夫や妻どちらかの借金でも離婚は可能?債務を負担しない条件を解説







夫もしくは妻どちらか一方が借金を抱えていることが原因で離婚話に発展するケースは多々ありますが、実際に離婚することはできるのか?疑問に感じる方も多いでしょう。

また、離婚する際の財産分与で配偶者に借金の影響が出てしまうのではないかと不安に感じる方もいることでしょう。

そこで今回は、夫または妻の借金によって離婚することはできるのか?また、財産分与によって配偶者にも借金の影響が出てしまうのか解説をしたいと思います。

夫や妻のどちらかの借金でも離婚は可能

まず、夫もしくは妻の借金によって配偶者が離婚を申し立てることはできるのか?という点ですが、結論は離婚することは可能と言えます。

とは言っても、離婚には「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」の3つの種類があり、それぞれの離婚方法によって借金が原因で離婚できるか否かの判断が異なることになります。

そこで、それぞれの離婚方法別に借金が原因で離婚できるのか解説したいと思います。

借金が原因で協議離婚する場合

協議離婚とは、夫と妻が話し合いによって離婚をする方法になりますが、双方が離婚することに同意していれば理由に関係なく離婚することが可能になります。

日本では大半がこの協議離婚によって別れておりますので、特段珍しい手続きではありません。

借金が原因で調停離婚する場合

協議離婚で話が決着しなかった夫婦が次に進む離婚方法が調停離婚です。

調停離婚とは、夫もしくは妻のどちらか一方が離婚に応じない場合に調停委員と呼ばれる第三者が客観的に離婚することが妥当か否かを判断する離婚方法になります。

ただし、調停離婚の場合でも最終的には夫婦の同意を得られなければ離婚は成立しません。そのため、調停委員の判断に反発する場合は、裁判によって離婚することが妥当なのか判断する裁判離婚に発展します。

借金が原因で裁判離婚する場合

裁判離婚とは、裁判所が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しているか否かを判断することになりますが、裁判なので離婚することが妥当な判断であることを証明する必要があります。

その際、借金があることは離婚事由には該当しないのです。

これを認めてしまうと、住宅ローンや自動車ローンでも借金と言えますので、誰でも簡単に離婚が成立することになります。そのため、借金がそもそもの原因だとしても、夫婦関係を継続できない明確な証拠を提示する必要があります。

裁判によって離婚が認められるケース

  • 借金をしたお金で浮気相手に貢いでいた
  • ギャンブル依存症で借金を重ねていた
  • 借金だけでなくDVなど暴力行為を行なっていた

財産分与よって負担する借金としない借金の条件

無事に離婚の協議が完結した後は、夫婦共同で培った財産を按分する財産分与を行うことになります。財産分与は基本的には5:5で折半することが前提になります。

また、財産分与はあくまで夫婦共同で培った財産になりますので、結婚前に有していた財産や結婚中でも相続財産などは財産分与の対象外になると覚えておきましょう。

では、借金などの負債については財産分与の対象になるのか?という点ですが、夫婦生活を営む上で借金をする必要があったものは財産分与の対象になります。

財産分与の詳細については以下をご確認ください。

項目財産分与の有無
現金、預金、有価証券、年金対象
投資用不動産対象
居住用の住宅ローン対象
生活費の補填に必要だった借金対象
浮気相手に貢ぐための借金対象外
ギャンブルや風俗に使った借金対象外

上記の通り、資産も負債も夫婦生活において必要であったものは財産分与の対象になりますが、浮気、ギャンブル、風俗など夫婦生活において関係のない負債について財産分与の対象外になります。

上記のことから夫婦生活が崩壊する借金原因については基本的には財産分与の対象外になり配偶者には影響を及ぼさないと考えて良いでしょう。

配偶者が連帯保証人の場合は借金の返済義務がある

ただし、夫もしくは妻の借金の連帯保証人に配偶者がなっている場合は、離婚の有無に関係なく借金の返済義務が発生します。例え、愛人に貢ぐための借金であったとしても例外はないのです。

そのため、配偶者の方は夫婦間にある借金に自分自身が連帯保証人になっているか否かの確認を必ず行いましょう。

もし、連帯保証人になっている場合で債務者が債務整理などを行うとその請求が配偶者に移ることになります。配偶者の方も返済が難しい場合は、同じく債務整理を行うことになってしまいます。

夫もしくは妻の理不尽な借金で配偶者の方が債務整理を行うことは、なんとも理不尽であると言えますが、それが連帯保証人というものなので、夫婦間でも連帯保証人になるかどうかは慎重な判断が求められることになります。

借金が原因で離婚した場合は慰謝料や教育費を請求できるか?

借金が原因で離婚した場合でも、残された配偶者やその子供はこれまでの生活を維持する必要が出てきます。その際、慰謝料や教育費を請求することができるのか?と疑問に感じる方も多いと思います。

結論、借金が原因で離婚した場合も慰謝料や教育費を請求することは可能になります。債務者が万が一、債務整理した場合も非免責債権に該当するので支払い義務を逃れることはできません。

ただし、実際は借金が原因で離婚するだけあり債務者はお金がない。という状態と言えますので、支払い遅延や滞納を行うようになることが容易に想像できます。

そのため、弁護士に依頼し公正証書を作成しておくなどの準備を忘れずに対応しましょう。

夫婦共同の借金で離婚する場合は債務整理を検討する

生活費の補填などによって出来てしまった借金については、離婚前に整理してしまった方がお互いのためであるとも言えます。

とは言え、財産を全て売却し返済することもなかなか出来ないケースもあるでしょうから、借金の金額によっては債務整理を行うことも1つの選択肢と言えます。

債務整理は、借金を減額させる「任意整理」や「個人再生」と借金を免除する「自己破産」の種類に分かれますが、借金総額や収入によって選択すべき方法が変わります。

それぞれの詳しい解説については以下の関連記事をご参照ください。

また、借金をいくら減額できるか今すぐ確認したい。という方は、借金減額シミュレーターにて算出が可能になりますので、調べてみても良いでしょう。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。

まとめ

夫婦のどちらか一方の借金によって離婚することができるか否かについて解説を行いました。

夫もしくは妻の借金が原因で離婚することは基本的に可能と言えます。ただし、借金自体が離婚事由に該当する訳ではないので、調停離婚や裁判離婚になる場合は、借金以外での不和を証明できるようにしましょう。

また、財産分与は、夫婦共同の借金は双方に負担する義務を負うことになりますが、浮気などが原因の場合は財産分与の対象外になります。もし、夫婦共同の借金で債務整理を検討している場合は、以下の体験談も合わせてご参照頂ければと思います。









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