このページでは老後の生活を安定させるために知っておくべき老後資金の知識に関する情報をお伝えしています。老後の生活において、お金の不安は切っても切れない関係でありますが、多くの方は老後資金としていくらの必要額を準備するべきなのか。老後の生活費がいくらかかるのか。など知らないがために不安になっている方も多いでしょう。そのため、このページで老後資金に関する知識を理解し老後の不安を解消しましょう。
目次
老後破産のリスクが高まる5つの原因と問題
65歳以上の高齢者が生活保護を受給している割合が50.8%となった。と厚生労働省が発表しましたが、現在の老後の生活は極めて厳しい状況にあると言えます。【老後破産】に陥らないために原因と対策を理解するでも解説しておりますが、老後資金が現役時代に貯められず老後資金が枯渇してしまう。結果として老後貧乏、老後破産へと転落してしまう高齢者が増加しています。その主たる原因について5つに分類した表を作成しましたのでまずはこちらをご参照ください。
| 主たる原因 | 引き起こされる問題 |
| 所得低下と退職金の減額 |
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| 晩婚化/年の差婚 |
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| 親離れしない子供 |
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| 介護問題 |
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| 老後の生活を脅かす法改正 |
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所得低下と退職金の減額
平均所得の推移
国税庁の民間給与実態統計調査を確認すると直近の平均所得は平成27年で420万円と平成21年の405万円を底値として徐々に回復しているように見ます。一方平成17年の436万円と比べるとまだ16万円程度マイナスになっていることや人口減少が確実と見られる日本で今後さらに年収が下がる可能性が高いと言わざる追えない状況でしょう。
退職金支給額の推移（企業規模別）
厚生労働省「就労条件総合調査」を確認し、退職金の支給額をグラフにしました。青が平成15年、黄色が平成25年のデータになっていますが10年間でおよそ500万円もの退職金が減額されている状況にあります。そのため、住宅ローンなどを退職金を活用して残額を一括返済しようと考えている方は想像以上に退職金が少なかったという問題が発生する可能性があります。加えて、厚生労働省「就労条件総合調査」には退職金の支給されない会社の割合も記載されており実に、4社に1社は退職金制度がない会社があるのです。老後の貯金｜ゆとりある老後を送るために必要な貯蓄額はいくら？でも解説をしておりますので参照ください。
晩婚化や年の差婚がもたらす老後のリスク
初婚年齢の男女別平均
厚生労働省の「平成27年人口動態統計月報年計(概数）の概況」を確認すると男性の初婚年齢は31.1歳、女性は29.4歳と初婚年齢が引き上がっている傾向があります。加えて年の差婚の方も年の差婚の老後リスクと対策｜定年後の生活に備えるために必要なことを完全網羅でもお伝えしように住宅ローンや子供の教育費が65歳以降も発生し生活を苦しめてしまうという問題があります。さらに親の介護や世帯主の介護、残された配偶者の生活費と介護費用など大型の支出が集中することで老後破産を招いてしまうのです。年の差婚夫婦が老後に苦しむ可能性の高い支出5選にて晩婚、年の差婚世帯の老後の危険性を解説していますのでご参照ください。
親離れしない子供は老後破産の原因でしかない
若者無職者数の推移
上記は若者の無職者数の推移を総務省「労働力調査」より参照しておりますが、幸い右肩下がりで俗に言われる「ニート」は減少していると言えます。もちろん働く意欲がないという方だけでなく病気や怪我などやむ得ない事情によって「ニート」になってしまっている方もいるので一概否定はできませんが、それでも老後の生活という切り口で考えた場合はいくら子供と言えども老後破産の原因にしかなりません。
介護問題が老後破産の一番の原因
介護が原因で仕事を退職した数の推移
親の介護などが発生すると仕事辞めざる追えない状況になる方も非常に多いでしょう。総務省「就業構造基本調査」を参照すると、毎年10万人近くの方が介護を理由に仕事を辞めている状況です。多くは女性（グラフ赤）になりますが、それでも世帯収入が減少することは否めません。加えて、介護費用の目安はいくら？介護施設と在宅介護の相場を比較でもお伝えしておりますが、介護費用は入居一時金で数百万円近く発生し、毎月の入居費も30万円以上発生するなど貯蓄を減らす原因となっています。
老後の生活を脅かす法改正
法改正の動き
上記の図はこれから老後の生活を脅かす法改正をまとめたものです。超高齢化社会に突入した中でこれからも高齢者の数は爆発的に増加します。これによって影響を受けるのが「社会保障制度」です。社会保障制度は現在の高齢者だけでなく未来の高齢者。いわゆる今の若者世代まで平等に保証する必要があることから年金支給年齢の引き上げや医療費の削減などあの手この手で削減を行うでしょう。その流れの中で行われるのが上記の法改正となります。
| 法改正の種類 | 詳細 |
| 年金支給額の減額 | 2018年4月より年金カット法案が段階的に実施される |
| 介護保険制度の法改正 | 3年1度改正されており都度条件が厳しくなっている |
| 高額医療費制度の法改正 | 2017年8月改正予定であり自己負担額の増加が盛り込まれる |
| 消費税増税 | 2019/10/1に延期されたので次回は引き上げられるでしょう |
| 年金支給年齢の引き上げ | 現在は引き上げ予定がないが今後可能性として残る |
老後資金の必要額はいくら？
老後破産の対策として一体いくらの老後資金が必要になるのでしょう。まずは老後資金の必要額をシミュレーションするための計算式として、老後の収入から老後の支出を引くことでマイナスとなった金額が老後資金として貯蓄する必要があると理解してください。
老後の収入ー老後の支出（老後の生活費＋その他の支出）＝老後資金の必要額
老後の支出はいくら？
老後の支出はいくらかかるのか？これは「定年退職後の年数×老後の毎月の生活費＋その他の支出」によってシミュレーションすることが可能です。定年退職後の年数、老後ぼ生活費、その他の支出について順番に算出をしたいと思います。
定年退職後の年数を算出する
定年退職後の年数を算出するためには寿命（平均余命から算出）から定年退職をする年齢（老後資金を使用する年齢）を引くことで算出することが可能です。
寿命ー定年退職した年齢＝定年退職後の年数
平均余命から寿命を算出する
まずは、寿命を計算するにあって厚生労働省の「完全生命表」を確認すると65歳時点で男性が84.41歳、女性が89.24歳という結果になっています。計算上は男性が85歳、女性が90歳を寿命に見積もると良いでしょう。
定年退職の年齢
定年退職の年齢は年金支給が開始される65歳に合わせる方が多いと想定されますが、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」を参照するとやはり65歳から老後資金を使用する割合が39.5%と最も多くなっています。
| 年齢別 | 老後資金の使用を始める割合 |
| 59歳以下 | 1.80% |
| 60歳 | 18.40% |
| 61歳〜64歳 | 2.20% |
| 65歳 | 39.50% |
| 66歳〜69歳 | 2.20% |
| 70歳 | 18.20% |
| 71歳以上 | 3.30% |
| 不明 | 14.40% |
- 男性：85歳（寿命）ー65歳（定年退職する年齢）＝20年（定年退職後の年数）
- 女性：90歳（寿命）ー65歳（定年退職する年齢）＝25年（定年退職後の年数）
※夫婦二人暮らしの場合は25年間は老後の生活が続くと考えましょう。
老後の生活費はいくら？
次に毎月の老後の生活費はいくらなのかシミュレーションしたいと思います。家計調査を参照すると夫婦二人の老後の生活費は27.7万円、独身世帯では15.4万円となっています。それぞれ定年退職後の年数を掛け合わせしてみましょう。
- 夫婦二人世帯：27.7万円（毎月の生活費）×25年（定年退職後の年数）＝8,310万円
- 独身女性世帯：15.4万円（毎月の生活費）×25年（定年退職後の年数）＝4,620万円
- 独身男性世帯：15.4万円（毎月の生活費）×20年（定年退職後の年数）＝3,690万円
老後のその他の支出
その他の支出として大部分を占めるのは「介護費」です。加えて「葬儀費」も自分たちで用意できると理想ですのでこの2点についてどの程度の支出が発生するのか確認してみましょう。
介護費はいくらかかるのか
介護費をシミュレーションするためには「介護期間×自己負担額＝介護費」でシミュレーションすることが可能です。この平均値を生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」を参照すると平均介護期間は4年11ヶ月、介護費用は毎月7.9万円発生していることが分かります。介護費用の詳細は介護費用の目安はいくら？介護施設と在宅介護の相場を比較を参照ください。また、サービス付き高齢者住宅に入居するとそれだけで入居一時金が300万円程度、毎月の賃料も30万円程度発生することからあくまで平均であることをご理解ください。
- 独身の場合：59ヶ月（4年11ヶ月）×7.9万円（毎月の介護費用）＝466万円
- 夫婦の場合：466万円×2名＝932万円
葬儀費はいくらかかるのか
葬儀費用の平均は日本消費者協会の葬儀に関するアンケート結果より196万円との結果が報告されています。内訳を確認してみると葬儀一式の項目に含まれる葬儀社への支払いなどの比重が重たくなっています。なかなか比較検討する余裕もないのでどうしても葬儀費用が高額になっていると言えます。
| 項目 | 費用 |
| 通夜からの飲食接待費 | 30.6万円 |
| 寺院への費用 | 47.3万円 |
| 葬儀一式費用 | 121.4万円 |
| 葬儀費用の合計 | 195.7万円 |
- 独身の場合：466万円（介護費）＋196万円（葬儀費）＝662万円
- 夫婦の場合：932万円（介護費）＋392万円（葬儀費）＝1,324万円
老後の支出まとめ
- 夫婦二人世帯：8,310万円（老後の生活費）＋1324万円（その他の支出）=9634万円
- 独身女性世帯：4,620万円（老後の生活費）＋662万円（その他の支出）=5282万円
- 独身男性世帯：3,690万円（老後の生活費）＋662万円（その他の支出）=4352万円
老後の収入はいくら
老後の生活費が分かったので次に老後の収入を確認してみましょう。老後の収入のメイン「公的年金」になりますので年金がいくら支給されるのか確認をしてみましょう。また、50歳以上の方で年金の受給資格を満たした場合、年金ネットで年金の受取額を確認することが出来ますので必ず確認するようにしましょう。
年金の支給額
ここでは、厚生労働省の「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照し年金支給額の平均を確認すると夫婦二人世帯で23万円、独身男性は18万円、独身女性は10.8万円という結果になっています。
実際にいくらの年金が支給されているのか平均を知りたい方は、「2017年最新｜年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円」をご参照ください。
| 世帯構成 | ケーススタディ | 年金支給額の平均（国民年金＋厚生年金） |
| 独身世帯 | 独身男性の年金収入 | 18万円 |
| 独身女性の年金収入 | 10.8万円 | |
| 夫婦二人世帯 | 夫婦二人が会社員 | 28.8万円 |
| 男が会社員、女が専業主婦 | 23万円 | |
| 男が専業主夫、女が会社員 | 15.8万円 | |
| 男も女も会社員ではない | 10万円 |
- 夫婦二人世帯：23万円（年金収入）×25年間（定年退職後の年数）=6,900万円
- 独身女性世帯：10.8万円（年金収入）×25年間（定年退職後の年数）＝3,240万円
- 独身男性世帯：18万円（年金収入）×20年間（定年退職後の年数）＝5,400万円
老後資金の必要額をシミュレーション
老後の収入と支出が分かりましたので、最後に老後資金の必要額を算出したいと思います。夫婦二人世帯、独身男性世帯、独身女性世帯でそれぞれシミュレーションしたいと思います。
老後の収入ー老後の支出（老後の生活費＋その他の支出）＝老後資金の必要額
夫婦二人世帯の老後資金の必要額は2,734万円
夫婦二人世帯の老後資金の必要額は「6,900万円（老後の収入）ー9,634万円（老後の支出）＝2,734万円（老後資金の必要額）」となります。一般的に老後資金が3000万円必要と言われる理由がこちらになります。加えて、60歳から老後の生活を始める場合は4,300万円の老後資金が必要になります。
老後資金は各世帯によって様々ですので老後資金は夫婦二人世帯でいくら？必要額をシミュレーションを参考にして頂ければと思います。
独身女性の老後資金の必要額は2,042万円
独身女性の老後資金必要額は「3240万円（老後の収入）ー5,282万円（老後の支出）＝2,042万円（老後資金の必要額）」となります。60歳から老後の生活を始めた場合3,000万円の老後資金が必要になります。
独身女性の老後資金はいくら？必要額をシミュレーションにて介護施設に入居する場合などケーススタディ別に老後資金の必要額をシミュレーションしておりますので参照ください。
独身男性の老後資金の必要額は0円
独身男性の老後資金の必要額は「5,400万円（老後の収入）ー4,352万円（老後の支出）＝プラス1,048万円」となります。独身男性は年金支給額が18万円の平均値を受給できることが条件になりますが、年金収入で生活ができる見込みとなっています。60歳から老後の生活を始めた場合で老後資金は±0円程度となるでしょう。
独身男性世帯は年金収入にもゆとりがありますが、サービス付き高齢者住宅に入居するなどで老後資金が枯渇する場合があります。老後資金は独身世帯でいくら必要？収入と生活費からシミュレーションにてケーススタディ別のシミュレーションをご参照ください。
老後資金不足を解決する方法
老後資金の必要額をお伝えしましたが、3000万円近い老後資金をどのように貯めるのか？そう簡単には貯金できる額でないことから老後資金の貯め方をお伝えしたいと思います。
老後も継続的に仕事をする
やはり一番の対策は65歳以降も仕事を続けることでしょう。ただ、現役時代のように無理な労働を行う必要はなく、老後の収入から老後の支出を引いた赤字部分だけでも稼ぐことができれば老後の生活は十分に安定します。
【人生100年時代】長生きリスクを打破するための老後の働き方で解説しましたが65歳以降も働き続けることはこれからより一般的な考えになるでしょう。現状は65歳から年金が支給されますので無理なく、そして少しでも長く働ける状態でいることが大切です。そのためアルバイトでも十分ですので楽しめる仕事を見つけることがポイントです。
老後資金を貯める方法
まずは、貯められる生活環境にしなくて、いくら老後資金があっても減っていく一方です。老後資金の貯め方の基本は、日々の老後の計画を立て、しっかりと収支管理を行い、コツコツで積み上げて行く方法が最善の策と言えます。
【FPが教えるVol.1】老後資金の貯め方は家計簿管理が基本でもお伝えしましたが、まずは家計簿管理から始めましょう。紙の家計簿でもアプリでも問題ありません。その際、収支をしっかりと管理することに加え、「使途不明金」を見つけ出してください。「あれ？これ何に使った？」という支出が大きければ大きいほど家計簿管理からの改善で得られる効果は大きくなるでしょう。 老後資金の貯め方②：無駄使いの習慣を改善する 使途不明金に連動して、【FPが教えるVol.2】老後資金の貯め方｜毎月コツコツの生活習慣が大きな差を生む！より月額費を払い続けている支出にもメスを入れることで大きな支出改善につながります。数百円のサービスを長年契約しているが解約が手間で放置している。新聞もネットで見ているが毎日の習慣で取り続けている。などなど使っていないが支出だけ発生しているケースも多数あります。まずはそこの見直しを行うだけで非常に効果があるでしょう。 老後資金の必要額そのものを下げてしまう方法もあります。老後の移住は老後破産の対策に繋がる｜市区町村の”差”を見極め生活費を削減させる方法でお伝えした生活費が安い地域に移住してしまうという選択です。実は地域によって、国民健康保険料、固定資産税、水道料金などが変わるのです。それも年間で数万円単位で変わってきますのでプチ移住が老後破産を回避するための1つの方法であることは事実です。 老後に移住する効果は、例えば、東京都杉並区から東京都瑞穂町に引越しをするだけで同じ東京都でも、国民健康保険料の支払いが年間で4.8万円下がります。65歳から95歳までの30年間で換算するとそれだけで144万円の節約効果があります。国民健康保険の安い地域をランキングにしていますのでこちらを参考にしてください。 家計の財布を締めたところで、次に取り組みをしたいのは資産運用です。やはり老後資金を貯金だけで賄うのは非常に難しいことや先ほどもお伝えした通り退職金もあてにはできません。そこで、50歳以下の方と50歳以上の方で老後資金の増やし方をお伝えしたいと思います。 50歳以下の方は比較的柔軟に資産運用が可能です。退職金なし｜老後資金を蓄えるために今から始めるべき5つのことでもご紹介しましたが、最近注目なのがiDeCoです。個人年金制度のiDeCoは多くの金融機関が取り扱いを開始しましたが、非課税で運用でき運用資金を受け取れる年齢が60歳以降という制度のため自分で運用する年金という扱いになるでしょう。それ以外でも2018年に積立NISAが商品化される予定ですのでこのあたりの非課税措置が行われている資産運用の商品を積極的に購入するようにしましょう。 50歳以上の方の老後資金の増やし方 50歳以上になるとリスクを犯し過ぎる資産運用は少々危険です。そこで老後資金の枯渇まで時間があるならば保険を活用した資産運用がおすすめです。老後の保険｜60歳からでも老後資金が確保できるおすすめの方法でご紹介した方法で最もおすすめな老後の保険は「終身保険」になります。一定期間加入すると、解約返戻金が見込めますので10年程度で解約返戻金を受け取れる商品を探すことが望ましいでしょう。 ただ、そんな悠長な時間はない。という方も多いかもしれません。この場合リスクは上がってしまいますがハイリスクハイリターンな金融商品の選択もできます。老後資金を貯めている時間がない！という方にオススメしたい6つの方法でいくつか方法をご紹介していますが、代表格はビットコインでしょう。先般大幅な値下がり後、急速な上昇をするなどまだまだ素人には投資が難しい商品ですが、時間がない。という方には1つの選択肢になるでしょう。 それでも資産運用が怖い。面倒。よく分からない。という方にはロボアドバイザーを活用した資産運用がおすすめです。老後資金の運用が不安ならロボアドバイザーに任せる方が良い理由でご紹介したウェルスナビという会社が提供しているサービスは、AIが膨大な量のデータを読み込み学習しロボットが資産運用を行ってくれるサービスです。そのため老後資金を預けるだけで資産運用を行うことが可能になりますので、分からないので何もしない。という方は一度ウェルスナビを活用することをおすすめします。 最後に金融機関から老後資金を借り入れする方法をご紹介します。通常の借金では所得が少ない高齢者に対して老後資金を貸してくれないでしょう。もしくは子供世帯に連帯保証人なってもらうなど迷惑がつきものです。そこでおすすめしたいのが住宅を担保に老後資金を借り入れするリバースモーゲージです。リバースモーゲージは返済方法に特徴があり、元金の返済は契約者が死亡後に担保の住宅を売却しその売却益で返済を行う制度です。そのため契約期間中は金利の返済のみとなりますので老後資金をまとまった額調達するのにて適しています。リバースモーゲージの制度はリバースモーゲージの全てが分かる！老後資金のプロが制度を徹底解説！にて制度を解説していますが、一部注意点などをご紹介します。 リバースモーゲージには3つのリスクがあります。 この3つのリスクに対して明確な対策がないというのが現状に問題ではありますが、老後資金の一躍を担うとして近年再注目されている制度になります。 リバースモーゲージを理解するならこちらを参考ください リバースモーゲージは金融機関によって提供している商品内容が大きく異なります。そのため基本的な知識を理解したい方はこちらの記事を参考にしてください。 提供している金融機関の一例 金融機関で商品内容が大きく異なるとお伝えしましたが、大手メガバンクのみずほ銀行は金利の返済も元金の返済に組み合わされるため、毎月の支出が発生しません。 一方で、リバースモーゲージで有名な東京スター銀行は金利が口座から引き落とした分にしか発生しない預金連動型金利という制度を採用しています。 上記2銀行だけでも商品内容が大きく異なりますのでよく比較検討することをおすすめします。リバースモーゲージを提供している全国の金融機関をまとめましたので参考にしてください。 老後資金に関する必要事項をご紹介しました。老後の不安は何も知らないところから始まりますのでまずはご自身の老後の状況をよく理解し、老後資金の不足額を対策すればそこまで不安に思う必要はありません。個人個人で生活環境は異なることから、まずは老後資金の計画を作成するところから始めましょう。老後資金の必要額を下げる方法
老後資金を運用する方法
リバースモーゲージで老後資金を借り入れする方法
まとめ
