債務整理後も住宅ローンを利用するために知っておくべき6つの方法







債務整理を行うとクレジットカードが契約できないばかりか住宅ローンも利用することが難しくなります。とは言え、一生涯、住宅ローンを利用することができないか?と言えばそう言う訳ではありません。

債務整理を行うと個人信用情報に事故記録が記載されるのですが、おおよそ5年〜10年の間でその事故情報が削除されることになります。この事故情報が削除された以降であれば、住宅ローンの利用も可能性が出てきます。

そこで、今回は債務整理後に住宅ローンを利用する場合に審査を通過しやすくさせるための方法とすでに住宅ローンを契約している人が債務整理を行うと住宅ローンはどのような扱いになるのか解説を行います。

住宅ローンの利用中に債務整理した場合の取り扱い

現在、住宅ローンを利用している方で債務整理をしようと考えている方は、債務整理の方法によって住宅ローンを継続的に利用できるか出来ないかが分かれます。

債務整理は「任意整理」、「個人再生」、「特定調停」、「自己破産」の4つに分かれており、それぞれで住宅ローンの取り扱いを解説したいと思います。まずは、住宅ローンを継続的に利用できるか否かの一覧をご覧ください。

債務整理の種類住宅ローンの継続
任意整理可能
個人再生可能
特定調停可能
自己破産不可

任意整理・特定調停後でも住宅ローンは継続可能

任意整理は専門家である弁護士や司法書士が債権者(貸金業者)と交渉を行い、借金の減額や利息の引き直しを行う手続きになります。特定調停は専門家の代わりに裁判所が介在し債権者と交渉を行う違いがありますが、共に交渉をメインに借金を減額させる手続きです。

そして、任意整理も特定調停も共に債務を選択することが可能になりますので、住宅ローンを除外し債務整理を行い継続的に利用することが可能になります。

任意整理の詳しい解説は「任意整理とは?メリット・デメリット・料金・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

個人再生後でも住宅ローンは継続可能

個人再生は裁判所が介在し、任意整理よりも借金を大幅に減額できる手続きになります。ただし、個人信用情報機関に事故情報が5年間〜10年間ほど記録され、国が発行する官報に氏名と住所が掲載されます。

こちらも個人再生する債務を選択することが可能になりますので住宅ローンを継続して利用することが可能です。

個人再生の詳しい解説は「個人再生とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

自己破産後は住宅ローンの継続は不可

自己破産は裁判所を介在させ全ての借金を帳消しにできる手続きですが、個人信用情報機関に5年間〜10年間も記録が残ってしまうことに加え国が発行する官報にも氏名と住所が掲載されてしまいます。

また、自己破産時には20万以上の資産と100万円以上の現金は全て借金返済に当てられ、できる限り借金を返済することになります。従って、住宅ローンを除外することはできず、債務整理の対象となってしまいます。

自己破産の詳しい解説は「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

自己破産以外であれば住宅ローンを継続することが可能

上記の通り、現在住宅ローンを利用している方は、自己破産以外であれば引き続き住宅を保有し住宅ローンの返済を行うことが可能になります。

債務整理の種類住宅ローンの継続
任意整理可能
個人再生可能
特定調停可能
自己破産不可

消費者金融などの借金だけを債務整理したい。債務整理後は出来るだけ早く日常の生活に戻りたい。という方は任意整理を利用するのが一番良いと言えます。

一番おすすめな債務整理の弁護士事務所はココ!

債務整理は弁護士と司法書士のどちらが良い?双方の違いと選び方を解説」にて解説した債務整理に強い弁護士の選び方の6つのポイントを網羅する弁護士法人東京ロータス法律事務所は非常におすすめの弁護士事務所となっております。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

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債務整理後に住宅ローンの審査を通過させる方法

次に、債務整理後に住宅ローンの利用ができるのか?について解説をしたいと思います。基本的には、債務整理後すぐに住宅ローンを契約することは出来ません。

ここでは、いつから住宅ローンが利用出来るのか?債務整理後に住宅ローンの審査を通過しやすくさせる方法について解説を行いたいと思います。

方法1.事故情報の記録が削除されるまで待つ

まずは、個人信用情報機関からあなたの事故情報が削除されるまで待つ必要があります。債務整理の手続き別に事故情報が削除されるまでの期間は以下の通りです。

債務整理の種類事故情報が削除されるまでの期間
任意整理5年間
個人再生5年間から10年間
特定調停5年間
自己破産5年間から10年間

上記の期間を過ぎるまでは、住宅ローンだけでなくクレジットカードも審査が通りませんので注意しましょう。また、その期間が過ぎたとしても個人信用情報機関から情報が削除されているとは限りません。

そのため、住宅ローンやクレジットカードの審査を行う前に個人信用情報機関に開示請求を行い、あなたの情報が削除されているか確認を行いましょう。

もし削除されていない場合は、問い合わせの上、「返済が完了したこと」、「返済から時効の期間が過ぎている」ことを伝えましょう。

問い合わせを行う個人信用情報機関

  1. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  2. 日本信用情報機構(JICC)
  3. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

方法2.クレジットヒストリーを作る

債務整理を行い時効を迎えるとあなたの過去の信用情報は全て削除されます。

一見、ポジティブに見えますが、過去に一度も分割払いなどを行なったことがない人と見えることから信用できる人なのか否か判断することが出来ない状態とも言えます。

要は、過去の履歴がない。ということになりますので与信判断がしづらく審査が通りづらい状態とも言えます。そのため「債務整理後にクレジットカードは作れる?審査の甘いカード会社はどこ?」にて解説したようにクレジットカードの申し込みや携帯電話の分割支払いからクレジットヒストリーを作ることが重要になります。

方法3.配偶者や家族の名義で審査を行う

①や②のような手間を省きたい。という方も少なくないでしょう。そのような方は、配偶者や家族の名義で住宅ローンを利用する方法があります。

前提としては、配偶者や家族が住宅ローンの要件を満たしていることが必要になりますが、家族や配偶者は近親に金融事故を発生した場合も影響を受けませんので早期に住宅ローンの契約を行いたい場合はおすすめです。

これは、債務整理を行う前によく配偶者や家族と相談することをおすすめします。

方法4.融資比率を80%返済比率25%以下になるように頭金を用意する

頭金が多いことは住宅ローンの審査を通過しやすくする方法の1つです。当然と言えば当然ですが、頭金が多いほど金融機関のリスクは減少すると言えます。

その際の基準が「融資比率」と「返済比率」のバランスです。

融資比率とは、購入希望の物件価格に対していくら融資するかの比率となりますが、基準は融資比率80%以下になるように頭金を用意するのが理想です。

例えば、2000万円の物件を購入する際は、400万円の頭金を用意すれば融資額は1600万円となります。これで融資比率が80%となります。

次に返済比率ですが、返済比率とはあなたの年収から住宅ローンの返済額がどの程度を占めているかの指標となり、返済比率25%以下になるのが理想となります。

例えば、年収500万円の方が毎月8万円の返済で住宅ローンを利用した場合は、年間の返済額は96万円になります。その際に返済比率は19.2%となりますので、住宅ローンの審査が通過しやすいと言えます。

上記の通り、頭金と年収で購入できる物件がある程度制限されますので、理想と現実を見極めて物件を選択するようにしましょう。

方法5.過去に利用した銀行を避け審査が甘い金融機関に申込みする

個人信用情報機関から事故情報が削除された場合も過去に利用していた金融機関から情報が削除されているとは限りません。そのため、過去に取引の合った金融機関を避ける方がベターと言えます。

また、審査の甘い金融機関で申し込みを行う方が審査が通過しやすくなります。とは言え、各種金融機関が審査基準を公開している訳ではないので、あくまで噂となりますが、銀行系では、楽天銀行や新生銀行の審査が甘いと言われております。

加えて、フラット35を提供する住宅金融支援機構は一般的な銀行とは審査基準が異なりますので、過去に債務整理を行なっている場合でも審査が通過しやすい傾向があります。

ノンバンク系の住宅ローンもありますが、こちらは金利が高いのであまりおすすめは出来ません。

方法6.公務員は住宅ローン審査に通過しやすい

住宅ローンの審査では、④のように融資比率と返済比率を確認するだけでなく、職業の安定性なども鑑みて審査が進むことになります。(もちろん、職業以外でも様々な項目で審査が行われます。)

そして、その中でも公務員の方は安定性の高さから住宅ローンの審査に通りやすいと言えます。そのため、公務員で債務整理をした方や債務整理後に公務員を目指す方などは住宅ローン審査でも利点があるのでおすすめの職業であると言えます。

複数の金融機関にまとめて申し込むのは避けるべき

債務整理後に複数の金融機関に住宅ローン審査を行なってしまうと、過去に取引のあった金融機関の系列会社に審査が回る可能性があります。

系列の会社と言っても親会社が信用情報をまとめて管理しており、過去に債務整理を行なった記録が残っている場合があります。これによって審査に落ちてしまうと、6ヶ月の間は審査落ちの結果が個人信用情報機関に記録されることになります。

そのため、審査に落ちた理由を過去に取引がない金融機関に知られてしまい、その他の金融機関の審査落ちとなってしまうリスクがありますので、1社づつ慎重に審査をすすめるようにしましょう。

まとめ

債務整理後も住宅ローンを利用するために知っておくべき6つの方法について解説を行いました。

債務整理後に一生涯住宅ローンを利用することが出来ない。という訳ではなく個人信用情報機関から記録が削除される5年間〜10年間の間我慢するようにしましょう。

その上で、今回紹介をした6つの方法で少しでも住宅ローンの審査が通りやすい状態にすることがベストです。1社目から住宅ローン審査に落ちてしまうと、その落ちた情報が6ヶ月間も個人信用情報機関に記録が残りますのでその他の審査も通過しづらくなりますので注意しましょう。









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