こんな借金の取り立ては違法!おかしいと思った時の対処法を解説







借金の取り立てには決められたルールがあり、それに反すると違法となり罰せられることになります。とは言え、どのようなものが違法な取り立てなのかご存知でしょうか?

貸金業法は平成18年に改正されましたが、その中の第21条「取立行為の規制」に「私生活や仕事を妨げる行為は禁止」と明記されております。

では、実際にどのような行為が違法な借金の取り立てに該当するのか解説すると共に違法な取り立てに合った場合の対処法をお伝えしたいと思います。

違法な借金の取り立てに該当するケース

それでは早速、借金の取り立てにおいて違法となるケースをお伝えしたいと思いますが、大きくは7つあります。まずは、7つの種類についてまとめておきたいと思います。

違法な借金の取り立て行為

  • 自宅以外の職場などに連絡する
  • 債務者の退去依頼を無視する
  • 借金の事実を第三者に開示する
  • 第三者に借金するように要求する
  • 第三者に借金の返済を要求する
  • 弁護士等の介在通知受領後の督促
  • 時間外の取り立て行為

上記についてこれから詳細をお伝えしたいと思いますが、既に該当している場合は、今すぐ対処法をご確認頂ければと思います。

違法な借金の取り立て1.自宅以外の職場などに連絡する

債務者が音信不通であるなど連絡を取ることが出来ない場合を除き、自宅以外に取り立てを行うことは禁止されています。

そのため、借金を滞納している場合も、債務者本人の個人携帯でしっかりと受け答え出来ている場合は、職場などに連絡することは違法であり「業務妨害罪」となります。

ただし、債務者が債権者の連絡を全て無視しているような悪質なケースは職場に連絡することを認められておりますので、債務者自身の姿勢もしっかりと問われることになります。

違法な借金の取り立て2.債務者の退去依頼を無視する

自宅に借金の取り立てを行う場合、債務者が退去をお願いしているにも関わらず居座り行為を続けた場合も違法となります。

居座り行為を続けた場合は「不退去罪」と呼ばれ立派な犯罪行為に該当するのです。また、自宅に勝手に乗り込むような行為が合った場合は「住居侵入罪」としても罰することが可能になります。

その際、債務者を閉じ込めるなど拘束するような行為があれば「監禁罪」も成立する場合があります。

違法な借金の取り立て3.借金の事実を第三者に開示する

借金関連のテレビ番組などを見ると、自宅の玄関などに「金返せ!」などの張り紙が貼られているシーンなどをご覧になったこともあるのではないでしょうか。

実はこのような、第三者に借金をしている事実を明かす行為も違法となります。

余談ですが、テレビ番組で放映されるような借金は、闇金などから借入しているようなケースでしょう。アコムやプロミスなどは法定金利を守る健全な企業なのに対して、闇金には上記のようなルールが適用されない。と言えますので絶対に借入しないようにしましょう。

違法な借金の取り立て4.第三者に借金するように要求する

借金の返済をさせるために新規の借入先や家族から金を借りるように指示することも違法になります。

こちらもテレビ番組や漫画などの一部のシーンで、さらに金利の高い闇金業者から借入をさせて借金漬けにさせるような内容が描写されておりますがそのような行為は違法です。

従って、追加の借金を斡旋するような貸金業者は闇金との繋がりがある可能性も高いことから絶対に話に乗ってはいけません。

違法な借金の取り立て5.第三者に借金の返済を要求する

配偶者の方や両親、親戚などの第三者に取り立てを行う行為も違法となります。借金はあくまで債務者本人の問題になりますので、第三者に借金の事実を公開することも取りたてることも禁止。という訳です。

ただし、保証人や連帯保証人になっている方は別となり、債務者が支払い出来ない場合は保証人、連帯保証人に借金の返済責任が移ることになります。

違法な借金の取り立て6.時間外の取り立て行為

借金の取り立て行為は原則、朝の8時から夜の21時までと定められております。そのため、それ以外の時間に取り立てを行なった場合は違法になります。

取り立て行為は、何も自宅訪問だけでなく、FAXや電話連絡なども含まれております。取り立て行為は債務者本人だけでなく、保証人や連帯保証人も適用されることになります。

違法な借金の取り立て7.弁護士等の介在通知受領後の督促

債務整理などを行う前提で弁護士や司法書士に相談をすると、債権者に対して「介在通知」を送付してくれます。

原則、介在通知を受け取った時点から債権者は債務者に対して取り立てを行うことが禁止されております。

そのため、専門家の介在以降に取り立てを行う債権者がいれば全て違法となりますので、すぐに依頼している弁護士や司法書士に連絡しましょう。

合法な取り立て行為の流れ

上記のように、債務者への取り立て行為は貸金業法によって厳しく制限されていると言えますが、どのような取り立て行為は合法になるのかも合わせて確認をしてみましょう。

合法な取り立て行為の流れ

  1. 債務者の携帯電話に連絡を行う
  2. 債務者の自宅に督促の通知を発送する
  3. 債務者の自宅へ電話をする
  4. 債務者の自宅に訪問する

基本的には①〜④の順番に取り立て行為を行うことになりますが、全ての連絡を無視し訪問しても居留守をしているような場合は、債務者にも非があるとして職場への連絡などが認められてしまう。ということになります。

とは言え、朝の8時〜夜の21時までの間であれば何百回でも携帯に電話しても良いか?大声を出して脅しても良いか?など、常識を逸脱するような取り立て行為を行えば「恐喝罪」などが成立することになりますので、基本的には上記のルール内を上限に社内ルールが設定されているケースが多いと言えます。

違法な借金の取り立てに合った場合の対処法

さて、違法な借金の取り立てに合っている。という場合はどのように対応するべきなのか対処法をお伝えしたいと思います。違法な借金の取り立てには3つの対策があると言えます。

違法な借金の取り立てに対する対処法

  1. 警察に連絡することを伝える
  2. 違法な取り立てであることを証明する証拠を集める
  3. 弁護士や司法書士に相談する

警察に連絡することを伝える

まず第一に、違法な取り立ての場合は、警察に連絡することを伝えましょう。それだけでも取り立てが止まる場合がありますので効果はあると言えます。それでも取り立てが続くようであれば、警察の生活安全課に相談することをおすすめします。

ただし、警察は民事不介入で少々腰が重いと言わざる追えない面があります。実際に、警察を本格的に動かすためには、暴力、恫喝、脅迫などの被害が発生していないと動きが鈍いと言えます。

違法な取り立てであることを証明する証拠を集める

警察を動かすには、「違法な取り立てである」こと「法律を犯している」ことをしっかりと証明する証拠が必要になります。証拠として提出ができる内容は以下のような物が該当します。

違法な取り立てであることを証明する証拠

  • 取り立て日時と内容を記載したメモもしくは録音記録
  • 張り紙などがあればその物品

上記の証拠をなるべく多く集めて警察に相談に行くことで多少なりとも腰の重い警察も動いてくれるでしょう。ただし、仮に動いたとしても手続きなどが必要になり結果的に時間が掛かってしまう場合があります。

弁護士や司法書士に相談する

上記のように、警察だけでは全ての不安を解消することが難しい場合があります。そのため、借金問題のプロフェッショナルである弁護士や司法書士に相談することも有効です。

まず、弁護士や司法書士に債務整理の相談(契約)をすると「介在通知」を債権者に送付してくれますので、それだけで全ての取り立てが停止されます。

これだけでもメリットであると言えますが、介在通知を無視して取り立てを行えば全て貸金業法違反となりますので債務者を守るには効力が高いと言えるのです。

とは言え、債務整理にはデメリットもあることから事前に弁護士や司法書士と相談することをおすすめします。以下の関連記事では、債務整理の種類別に実績が豊富な弁護士事務所の費用を比較しておりますのでご参照ください。

まとめ

上記のように、借金の取り立ては貸金業法によって厳しく制限がされておりますので、昔に比べれば無理な取り立ては減っていると言えます。とは言え、まったく無いのか?と言えば実在もするでしょう。

また、違法でなくても督促状が次々に届く生活は精神的にも非常に疲弊すると言えます。

そのような場合に強い味方になってくれるのが弁護士や司法書士です。普段生活をしているだけでは接点も少ないと言えますが、借金を減額させる、免除してもらうなどの債務整理を検討する場合は必ず相談を行なった方が良いと言えます。

以下では、債務整理によって実際に借金を減額させた体験談もありますので、厳しい取り立てに苦しんでいる方はぜひ参照ください。









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