜54歳で1944.1万円、55歳〜59歳で2509.0万円、60歳以上で2285.9万円となります。

内、行政職俸給表(一)適用者の退職金平均支給額は2239.8万円となります。

公務員の退職金計算方法

公務員の退職金平均支給額をお伝えしましたが、どのような計算に基づいて算出されているのか確認をしたいと思います。

公務員の退職金計算式

  • 退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率+調整額

退職時の月額給与に退職理由と勤続年数の支給率を掛け合わせた金額に調整額を加えることで算出が可能になります。調整額とは、「在職期間中の貢献度に応じて退職金に加算される職責ポイント」になり11の区分に分けられるものです。

公務員の退職金の詳しい計算方法は「退職金はいくら?計算方法とシミュレーションを勤続年数・退職理由から算出」にまとめておりますのでご参照ください。

まとめ

公務員の退職金支給額の平均を地方公務員と国家公務員別にお伝えさせて頂きました。

地方公務員の退職金平均支給額は2150万円〜2350万円となり、国家公務員の場合は2500万円近くも支給されております。民間企業の退職金と比較してもやはり公務員の退職金は充実していると言えるでしょう。

とは言え、「老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由」にて解説したように老後は夫婦二人暮らしで5000万円程度必要になりますので計画的に退職金を活用したいところです。









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