自己破産の免責とは?借金が免除できない免責不許可事由と非免責債権を解説







自己破産は借金が免除される手続きである。と理解している人は多いことだと思いますが、自己破産の情報を調べていると必ず言ってよいほど「免責」という言葉が出てきます。

自己破産における免責とはどのような意味なのか?まさにこれこそが借金が免除される。という意味合いを持った言葉になります。

ただし、免責不許可事由や非免責債権と呼ばれる、借金が免除できないケースもあることから、今回は自己破産と免責の関係について解説を行いたいと思います。

自己破産の免責とは

自己破産の免責とは、借金を免除することを指しております。従って、借金の全てが免責となればあなたの借金はすべて無くなると理解しても問題ないでしょう。

本来、自己破産の手続きは「破産手続き」と「免責手続き」が同時進行で行われますが、実際は、それぞれが別の手続きになるのです。そのため、破産手続きを開始したとしても免責許可が降りない。というケースが存在すると理解するようにしましょう。

それでは、どのような場合に免責許可が降りないのか?これを理解するには「免責不許可事由」と「非免責債権」の2つについて理解する必要があります。

借金が免除できない免責不許可事由と非免責債権とは

免責不許可事由とは、免責手続きにおいて借金の免責が認められない場合に使う言葉になります。一方で、非免責債権とは、そもそも借金の減額や免除が認められていない債務になります。

双方ともに借金が免責されない。と言う点では同じですが、その意味合いはまったく異なる性質になりますので、免責不許可事由と非免責債権に該当する場合をそれぞれお伝えしたいと思います。

免責不許可事由に該当する場合

免責不許可事由に該当する場合は、ギャンブルや風俗などで出来た借金や資産の隠蔽などを行なった場合に該当することが一般的です。主な例を以下に記載をさせていただきます。

免責不許可事由に該当する借金の原因

  • 財産の隠蔽(隠し財産や不動産の名義を変えるなど故意に財産を隠す行為)
  • クレジットカードで物品を購入し売却して得た現金を保有している場合
  • 一部債権者のみに返済を行なっている
  • ギャンブルや風俗などによって出来た借金
  • 虚偽の申請により借り入れをした借金(破産申し立てから1年以内)
  • 債権者一覧から一部の債権者を除く行為
  • 裁判所への虚偽の報告
  • 裁判所の調査に対して協力的ではない行為や姿勢

上記に該当する場合は、免責不許可事由に該当することから、自己破産の手続きを行なっても借金が免除されない可能性があると言えます。

ただし、裁判所には「裁量免責」という権限があり、上記に該当している場合でも、破産者の反省などを加味し免責許可を出すことができる権限を有しています。

詳しくは以下の関連記事をご参照ください。

非免責債権に該当する場合

免責不許可事由に関しては、自己責任において出来てしまった借金や資産隠しなど債権者の利益に反するような行為があった場合に該当する訳ですが、非免責債権の場合は、借金がどのように出来てしまったかは関係なく自己破産をしても必ず返済が必要な借金になります。

非免責債権の一覧

  • 年金、健康保険、住民税など国に徴収される税金関係
  • 損害賠償請求(交通事故や暴行などによって被害者へ支払う費用)
  • 離婚時の慰謝料、婚姻費用、養育費
  • 債権者一覧に記載しなかった債権者の借金
  • 罰則金などの滞納分

上記の通り、主には税金が中心になっていることが分かると思います。

そうです、税金に関しては、非免責債権に該当することから自己破産をしても必ず支払いが必要になります。税金の滞納を続ければ強制徴収によってあなたの財産が没収されてしまいますので、必ず支払いをするようにしましょう。

まとめ

自己破産における免責について解説を行いました。免責不許可事由と非免責債権に該当していなければ、全ての借金は帳消しにすることが可能になりますが、免責不許可事由または非免責債権に該当する場合は、自己破産をしても借金が免除されないと覚えておきましょう。

そのため、自己破産後も税金関連は支払いが必要になることから、少しでも弁護士や司法書士の費用を安く抑えた方が得策と言えます。

そこで、自己破産の実績が豊富な専門家の費用を「自己破産は司法書士と弁護士にどちらに依頼すべき?業務の違いを解説」にて比較しておりますので、自分に合った専門家を見つけるようにしましょう。

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