高年齢求職者給付金とは?65歳以上の失業保険の金額・期間・条件を解説







65歳以上の失業保険と呼ばれるのが「高年齢求職者給付金」です。

失業保険は会社を退職した際に再就職するまでの生活支援として支給されるお金になりますが、65歳以上になると失業保険(基本手当)が「高年齢求職者給付金」となります。

では、「高年齢求職者給付金」とは、通常の失業保険と比べ何がどのように違うのか?受給金額、支給期間、受給条件について解説を行いたいと思います。

高年齢求職者給付金とは?

上記の図の通り、65歳未満の人が失業した場合に受け取れる失業保険が「基本手当」となり、65歳以上の人が失業した場合は「高年齢求職者給付金」となります。

それでは、「高年齢求職者給付金」の受給条件から確認をしてみましょう。

高年齢求職者給付金の受給条件

「高年齢求職者給付金」と言っても失業保険の一種であることは変わりませんので、通常の失業保険の受給条件を満たしておく必要があります。

高年齢求職者給付金の受給条件

  • 求職の申し込みを行い再就職する意欲があること
  • いつでも再就職することができる状態であること(心身ともに健康な状態)
  • 離職する以前に雇用保険に6ヶ月以上加入していること

基本手当は自己都合退職の場合、正当な理由が無ければ「離職前2年間に被保険者期間が通算し12ヶ月以上ある」ことが条件になりますが、高年齢求職者給付金は「離職前に6ヶ月以上雇用保険に加入している」ことが条件になります。

そのため、基本手当を受給するよりも条件がやや緩和されていると言えます。

高年齢求職者給付金の受給日数

次に、「高年齢求職者給付金」は基本手当のように4週に1度支給されるのではなく一時金が一括で支給される仕組みとなっております。

雇用保険の加入期間一時金の給付日数
6ヶ月以上1年未満30日分
1年以上50日分

上記の通り、雇用保険の加入期間が1年未満の場合は基本手当日額の30日分となり、1年を超える場合は50日分がまとめて支給されることになります。

高年齢求職者給付金の支給金額

「高年齢求職者給付金」の支給金額は基本手当日額の30日分〜50日分となります。従って、「高年齢求職者給付金」の受給額を計算するためには、基本手当日額がいくらなのかを知る必要があります。

基本手当日額は現在受け取っている給与の5割〜8割程度となりますが、厳密には以下の計算式を用いて算出することになります。

賃金日額(w円)給付率基本手当日額(y円)
2,300円以上4,600円未満80%1,840円~3,679円
4,600円以上11,650円以下80%~50%3,680円~5,825円 ※
11,650円超12,780円以下50%5,825円~6,390円
12,780円(上限額)超6,390円(上限額)

y=(ー+70,390w/70,700

とは言え、上記の計算式に当てはめるのも大変ですので、ここでは給与額別に「高年齢求職者給付金」の受給金額をお伝えしたいと思います。

給与基本手当日額(約)30日の場合50日の場合
10万円2,666円79,980円133,300円
20万円4,739円142,170円236,950円
30万円5,687円170,610円284,350円

高年齢求職者給付金の手続き方法

「高年齢求職者給付金」の手続きは管轄するハローワークで行うことになります。まず始めに、求職登録用紙に必要事項を記入し窓口に提出することになります。

その後、待機期間7日間を経過し認定日を向かえれば「高年齢求職者給付金」が振込されることになります。その際、自己都合で退職した場合は3ヶ月間の給付制限がありますので注意してください。

離職理由会社都合の場合(解雇や定年)自己都合の場合
支給されるまでの期間
  • 待機期間7日間経過後に支給
  • 待機期間7日間+3ヶ月間の給付制限後に支給

「高年齢求職者給付金」の手続きは、基本手当の手続きと同様になりますので詳しい解説は「失業保険の手続きはいつまでに行う?必要書類は何?気になる疑問を解説」をご参照ください。

また、「高年齢求職者給付金」の手続きに必要な書類は以下の通りです。

失業保険の手続きに必要な書類

  1. 書類雇用保険被保険者離職票(1)
  2. 雇用保険被保険者離職票(2)
  3. 印鑑(シャチハタ不可)
  4. 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  5. 普通預金通帳(ネットバンクや外資系金融機関は不可)
  6. マイナンバー確認証明書
  7. 本人確認証明書

高年齢求職者給付金を受給するよりも失業保険の方が得

さて、ここまで「高年齢求職者給付金」について解説を行ってきましたが、1点知っておくべき知識があります。それは64歳で仕事を退職し失業保険(基本手当)を受給した方がより多くのお金が貰えるのです。

これには給付日数の違いがあります。

退職した年齢給付日数
65歳未満90日〜330日
65歳以上30日または50日

例えば、雇用保険に25年間加入した人の給付日数を64歳と65歳で比較してみたいと思います。

  • 64歳自己都合退職の場合の給付日数:150日
  • 64歳会社都合退職の場合の給付日数:240日
  • 65歳で退職した場合の給付日数:50日

上記のように、64歳で退職した方が失業保険の給付日数は増加することになります。ただし、注意点は65歳前に退職をしてしまうと退職金が減額されるケースです。

結果論、退職金を満額受け取った方が良いのか?それとも早めに退職し失業保険を受け取った方が良いのか?は個別ケースになりますので、事前にしっかりと計算し判断することをおすすめします。

退職金の計算方法については「退職金はいくら?計算方法とシミュレーションを勤続年数・退職理由から算出」にて解説をしておりますのでご参照ください。

高年齢求職者給付金は年金との併給が可能!何度でも受け取れる

65歳を超えると年金が受給できるようになります。その際、気になるのは「高年齢求職者給付金」は年金と併給することができるのか?という点ですが、こちらは併給可能になります。

加えて、再就職の意思や雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あれば「高年齢求職者給付金」は何度でも受け取ることが可能になります。

そのため、老後資金に不足があるような場合は貯蓄を増やすきっかけとして活用できるでしょう。

まとめ

「高年齢求職者給付金」について解説を行いました。

64歳で失業保険(基本手当)を受け取るか?65歳まで働き高年齢求職者給付金を受け取るかは悩みどころですが、しっかりと計算して損をしないようにしましょう。

また、65歳以上でも仕事を続ける場合は「高年齢求職者給付金」を何度でも受給することが可能になりますので、上手に活用し老後資金を増やすようにしましょう。

老後資金の必要額については「老後資金の必要額をシミュレーション|夫婦で5000万円?それとも3000万円?」にて解説をしておりますので合わせてご参照ください。









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