平成30年度|国民年金(老齢基礎年金)の満額支給は年額77万9300円







国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額は平成30年度で年額77万円9300円と日本年金機構より発表がありました。今回は、この国民年金(老齢基礎年金)における満額支給の要件や任意加入など国民年金(老齢基礎年金)の疑問を解説します。

また、全員が年金を満額で受け取れる訳ではありませんので、実際に年金をいくら受け取っているのか。年金支給額の平均を知りたい場合は、2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円をご参照ください。

国民年金の満額支給額は年額77万円9300円(平成30年度最新)

平成30年度の国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額は、77万円9300円になります。これは平成29年度と変わらない金額になり据え置きとなっています。

月額にすると64,941円となります。この満額支給を受けるためには20歳から60歳まで国民年金の保険料を毎月滞納や遅延なく納付し続けることが条件になります。

平成29年4月から平成30年3月までの国民年金(老齢基礎年金)の保険料は月額16,490円となっております。単純計算で20歳から60歳までの40年間を16,490円納めた場合は、800万円程度の保険料を収めるだけで毎月6.5万円程度の年金収入が得られるとお得な制度に見えてしまいますが、実態はそこまで甘くありません。

国民年金の満額支給額は毎年変わる

実際は、納付する保険料や国民年金(老齢基礎年金)の支給額は毎年変わるため、上記のような単純計算で損得を判断することは難しいのです。年金支給額の変動は、これまで物価に連動していましたので賃金の増減(現役世代の所得は下がり続けている)では年金支給額に影響はなく 、安定的に支給されていた背景があります。

しかしながら、年金制度改革関連法(通称:年金カット法案)か施行されることにより、賃金の増減も年金支給額に影響を及ぼすこととなりましたので、これから現役世代の所得がさらに低下すると年金支給額も減ってしまうという事態になってしまうでしょう。詳しくは、年金制度改革法案(年金カット法案)の強制可決の背景と影響範囲を解説を参照。

平成28年度の国民年金の満額支給額は年額78万円100円

実際、平成28年度の国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額は78万100円でしたので、0.1%国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額が減額されていることが分かります。月額にすると平成30年度が64,941円に対し平成28年度で60,508円ですので67円減額されたことになります。それでは、これまで国民年金の満額支給額がどのような推移だったのか過去の動きを確認してみましょう。

国民年金の満額支給額の推移

 国民年金制度がスタートした1961年の満額支給額はわずか24,000円でした。現在と比較すると実に32倍となっています。
 
そして高度経済成長により日本が豊かになるにつれて国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額も急激に増加していき、近年は77万円から78万円程度が目安の水準となっています。
 
また、1961年の国民年金(老齢基礎年金)保険料は150円でしたので保険料は110倍近くに跳ね上がっているようです。

国民年金を満額受け取るための条件

国民年金(老齢基礎年金)は厚生年金(老齢厚生年金)に比べると受け取れる金額が少ないものの、老後の貴重な収入源ですのでできる限る満額を受給したいものです。国民年金(老齢基礎年金)を満額受給するためには20歳から60歳までの間に滞りなく保険料を納めることが条件となります。一方で、厚生年金は20歳未満からでも加入できることから一部勘違いが生まれてしまうケースを解説します。

20歳未満から40年間厚生年金に加入しても国民年金は満額受給できない

国民年金(老齢基礎年金)の満額支給は20歳から60歳の間に遅延なく保険料を納めること。と先ほどお伝えしましたが、厚生年金は20歳未満からでも加入することができます。

例えば高校を卒業し18歳から厚生年金に加入した場合に、40年間しっかりと保険料を納めると58歳になります。この時に、国民年金(老齢基礎年金)の加入期間は20歳から58歳までとなり2年分納めていないということになります。そのため、残り2年分も国民年金の保険料を納めなければ満額受給することができないという点に注意しましょう。

国民年金の加入期間が満額に満たない場合「任意加入」ができる

任意加入とは60歳以上も国民年金(老齢基礎年金)の保険料を支払うことで、過去に未納の期間があっても不足する分を追加で支払うことができる制度です。

注意点としては、あくまで満額まで任意で加入することができる。という点ですので、年額77万9300円より多く支給されるという訳ではありません。また、任意加入には加入できる期間が決まっていますので、その点も含めて加入有無を判断するようにしましょう。

任意加入の期間

  • 保険料の増額期間:65歳まで
  • 受給権の獲得期間:70歳まで

厚生年金には満額はない!?

厚生年金は、そもそも加入期間だけでなく就労時の所得によって納める保険料が変わりますので、ひとりひとり支給される年金額が変わります。そのため、厚生年金(老齢厚生年金)の満額を決めるというのは難しいのですが、年金制度上の最大値を参照しながら厚生年金の満額を計算してみましょう。

厚生年金の支給額を決める基準

  • 標準報酬:標準報酬月額+年間の賞与を12分割金額(給与上限62万円、賞与上限150万円/回)
  • 加入期間:中学卒業の15歳から最大70歳までを上限

基本的には標準報酬と加入期間によって支給額が決まる厚生年金(老齢厚生年金)ですが、毎月の給与の最大は62万円、1回あたりの賞与は150万円。そして15歳から70歳までの間、上記の金額をもらい続ける。という通常の会社員では到底実現されない保険料を納めることで厚生年金の上限を算出することは可能です。

仮に上記の金額で保険料を納め続けた場合、65歳から受け取れる満額の厚生年金は年額300万円となると想定されます。これは現実的な数字ではありませんので予備知識程度に理解していただければと思います。

国民年金の満額支給額のまとめ

国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額について解説をおこないました。平成30年度では77万9300円と前年よりも0.1%程度、満額支給額が減少していますが、老後の貴重な収入源になりますので不足する期間があれば任意加入によってできる限り満額受け取れるように調整しましょう。









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