障害年金とは？受給資格・受給金額・申請方法・更新手続きを徹底解説

障害年金という言葉は聞いたことはあるでしょうか。通常の年金であれば６５歳から受け取るのが一般的ですが、障害年金は６５歳を前にして受け取ることができる年金の１つです。

ただ、どのような状態になったら障害年金を受給することができるのか。そもそもどのような制度なのか分からない。という方に向けて、今回は障害年金の受給資格・受給金額・申請方法・更新手続きについて徹底解説を行います。

障害年金とは

障害年金とは、一定水準の障害認定を受けた方の生活を支える公的年金の１つです。

障害年金の種類は、国民年金加入者が受け取れる「障害基礎年金」と厚生年金加入者の「障害厚生年金」の２つの種類があります。それぞれどのような方が受給できるのか受給資格と受給金額をまずは解説したいと思います。

障害年金の種類①：障害基礎年金の受給資格と受給金額

まずは、国民年金加入者が受給することができる「障害基礎年金」の受給資格と受給金額を確認してみましょう。

障害基礎年金の場合は、障害等級は１級または２級の認定を受けている方が対象となります。障害等級１級の場合は、９７万円＋子供１人につき２２万も加算されますので相当な金額受け取れることになるでしょう。

障害年金の種類②：障害厚生年金の受給資格と受給金額

続いては、厚生年金加入者が受給できる「障害厚生年金」の受給資格と受給金額を確認してみましょう。

障害基礎年金と大きく変わる点の１つに障害厚生年金は「障害等級３級」の方も受給資格を得られる点にあります。最低保障額が５８万円となりますので「報酬比例の年金額」が５８万を下回る場合も５８万円は給付されます。

さて、上記の計算式を見ると「報酬比例の年金額」と聞きなれない言葉が出てきますが、以下の計算式で求めることができます。

報酬比例の年金額の算出方法

なんとも複雑な計算式ですが、気になるのは「平均標準報酬月額」と「平均標準月額」と似た言葉が使われています。

これは、平成１５年に「総報酬制」が導入されたことによります。年金の計算において、総報酬制の導入前は月給のみが反映されていたものから、導入後は月給と賞与が含まれるようになりました。これに伴い、「平均標準報酬月額」と「平均標準月額」という分け方をし、報酬比例部分の乗率も変更されたという背景があります。

従って、平成１５年３月以前から厚生年金に加入している方は平成１５年３月以前と４月以降を別々に計算し合算させる必要があります。また、被保険者期間が３００ヶ月以下の方でも障害年金の受給の際は３００ヶ月加入したとみなし支給がなされます。

初診日と障害認定日の違い

障害認定を受ける際は、「初診日」と「認定日」についても理解をしておく必要があります。「初診日」は、記載の通り症状が発症もしくは疑いがあり病院で初めて診断した日になります。一方で「障害認定日」は障害年金の受給資格を得られる日となりますので、双方の違いを理解しておきましょう。

①は原則として１年６ヶ月以降でないと障害年金の請求を行うことはできません。従って、うつ病などの場合はこれに該当してきます。

一方で、②の場合は、１年６ヶ月を経過せずとも障害年金の請求が可能になります。この場合、「症状が固定した日」となりますが、「症状の固定が」どのような状態になるのか一例を上げたいと思います。

症状が固定したと認められる基準

年金保険料が未納でも障害年金が受け取れるケース

障害年金には、原則国民年金保険料または厚生年金保険料を納めている方が受給対象となります。しかしながら、この保険料が未納でも受給できるケースがあります。

それが「２０歳前傷病による障害基礎年金」と呼ばれる制度です。

国民年金は２０歳から支払いを開始するのが決まりですが、これでは２０歳になったばかりの方は障害年金を受給することできません。これに対応する制度が「２０歳前傷病による障害基礎年金」となりますので解説します。

２０歳前傷病による障害基礎年金とは

「２０歳前傷病による障害基礎年金」とは、初診日が２０歳以下の時に障害者認定を受けており、２０歳を過ぎた場合に年金保険料が未納でも障害年金を受け取ることができる制度です。特別支援学校に通う方などは２０歳になると障害年金が受け取れるというのはこの制度を活用しているのです。

障害認定日は初診日から１年６ヶ月経過後となりますので２０歳を過ぎていたとしても１年６ヶ月に満たない場合は、その日が到達次第、請求が可能となります。「２０歳前傷病による障害基礎年金」には所得条件もありますので以下でお伝えさせて頂きます。

２０歳前傷病による障害基礎年金の所得制限

こちらの図解でもあるように年間の所得が３９８.４万円未満なら障害者等級に応じて全額支給となり、３９８.４万円以上５００.１万円未満までは１/２の支給となります。５００.１万円を越えると全額支給停止となりますが、基本的には多くの方が受給できる制度と言えるでしょう。

障害等級の基準

それでは１級から３級までどのような状態になると障害認定を受けられるのか国民年金・厚生年金保険　障害認定基準を参照しお伝えしたいと思います。