知らぬ間に詐欺破産!?自己破産の際に知らないと逮捕される可能性も







自己破産をする際は、全ての財産と借金を申告する必要がありますが、その際、自己破産の法律を知らないと知らぬ間に詐欺破産を犯してしまう場合があります。

基本的には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することでそのような問題を防ぐことが可能になりますが、ご自身で自己破産をする場合は十分に注意が必要です。

そこで今回は、知らぬ間に詐欺破産罪を犯してしまわないように自己破産の注意点をお伝えしたいと思います。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。

詐欺破産罪とは

詐欺破産罪とは、破産法265条に定められており、財産の隠蔽、減損、不当な処分を行なった場合に罰せられる立派な犯罪行為になります。

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者(相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。

参照:破産法265条

上記の通り、故意に財産を隠蔽するような行為は論外になりますが、少しでも自分の財産を守りたいと破産法の内容を知らずに財産を隠蔽したり処分してしまっても詐欺破産罪に問われてしまう可能性があります。

また、破産者が財産の隠蔽などを行なっていると疑われた場合は、同時廃止が出来ず管財事件に発展してしまいます。

同時廃止であれば裁判所への支払金額は、1万〜2万円程度で済むはずが、管財事件になると管財人の報酬などの支払いも発生することから最低でも20万円〜の費用が発生してしまいますので十分に注意が必要と言えるでしょう。

詐欺破産罪に該当する4つのケース

それでは、詐欺破産罪に該当してしまうのはどのようなケースなのか解説を行いたいと思います。大きく4つの点に注意することで詐欺破産罪を回避することが可能と言えます。

詐欺破産罪に該当するケース1.自己破産前に財産を他人名義に変更する

自己破産は、あくまで破産者本人の財産しか差し押さえされることはありません。従って、同じ屋根の下で暮らしている配偶者や子供の財産まで差し押さえされるようなことはありません。

この情報を聞くと、自己破産手続き開始前に自分の財産を配偶者名義に変更してしまえば、車や家など高額の資産を守ることが出来る。と考えてしまうことでしょう。

実は、この行為は詐欺破産罪に問われる可能性が高くなります。また、裁判所や債権者はこのような行為がないか徹底的に調べますので、すぐにバレてしまい財産の名義変更は無効化されてしまいます。

詳しくは「自己破産は離婚事由にならない|むしろ財産隠しになるので注意が必要」にて解説をしておりますのでご参照ください。

詐欺破産罪に該当するケース2.自己破産前に財産を不当に処分する

①にも関連しますが、財産の多くは差し押さえされてしまうことから自己破産前に財産を処分し、その資金を隠蔽したり使い込みをしたりする行為も詐欺破産罪に該当してしまいます。

自己破産をする際は、通帳の写しを過去1年分を提出する必要がありますので、その期間に不正を疑われるようなお金の動きがあると管財事件となり徹底的に調査されることになります。

そのため、自己破産の検討を進めている段階から財産の処分や名義変更などは避けた方が良いでしょう。

詐欺破産罪に該当するケース3.自己破産の費用を借金で調達する

自己破産は同時廃止であれば1万〜2万円の費用とお伝えしましたが、弁護士費用などは別途加算されることから40万円以上の費用が必要になります。加えて、管財事件では60万円以上の費用が発生します

上記の通り、自己破産の資金を用意するのも一苦労と言えますが、その際、自己破産の資金を借金で調達する行為は詐欺破産罪になる可能性が高いので注意してください。

要は、自己破産をするために借りたお金ということは、鼻から返済するつもりの無い借金と言えます。これは、債権者を騙して借金を踏み倒す行為と同様になりますので絶対にやってはいけない行為になります。

詐欺破産罪に該当するケース4.返済する気がない借金をする

③同様に、そもそも返済するつもりのない借金をしている場合は、詐欺破産罪ではなく詐欺罪に該当する可能性があります。では、返済の意思があったのか?無かったのか?これはどのように確認するのでしょうか?

答えは、「一度も返済をしていない借金は返済意思なしとみなされる」ということです。そのため、一度も返済をしていない借金を自己破産する場合は、返済意思の無い借金を行なったとして詐欺罪に問われる可能性が高まります。

詐欺罪とは?

刑法246条によって定められており、人を欺いて金品を騙し取るような行為に適用される犯罪になります。発覚した場合は10年以下の懲役になりますので十分に注意してください。

詐欺破産罪を犯した場合の罰則

詐欺破産罪に該当する4つのケースについてについてお伝えしましたが、実際に詐欺破産罪に問われた場合はどのような罰則を受けるのかお伝えしたいと思います。

詐欺破産罪となった場合は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金刑もしくはその両方が科せられることになります。そのため、自己破産に関する法律をよく知らないままに詐欺破産罪を犯してしまわぬように弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

自己破産の実績が豊富な弁護士と司法書士については「自己破産は司法書士と弁護士にどちらに依頼すべき?業務の違いを解説」にて費用も比較しておりますので、自分に合った専門家を見つけるようにしましょう。

ただし、故意に財産を隠蔽するような行為をしている破産者に関しては、専門家に対応を拒否されてしまいますので注意してください。

まとめ

自己破産の法律を理解しないままに詐欺破産罪を犯してしまわぬように該当するケースについて解説を行いました。改めて詐欺破産罪に該当する可能性が高い4つのケースをまとめておきたいと思います。

詐欺破産罪に該当する4つのケース

  1. 自己破産前に財産を他人名義に変更する
  2. 自己破産前に財産を不当に処分する
  3. 自己破産の費用を借金で調達する
  4. 返済する気がない借金をする

自分自身が詐欺を犯してしまわないように自己破産を検討する時は、必ず専門家である弁護士または司法書士に相談するようにしましょう。また、そもそも自己破産が本当に必要なのか?という点も検討が必要でしょう。

以下の借金減額シミュレーターを活用し「任意整理」や「個人再生」など自己破産以外の方法で借金を減らすことも模索した方がデメリットが少なくおすすめと言えます。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。