あなたはどの債務整理?フローチャートで最適な借金減額方法が分かる







債務整理は、一般的に「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」に大きく分かれており、借金の金額や返済が出来るか否かによって選択すべき手続きが変わります。

とは言え、自分自身がどの債務整理を選択したら良いかはなかなか分からないものです。

そこで今回は、フローチャートで「YES」or「NO」の質問に答えるだけで自分に合った最適な債務整理の手続きが分かるように設計しましたのでぜひご活用ください。

最適な債務整理の手続きはフローチャートで分かる 

さて、上記の質問に答えていくだけで自分に合った債務整理の方法を見つけることが可能になります。それぞれどのような手続きなのかは順に解説をしたいと思います。

債務整理全般について知りたい方は「債務整理とは?メリット・デメリットを借金の減額方法別に解説」をご参照ください。

債務整理の手続き1.任意整理で借金を減額

任意整理とは、裁判所を介在させずに弁護士と債権者が交渉によって借金を減額させる方法になります。裁判所が介在しないので手続きが容易であり、家族などの第三者にバレにくいという特徴があります。

利用者としては、主婦の方も多く夫に内緒で出来てしまった借金をバレずに減額させたい。というニーズがあります。実際、債務整理の中では一番利用者が多い手続きとなっております。

では、任意整理のメリットとデメリットを確認してみましょう。

任意整理のメリット

  • 借金が減額できる
  • 弁護士が債務者に代わって交渉してくれるので拘束されずに借金の減額ができる
  • パチンコなどのギャンブルで出来た借金も減額できる
  • 裁判所が介在しないので手続きが容易かつ官報に掲載されない
  • 任意整理する債権を選択可能(住宅ローンを除くなど)
  • 保証人に借金の請求がいかない
  • 家族や職場などにバレにくい
  • 弁護士が介在すると借金の督促が停止する

任意整理のデメリット

  • 任意整理はあくまで減額なので返済は必要
  • 弁護士の腕次第で減額できる金額決まる
  • 6ヶ月〜1年程度の時間がかかる(その間も督促はされない)
  • 個人信用情報機関に5年間の事故情報が登録される

上記のようなメリットとデメリットが介在する任意整理ですが、借金の督促に悩み怯えて過ごすよりは、早々に任意整理をした方が良いと言えるでしょう。また、債務整理の中では一番デメリットが少ないという特徴があります。

任意整理の詳しい解説は「任意整理とは?メリット・デメリット・料金・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

債務整理の手続き2.個人再生で借金を減額

個人再生とは、裁判所が介在し借金を大幅に減額させる手続きとなります。特徴としては、任意整理よりも借金を大きく減額できることから、任意整理だけでは借金の返済が難しい場合に行う債務整理と言えます。

一見、借金を大きく出来る。と聞くと任意整理よりも良いのではないか?と考えてしまうと思いますが、裁判所が介在する分だけ手続きが非常に複雑で面倒でもあります。加えて、官報に掲載されるなど、任意整理よりもデメリットが大きいと言えます。

では、個人再生のメリットとデメリットを確認してみましょう。

個人再生のメリット

  • 任意整理よりも借金を大幅に減額することが可能
  • 住宅ローンがある自宅など財産を手放す必要がない(任意整理も同様)
  • 弁護士が介在すると借金の督促が停止する

個人再生のデメリット

  • 個人信用情報機関に5年間〜10年間も事故情報が登録される
  • 個人再生後の滞納は出来ないので安定した収入が必要
  • 国が発行する官報に氏名と住所が掲載されるので他人にバレる可能性がある
  • 債権者から半数以上の同意を得る必要がある

個人再生のメリットはなんと言っても借金の減額が大きいという点になります。

一方で、デメリットは事故情報が任意整理よりも長く登録されてしまうことや、個人再生後の返済を滞納してしまうとせっかくの個人再生が帳消しになってしまうので注意が必要です。

任意整理の詳しい解説は「個人再生とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

債務整理の手続き3.自己破産(同時廃止)で借金を免除

自己破産(同時廃止)とは、多額の借金がある一方で財産が全く無い状態の人が借金を帳消しにする手続きです。特徴としては、任意整理でも個人再生でも借金を返済することが出来ず、自己破産以外の選択しか選べない状態と言えるでしょう。

財産がないので自己破産の手続きはスムーズに進みますが、必要書類などをしっかりと準備しなければ裁判所が受理してくれませんので弁護士に依頼した方が良いでしょう。

費用面が心配であれば、弁護士も分割支払いに対応してくれますし、法テラスが弁護士費用の立替を行ってくれます。

では、自己破産(同時廃止)のメリットとデメリットを確認してみましょう。

自己破産(同時廃止)のメリット

  • 借金が全額免除される
  • 弁護士が介在すると借金の督促が停止する
  • 現金99万円まで財産は20万以下であれば手元に残せる

自己破産(同時廃止)のデメリット

  • 個人信用情報機関に5年間〜10年間も事故情報が登録される
  • 国が発行する官報に氏名と住所が掲載されるので他人にバレる可能性がある
  • 自己破産で免責が決まるまで職業制限がある
  • ギャンブルなど自己破産の免責が受けられない場合がある

自己破産は借金を全額免除される訳ですが、ギャブルなどによって出来た借金は免責不許可事由として自己破産は出来ないと明示されています。

それでも自己破産にて免責を受けられるケースは、裁判所が「裁量免責」と呼ばれる破産者の反省と再建の意思を確認し認める場合に限られます。

自己破産(同時廃止)の詳しい解説は「自己破産で免責になる条件とは?ギャンブルの借金は申請が通るのか?」をご参照ください。

債務整理の手続き4.自己破産(管財事件)で借金を免除

自己破産(管財事件)とは、上記の自己破産(同時廃止)と同じく借金を全額免除できることは変わりませんが、一定の財産を有する場合や同時廃止が出来ない時の手続きとなります。

特徴としては、管財事件になると破産管財人の選任や債権者集会などが開かれることから自己破産の手続きが1年近くとなります。また、破産管財人の報酬が最低でも20万円程度発生することから出費も増えてしまいます。

では、自己破産(管財事件)のメリットとデメリットを確認してみましょう。

自己破産(管財事件)のメリット

  • 借金が全額免除される
  • 弁護士が介在すると借金の督促が停止する
  • 現金99万円まで財産は20万以下であれば手元に残せる

自己破産(管財事件)のデメリット

  • 個人信用情報機関に5年間〜10年間も事故情報が登録される
  • 国が発行する官報に氏名と住所が掲載されるので他人にバレる可能性がある
  • 自己破産で免責が決まるまで職業制限がある
  • ギャンブルなど自己破産の免責が受けられない場合がある
  • 破産管財人の報酬を支払う必要がある
  • 自己破産の手続きが長期化する

上記の通り、管財事件になると手続きが複雑化し手間も増えてしまうことから、一般的には自己破産の同時廃止を選択することになります。同時廃止をする場合は、財産を処分し借金の返済に充てれば可能になるでしょう。

自己破産(管財事件)の詳しい解説は「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

まとめ

自分に合った債務整理の方法は見つかりましたでしょうか。債務整理には借金を減額または免除できる一方で、債権者保全のために一定のデメリットが存在しています。

それでも、借金の苦しみから解放してくれることは間違いありませんので、悩まずに弁護士に相談するようにしましょう。債務整理の一部は司法書士も担当することが出来ますが、業務範囲が制限されていますので弁護士に相談する方が良いでしょう。

詳しくは「債務整理は弁護士と司法書士のどちらが良い?双方の違いと選び方を解説」をご参照いただき、弁護士選びのポイントも合わせてチェックしてください。

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