自己破産と保証人の関係性とは?求償権の適用要件と時効を解説







自己破産を行うと主たる債務者は借金の返済が免除されますが、残された債務が保証人に周ってきますので、借金自体が無くなる訳ではありません。

その借金が周ってきた保証人は返済を拒否することは出来ませんので、万が一、保証人も借金の返済が出来ない場合は債務整理を行う必要があります。

そのため、保証人は非常のリスクが高いが得られるものが何もない。という状態でありますが、主たる債務者の借金を肩代わり出来れば、その後、返済を求める「求償権」を行使することは可能です。

では「求償権」とはどのような制度なのか。今回は債務者と保証人の関係性から求償権の適用要件と時効について解説したいと思います。

自己破産すると保証人に請求がいく

主たる債務者が自己破産をするとその借金の返済義務は保証人に移ることになります。保証人にとっては、迷惑極まりない話と言えますが、こればかりは保証人になった人にも責任があるとしか言えないのが実態でしょう。

さて、このような場合に、借金の全額を保証人が完済できるならば良いのですが、保証人も借金が返済出来ない場合は債務整理が必要になります。

よくある事例としては、夫の保証人に妻がなっており、夫が自己破産したことをきっかけに妻に借金の請求が行き、妻も自己破産してしまう。というケースです。

自己破産は、主たる債務者の財産しか没収されませんので、同居する家族でも主たる債務者以外の財産は守ることが出来ます。しかしながら、上記の例では、夫も妻も自己破産することになりますので、一家の財産は全て没収されてしまうと言えるでしょう。

保証人と連帯保証人の違い

このようなトラブルがありますので、親からは「絶対に連帯保証人だけにはなるな」と口を酸っぱくして言われた記憶がある人も多いと思いますが、ここで気になるのは「保証人」と「連帯保証人」の違いです。

ここでは、「保証人」と「連帯保証人」の違いについてお伝えします。

ケーススタディ保証人連帯保証人
債権者が取り立てに来た場合債権者に先に請求するように言える
(催告の抗弁)
請求を拒否することができない
主たる債務者が返済できるにも関わらず借金の返済を拒む場合主たる債務者に強制執行することができる
(検索の抗弁)
債務者に支払いを命じることができない

上記のように保証人は「催告の抗弁」と「検索の抗弁」の権利が与えられているのに対して、連帯保証人にはその権利が与えられていないため、連帯保証人は債権者が言われるがままに借金の返済をする必要があるのです。

連帯保証人は非常にリスクが高い

連帯保証人になってしまうと事実上、主たる債務者の借金を連帯保証人も責任を追っている状態になりますので、言い換えれば、他人の借金もあなたの借金ですよ。という状態になります。

連帯保証人だけはなってはいけない。というのがこのあたりで理解できるのではないでしょうか。安易に連帯保証人になったばかりに人生が崩壊してしまう可能性も十分にありますので、保証人、連帯保証人なる場合は十分に検討することを強くおすすめします。

借金の返還請求ができる求償権の適用要件とは?

ただし、保証人も連帯保証人にも「求償権」という制度が用意されています。

求償権とは、主たる債務者の借金を保証人や連帯保証人が支払った場合に、主たる債務者に返還請求をすることができる権利です。ただし、保証人または連帯保証人も主たる債務者の借金を支払うことが出来ず、自己破産した場合は、この求償権を活用することは出来ません。

他人の借金で自己破産してもそのお金を取り戻す権利すらない。というのは簡単には納得できないでしょうが、現在の決まりではそのようになっておりますので、諦めるしかありません。

従って、借金の立替が出来ない場合は、求償権の権利すら得られなくなります。

求償権の時効は5年〜10年

主たる債務者の借金をなんとか肩代わりして完済した場合も、求償権はなかなか行使することが出来ないのです。

まず、自己破産をしたということは、事実上その人には資産がない状態になります。従ってしばらくは再建するまでに時間がかかると言えます。資産のない状態で求償権を活用してもまったく返済が出来ないのでは、肩代わりした借金もなかなか戻って来ないでしょう。

そして、問題は求償権の時効です。

求償権には商行為の保証の場合5年、その他の保証の場合は10年と時効が定められています。時効の起算日は、債権者に代位弁済を開始した時から起算されますので、少しでも早く求償権を行使し返済を求めるようにしましょう。

時効が過ぎてしまうとせっかくの求償権も活用できずに終わってしまうので注意が必要です。

まとめ

自己破産と保証人の関係性について解説を行いました。

自己破産はあなた自身だけでなく保証人にも非常に迷惑をかけることになりますので、自己破産前に保証人とはよく相談をするようにしましょう。また、保証人も返済出来ない場合は、合わせて自己破産などの債務整理をすることになります。

話し合いでは、不毛な言い争いをするのではなく真摯に状況の説明と理解を求めつつ、保証人も債務整理が必要ならば、弁護士を紹介するなど対応策を検討するようにしましょう。

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弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

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