自己破産は離婚事由にならない|むしろ財産隠しになるので注意が必要







自己破産をすると離婚しなけれなばならない。と考えている方も多いことかと思いますが、そもそも自己破産は離婚事由に該当しませんので離婚をする必要はないのです。

離婚をして妻に借金の影響が出ないようにする。」などの配慮から上記のような考えをする人が多いのですが、その点も勘違いと言えます。

むしろ、離婚することで財産隠しの疑いを持たれてしまい、自己破産が認められなくケースもあるので注意が必要です。

そこで今回は、自己破産と離婚の関係について解説を行いたいと思います。

自己破産は離婚事由にならない

まず、冒頭でもお伝えしたように自己破産は離婚事由には該当しません。

従って、離婚しなければならない。という事実はありません。あくまで離婚は不倫やDVなどの不貞行為や双方の不和によるものなので、自己破産をしたからと言って離婚しなければならない。というのは誤りになります。

え、それじゃ自分の借金が妻に請求されるのではないか?」と不安に感じる方も多いと思いますが、これも誤りです。

そもそも配偶者は借金の返済義務がない

自己破産は破産者本人のみに適用される手続きになりますので、仮に夫が自己破産をしたとしても妻に借金の請求がされることも無ければ、妻の財産が没収されるようなこともありません。

これは同じ屋根の下一緒に暮らしていても例外はありません。

従って、妻に借金の請求が来ることを恐れ離婚しなければならない。と考えているならば誤りと言えますので、離婚せずに二人で再建計画を立てる方が良いでしょう。

保証人や連帯保証人の場合は返済が必要だが離婚は関係ない

ただし、妻が保証人または連帯保証人の場合は、借金の請求が妻にも行われます。これは、夫の借金と考えるよりも夫婦二人の借金と考える方が自然となりますので、夫が借金の返済ができなければ妻がその分を返済する必要が出てきます。

詳しくは「自己破産と保証人の関係性とは?求償権の適用要件と時効を解説」にて解説を行なっておりますのでご参照頂ければと思いますが、そもそも、妻が保証人や連帯保証人になっているからと言って、離婚すればその借金返済から逃れられる。という訳でもありません。

従って、妻が借金の返済ができなければ妻も自己破産をすることになります。

自己破産直前の離婚は財産隠しの疑いが持たれる

上記の通り、自己破産をしても離婚する必要性はない。ということは理解いただけたと思いますが、自己破産をすると夫婦仲が悪くなるケースもあるでしょう。

結果的に離婚に至る。という流れですが、自己破産前に離婚する場合は、財産隠しの疑いを持たれますので十分に注意が必要です。

離婚をすると財産分与によって、夫婦共同で培った財産を按分する必要があります。この制度を悪用し債務者の財産を配偶者に名義変更させてしまい財産の没収を逃れる。という方法です。

実際に不和が原因で離婚する夫婦がいたとしても、自己破産直前に離婚し財産の名義変更をしていれば当然ながら財産隠しの疑いを持たれるのは避けては通れないでしょう。

そこで財産隠しと疑われるケースについてもお伝えしたいと思います。

自宅や車などを財産分与で配偶者に渡すケース

自宅や車などの高額財産を配偶者に名義変更を行う場合は注意が必要です。自己破産をすると基本的には大半の財産が没収されてしまいます。

その中には、自宅や車も含まれますが、自己破産後の生活を考えると自宅や車を失うのは困る。という方も多いことでしょう。

そのため、配偶者に名義変更しようとする訳ですが、債権者の調査によって「詐害行為」と判断され名義変更を無効にされてしまいます。

高額な慰謝料を配偶者に支払うケース

離婚事由によっては、配偶者に対して慰謝料を支払う必要があります。この際、現金を合法的に支払うために高額な慰謝料を配偶者に支払い現金を移動させてしまう方法があります。

このような場合も、裁判所に一発で見抜かれてしまいます。

自己破産の財産隠しは、債権者の権利を守るために裁判所も債権者も徹底的に調査することになりますので、上記のように離婚を活用し財産を隠すようなことは避けた方が良いと言えるでしょう。

まとめ

自己破産と離婚の関係性について解説を行いました。

基本的に、自己破産をしても離婚事由には該当しませんし、配偶者が保証人や連帯保証人で無ければ配偶者に借金の請求が行われることはありません。

注意点は、離婚をきっかけに財産隠しを疑われることが無いように、確実なのは自己破産後に離婚することだと言えます。ただ、そのようにシンプルに片付けることも出来ないケースも多々あるでしょうから財産分与なども含めて弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士探しは「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて実績が豊富な弁護士を費用別で比較をしておりますので、良い弁護士を見つけるためにも参照頂ければと思います。

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